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満州事変について

石原莞爾ら関東軍は、当時の日本国政府の国策さえ無視して、いわば独断で満州における軍事行動を起こしたのに、なぜ処罰されなかったのでしょうか? この時、石原莞爾ら首謀者を断固として処罰し、国際連盟によるリットン報告書を受け入れていれば それ以降の悲劇は防げたように思います。

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  • staratras
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回答No.1

>石原莞爾ら関東軍は、当時の日本国政府の国策さえ無視して、いわば独断で満州における軍事行動を起こしたのに、なぜ処罰されなかったのでしょうか? この時、石原莞爾ら首謀者を断固として処罰し、国際連盟によるリットン報告書を受け入れていれば、それ以降の悲劇は防げたように思います。 その後の日本の歴史を知っている現代の人間から見れば、もっともな疑問ですが、当時の状況を考えると逆に現実的ではなかったと考えられます。というのは、「満州事変」は「結果オーライ」で、「満蒙問題の解決」(と当時のほとんどの軍人と多くの政治家が考えていたもの)に貢献したからです。 歴史に「if」はありませんが、もし当時の中国が分裂した状態でなく、蒋介石の国民党政府が大量の軍隊を満州に送り込んで、関東軍の侵攻を阻止していれば、当然結果は変わっていたでしょう。少なくとも事変の関係者がその後栄転していったようなことはなく、どれだけ厳しい処分を受けたかは疑問ですが、何らかの処分はなされていたであろうと推測されます。 しかし当時の状況はそうではなく、東京の政府は陸軍首脳も含めて当初は不拡大方針を唱えていたものの、急進展する事態を次々に追認していきました。中国側には徹底抗戦の意思はなく、結局「満州国」の建国にまで至りました。こうやって既成事実を積み重ねて「結果を出して」しまえば、その発端となった人々に勲章を贈ることはできても処分することなど「もってのほか」になってしまいます。 回答者も、東京の政府が事変の初期の不拡大方針を徹底し、「朝鮮軍の越境」も不承認の方針を貫いていれば、その後の歴史は大きく変わっていただろうと考える者ですが、また同時にそれは容易なことではなかっただろうと考えます。当時の新聞論調は事件直後を除けば「戦争をあおる」方向になっていて、世論もその方向に流れているからです。世の中が「いけいけどんどん」一色になっているときに「兵を引く」だけの強さは残念ながら、当時の日本政府には乏しかったと言わざるを得ません。 橘樸(たちばな・しらき)という当時の著名なジャーナリストが自分が主宰する「満州評論」という雑誌の昭和9年に発行された「創刊三周年記念号」に「満州事変と私の方向転換」という論文を発表して、事変当時を回顧しています。それは次の文章から始まります。(以下引用) 満州事変は私に方向転換の機会を与へた。友人の多くはこれを私の右傾と解釈して居るし、この解釈に反対する何等の理由もないのであるが、私自身としてはこの方向転換を、私の思想の一歩前進であると解し、同時に私の社会観に一つの安定を与へたものだとも解して居る。(引用終わり) 橘は当初「朝鮮軍の満州乗り込み」を批判する文章を満州評論に掲載しようとしたのですが、これが没にされ、逆に「事変に対する認識不足」を指摘されてしまいます。そこで10月初めに奉天で板垣征四郎や石原莞爾と会って話を聞いた結果、認識を改めて事変に積極的な意義を認めるベクトルに「方向転換」をしたというのです。 橘だけでなく多くの日本人とついには日本政府が、満州事変をきっかけに「方向転換」をしてしまいました。リットン調査団の報告書は日本側を一方的に断罪するものではなく、将来の満州の地位に含みを残したものでしたが、「方向転換」後の多くの日本人や日本政府にとって受けれられるものではありませんでした。

shpfive
質問者

お礼

もっとも納得のいくご回答でした。 ありがとうございます。

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  • eroero4649
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回答No.5

