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1.自民党が共謀罪を今日(6/14水曜日)の採決を

1.自民党が共謀罪を今日(6/14水曜日)の採決を提案しているらしいが、委員会での審議と採決を省略し、 本会議で、中間報告、本会議審議、法案採択を狙っている、これはつまりどういうことなのだろうか！ (委員会採択省略し、本会議採択) 2.委員会採択省略し、本会議採択をする真意とは？ (共謀罪の審議は、参院法務委員会(委員長は公明党の秋野公造)での委員会採択を強行するとマスコミに見られたくないから ？ 3.金田法務大臣の問責決議案が提出され、 国会で審議を続ける状況にないから、 委員会採択省略をし、本会議採択をするのだろうか？ 4.委員会採択省略、本会議採択の 利点欠点限界盲点とは？ 5.共謀罪を成立せても、 どのようにして、怪しい人間(テロリスト予備軍)を調査するのだろうか？ 日本にその様に調査能力を持つ組織は存在するのか？ 公安や警察にその様な調査能力はあるのだろうか？ 真面な調査能力をもつ組織がなければ共謀罪は無意味なのでは？ 6.委員会採択省略、本会議採択の議会制民主主義の 敗北？？ 法律、政治カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 「共謀罪」の委員会採決省略を提案 自民、本会議へ 民進は拒否 https://www.google.co.jp/amp/amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061402000252.html 参議院 法律ができるまで。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/houritu.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061402000138.html?ref=rank http://jp.mobile.reuters.com/article/idJP2017061401001912?il=0 http://www.asahi.com/sp/articles/ASK6G5VCZK6GUTIL033.html https://ja.m.wikipedia.org/wiki/共謀罪 日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（通称：組織犯罪処罰法、組織的犯罪処罰法）の「第二章 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等」に新設することが検討されている「組織的な犯罪の共謀」の罪の略称。これを新設する法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった。2017年の第193回国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する[1]「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が内閣より提出されている。[2][3]（経緯の詳細は#審議の経過を参照）。 http://sp.live2.nicovideo.jp/watch/lv300524792?cp_in=lvwt_ctsrch 《日本国憲法 自由討議》【参議院 国会生中継】～平成29年6月14日 憲法審査会～ 番組統計情報 10,890 2,302 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/問責決議 問責決議（もんせきけつぎ）とは、国または地方自治体の議会において、政治任用職にある者（閣僚など）、または議会の役員（議長・委員長など）の責任を問うことを内容として行われる決議をいう。類似のものとして不信任決議（信任決議）、解任決議、辞職勧告決議などがある。 http://lite.blogos.com/article/228416/ カナタチからの手紙－国連担当者も「共謀罪」に懸念 共謀罪 民進党 https://www.minshin.or.jp/feature/conspiracy 「共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）」政府案全文と新旧対照表 https://www.minshin.or.jp/feature/conspiracy https://www.google.co.jp/amp/ironna.jp/article/5891/amp http://style.nikkei.com/article/DGXKZO16681240S7A520C1EAC001?channel=DF180320167063 http://iwj.co.jp/wj/open/共謀罪

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  • ww_x
  • ベストアンサー率24% (18/75)
回答No.3

