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住民税はどうやって決まりますか?
医療費控除をすると安くなるのですか?
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簡単に説明すると、所得税算出の基礎となる所得金額が住民税を決めます。 所得から控除されるのは医療費(年間10万円以上)の他、基礎控除、配偶者控除、扶養者控除、年金、健康保険料など沢山あります。最近、問題視されているふるさと納税のような寄付も控除の対象です。 例えば年収1,000万円の人が100万円の所得税を徴収されたとしましょう。医療費が10万円掛かった場合に所得税として支払った100万円から10万円還付されるわけではありません。1,000万円の所得から10万円を必要経費として認め、990万円が所得税の対象となるわけです。つまり、控除金額が合計100万円なら900万円が課税対象となります。課税対象所得が下がれば税率も変わりますし、会社員の場合、あらかじめ給与から天引きされていますから引きすぎた所得税を年末に還付してくれるのです。 つまり、所得税を抑えれば住民税も抑えられるということになります。考えたらわかると思いますけど、10万円の医療費を控除したとして還付される税金なんて数千円から1万円程度、つまり9万円は自費となりますから医療費を掛けずに税金を支払った方が良いかなと思います。もちろん、控除できるものは控除された方が良いですけどね。
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- hue2011
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住民税というのは国税つまり所得税が確定した金額から算出されます。 個々の収入とか経費とか控除とかは国税確定時にきっちり調べていますから何も地方税で計算し直す必要はありません。 したがって、所得が低い場合は住民税も低くなるという単純な理屈になります。
- tknkk7
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各種控除対象項目金額を算出せよ:市役所税務課へ、飛んで行け。
- f272
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所得控除が多くなれば住民税は安くなります。所得控除には以下の様なものがあります。医療費控除もこの内の1つですね。 雑損控除 医療費控除(控除限度額は200万円) 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除(合計限度額は7万円) 地震保険料控除 障害者控除 寡婦(夫)控除(所得要件あり) 勤労学生控除(所得要件あり) 配偶者控除(いずれも所得要件あり) 配偶者特別控除(所得要件あり) 扶養控除(いずれも所得要件あり) 基礎控除 またその他の控除として,以下の様なものがあります。こちらは計算された住民税額から直接に引いてくれます。 (1)配当控除 (2)外国税額控除 (3)寄附金税額控除 (4)調整控除 (5)配当割額及び株式譲渡所得割額の控除 (6)住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)
お礼
医療費いくらかかったか報告した方がいいのですね。