質問者さん、こう考えてください。北朝鮮が露骨に核開発をしています。このままではミサイルの核弾頭の開発に成功するのは間違いありません。中国政府がアレコレいいますが聞く気配がありません。アメリカも空母を出すというからおおボスやってくれますかと思ったら実はオーストラリア沖をウロウロしていてちっともやる気が見られない。日本国民全員がジリジリしながら見守っている状況です。 このとき、突如海上自衛隊の護衛艦から対地ミサイルが発射され、北朝鮮の開発施設に命中しました。攻撃は成功し、北朝鮮の野望は潰えました。 すると国際社会は宣戦布告なき攻撃と批判し、国連は裁判を始めると言い始めました。なんと国連の調査団の団長は中国人です。これはバイアスがかかるのは明らかです。そして調査団は、当事者の自衛官の引き渡しを求めました・・・ もしこういった状況になったら、質問者さんは日本国民として「国連に自衛官を引き渡すべきだ」と思うでしょうか。実際にはそんなことは起こりませんが、今の日本の世論だったらきっとその自衛官たちをヒーローと持ち上げるのではないかな。特にSAPIOとかああいう系はね。愛国的であることを主張する某教団の教祖様は早速その自衛官の守護霊との対談集を発表することでしょう。 満州事変の日本の流れを決定づけたのは、実は満州事変そのものではなく、事変を受けて朝鮮から援軍が駆けつけたことでした。これは明らかに命令違反だったのです。しかし日本政府は打つ手がありました。軍隊が動けば当然お金がかかります。その予算を内閣が認めなければお金がないので援軍は撤兵せざるを得ません。 ところが当時、この援軍を送った林銑十郎司令官をマスコミが「越境将軍」といって持ち上げて大ブームになったのです。選挙がある政治家は、世論の動向に敏感です。世間が圧倒的に越境将軍を支持しているのに、それを押し切って予算を認めないということはできませんでした。 前述の状況にするなら、もしそのときに民進党とか社会党なんかが「国連に自衛官を引き渡すべき」なんて主張したら、そりゃあネットはものすごく荒れそうなのは容易に想像できますよね? そしてもし、「私は未来から来た。彼らを引き渡さないと日本は大変なことになる」という人が現れたら? 「歴史の後知恵」というのは、そういうことなのです。 んで、ついでにいうと仮に満州事変の首謀者を断固処分したとしても、その後の泥沼の日中戦争と第二次大戦という流れそのものを止めることはできなかったと思います。スターリンは対ドイツ戦のために日本にソ連軍の怖さを教えておかねばならないと考えて後にノモンハン事件を起こしました。この戦いの事実上の「敗北」によって陸軍の恐露病はピークを迎えパニックに近い状態となります。なにせ虎の子の最新鋭戦車部隊が一方的に大損害を受けたのですからね。 毛沢東も革命の成功のためには日本と中国(中華民国)が戦争であることは絶対必要でした。後に盧溝橋事件を引き起こします(近年の研究で、盧溝橋事件はおそらく共産党軍が日本軍と国民党軍の間で双方に射撃して軍事衝突を誘発させた共産党陰謀説が有力になっています)。 そしてアメリカは、日本から大挙してハワイやカリフォルニアにやってくる日本移民の問題や安全保障上の問題で「大きくなりすぎた帝国」である日本に一撃を加えないといけないと思い始めています。ちなみに巷間よくいわれる「中国への利権で日本と衝突」説ですが、当時でもアメリカの対中貿易額は対日貿易額の1/10程度だったのでとてもアメリカにとって中国は「日本以上のオイシイ貿易相手」にはなり得なかったと思います。文明国である日本は、石油と屑鉄の輸入をほぼ全てアメリカに求めていました。逆にいうとアメリカにとって日本は石油と屑鉄の市場をほぼ独占する輸出先だったのです。