なにをやっても強行採決で必ず成立させるんでしょうから採決自体はどうしようもなく、しかし今回のような変則的・特例的な「参議院委員会審議を省略した」中間報告形式での本会議採決は、反自民党派へのアピールが強く、世論形成の面では好ましい形態になりました。 こうなってくると安倍晋三とその政権の責任というより、自民党と公明党の責任なので、選挙ではこの２党の議員には決して投票しないようにしないとならなくなりましたね。たとえ個人的にはその議員が好ましくとも、その議員には投票せずに、反自民・反公明を投票で表現しなければなりません。 反自民の政党の中で比例代表ではどこに投票して、議員個人には誰に投票すればよいのか、常日頃から考えておきましょう。そしてその決意は何があっても変えないように。 信仰心篤い安倍晋三信者や脳みそがただれたネトウヨさん達が共謀罪に賛成してましたが、これは知能不足のため批判能力を失って言われるがままに盲目的に賛成しているだけなので、それは見てれば分かります。 共謀罪の適用３要件がありますが、この説明の仕方は詐欺です。 （１） 組織的犯罪集団に属していること。 （２） 複数人で犯罪謀議（共謀）すること。複数人で計画すること。 （３） 準備行為をすること。 この３要件が成立すれば計画に加わった全員を処罰できるようにする共謀罪ですが、自民・公明党は「だから普通の人には関係ない」と主張しましたが、意図するか意図せずかは別にして詐欺です。 まず、（２）と（３）の計画と準備行為は別々のものではなく、通常は密接不可分のものであって、準備行為をしながら計画を進めるのが普通です。 過去の共謀罪法案では（１）と（２）のみで逮捕可能だったのがここに新たに（３）を加えたので安全だという説明がされてましたが、（２）と（３）は実質的には密接不可分であるため、（３）の新要件追加は大きな意味を持ちません。 この誤説明を得意げに繰り返す自民党議員がいましたが、「嘘がバレバレ」若しくは「知能不足が見え見え」でして、さすが自民党国会議員だけあって信用できません。 次に（１）の組織的犯罪集団についてですがこの定義がなかなか曖昧であって、「組織的犯罪集団に属してないから安全」なのかと言えば、そんなことは全然ありません。 例えばイラクのIS領域に旅行に行って帰国すれば「組織的犯罪集団に属している疑い」をかけられる恐れがあります。現地でIS構成員と接触したかもしれません。その疑いを濃厚にかけられ「任意捜査（盗聴・内偵・尾行等）」が始まります。これは必ずしも合理的に疑いがある場合に限らず、その者を陥れる目的で嫌疑をかければよいのです。 以前は宗教団体であったのにある時を境にして組織的犯罪集団に解釈が変更するケースもあるでしょうし、利潤追求を目的とする大企業の一部分で組織的犯罪集団が形成されてるケースも有り得ます。 それらと関係して計画に僅かでも参加していたら、「自分は組織的犯罪集団に属してないから」安心だとは言えません。他者の犯罪発覚と共に自分も逮捕されます。 よく有りそうなのが経済事犯でしょうね。これから公認会計士・税理士は危険な職業になります。 この辺の状況把握能力が多くの自民党・公明党議員に欠けており、自分たちがなにをしたのか、わかってないのでしょう。お粗末な国です。

hayyuji9401010
質問者

お礼

ご回答のほど、 ありがとうございます。

回答No.2

反対しているのはテロリストか、テロが起きても自分には関係ないという無責任な連中でしょう もしくは表現の自由とか言って、児童ポルノなどをばら撒きたい変態連中でしょう 私達は違いますし、監視され探られて困る事などないのでかまいません 現時点で捜査権限が伴わず骨抜きな法案のは分かっています そうでないと、野党やメディアという名のテロリストに印象操作で潰されてしまうからです 仕方がないので少しずつ部品をそろえていく為の準備法案を通すまでです 意味のない法案だからダメなのではなく、そうやって無駄に時間をかけないとまともに国会が機能しない事の方が深刻ですね

hayyuji9401010
質問者

お礼

ご回答のほど、 ありがとうございます。

noname#230100
noname#230100
回答No.1

質問多いな よくここでも書かれている少しまともな反対意見さえ、野党さんたちは与党に質問しない 例えばーーーー 組織犯罪処罰法改正案は、テロ集団や暴力団など犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」のみを処罰対象とする ２人以上で殺人など重大な犯罪の実行を合意し、少なくとも１人が現場の下見や資金調達などの準備を始めた段階で処罰する内容 ーーーーーーー こんな簡単なことなのに、花見とか・・・もうどうでもいい質問 ずいぶん前に韓国人が日本に来て、大量の燃焼剤を靖国に撒いた事件があったけど、その日のうちに来日し、大量の燃焼剤を用意できるわけがないのだが、捜査は協力者まで及ばなかったことを、忘れている馬鹿が多い ほかの国の組織のマネーロンダリングに暴力団が関わっていれば、叩き潰せる なんと幸せなことだろう・・・と思わない、馬鹿が多すぎる 家族や知り合いが、巻き込まれるかもしれないテロ事件を未然に防ぐよりも、自分が怪しまれて、冤罪になるかもだから反対という・・・馬鹿が多すぎる 監視社会にどんどんするべき、別にいいよ監視されても、悪いことしてないし・・・と、胸をはれない馬鹿が多すぎる

hayyuji9401010
質問者

お礼

ご回答のほど、 ありがとうございます。

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