  • staratras
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回答No.4

No.1です。少し補足します。満州事変について勃発の阻止や拡大の防止の可能性があったとすれば、それは柳条湖事件発生前後の初期段階だったと考えます。 ひとつは事前に東京の政府(外務省)や陸軍の中央が関東軍の中に何らかの事件を起こして満州を占領しようとする動きがあることを察知していたことです。このため陸軍参謀本部は建川美次参謀本部第一部長を派遣してこれを抑えようとしました。しかし建川は到着早々料亭に連行されて酔い潰されてしまい、中央の方針が十分伝達されないうちに計画は決行されました。もともと建川は関東軍の軍事行動を支持する立場にあり、「こうした人物を派遣しても止められないのではないか」と危惧する声がありましたが、その通りの結果になりました。本気でやめさせようとする気骨のある者を派遣していたとすれば、事件を未然に阻止できた可能性があります。 もう一つは、柳条湖事件発生後まもなく、朝鮮に駐留していた日本軍(当時の名称は朝鮮軍)が満州に独断で越境したことです。当時の関東軍の兵力は満州全土に軍事行動を展開するには足りないため、軍事行動拡大のためにどうしても必要な増援部隊は隣接する朝鮮に求めざるを得なかったからです。その後の日本と中国の戦争の歴史を知っている現代人は、「それがどうかしたの?」と思うかもしれませんが、当時は大問題でした。なぜならこの昭和6年9月の時点では朝鮮は日本の領土であり、満州は日本がさまざまな権益を持ち、半独立的な軍閥が存在していたにせよ、中華民国という外国の一部であることは厳然たる事実だったからです。 朝鮮軍を満州に派遣するということは国内にいる軍隊を外国に出兵することであり、国外への出兵は勅裁(天皇の裁可)が必要な重大事項でした。天皇は政府が軍事費支出を決定していないという理由で金谷範三参謀総長に対して勅裁を下さず、陸軍は一時苦境に陥ります。陸軍中央は朝鮮軍の増援中止を現地に求めました。9月19日の閣議は事態の不拡大を決議し、同日参謀本部は関東軍司令部に対し局地解決の方針を伝えています。 しかし関東軍は局地的解決を行う意向はまったくなく、この双方の綱引きの末、朝鮮軍司令部は独断で出兵を決定し、21日には部隊が鴨緑江を渡って満州に入ります。大元帥陛下の命令がないのに兵を国外に動かすということは、当時の大日本帝国憲法下では、天皇の統帥大権を無視した重大な犯罪行為です。この点を追求し続けていたならば、その後の経過は大きく変わっていたでしょう。陸軍中央もこれを追及されることを大いに危惧していました。しかし時の若槻礼次郎内閣は妥協的な態度を取り軍事費支出を決定したので勅裁が出されました。事後承認となったのです。 統帥権の独立というと戦前の政府(内閣)や帝国議会は軍の方針にまったく介入できなかったかのように考えている人がいますが、これは必ずしもそうではありません。確かに戦争の作戦内容などの軍令面には口出しできませんが、陸海軍が機能するためには内閣が提出した軍事予算案が議会で承認される必要があったからです。逆に内閣の立場からいえば、政府には軍事費の支出の決定という「カード」があることになります。(ただしこれは十分に行使されず、この時のようにしばしば「腰くだけ」となったことも事実ですが…) 独断で満州に出兵した当時の林銑十郎・朝鮮軍司令官はこれをとがめだてされるどころか、「越境将軍」と呼ばれて一部からはその独断専行ぶりを称賛されました。ここでも「結果オーライ」だったのですが、このことはその後の日本の歴史に大きな暗い影を落とすことになってしまいます。

  • 4237438
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回答No.3

よ~くわかりますし、その通りで正論だと思いますが、当時はそんな雰囲気ではなかった。国民の世論が支持しました。左翼は反対しましたが、思想犯としてどんどん摘発されました。 1.日本は当時軍国主義でした。男なら陸軍士官学校に憧れました。 2.関東軍はなかでもとりわけ勇ましい軍隊でした。 3.当時、農業国であった日本は国土を広げたかった。人口もどんどん増えていました。 4.秀吉が夢見た国盗り物語は軍人ならだれでも憧れていた。

  • Beholders
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回答No.2

違法でもないし軍規違反でもないからです 明治憲法では、天皇の下に軍部と政府が並列関係にありました。 並列関係なので政府は軍に命令や指示ができませんし、軍も政府の意向に従う必要はありません。政府と軍の利害が一致したときだけ軍は政府の意向に沿った行動をとります。 仮に政府が軍に指示や命令を出したりすると統帥権干犯、つまり天皇のみが持つ軍の統帥権を政府が干犯したこととなり、そちらのほうが憲法上問題となります。 さらにいえば平時では、参謀本部と関東軍などの派遣軍も天皇の下に並列関係にありました。従って関東軍は参謀本部の命令に従う必要はありませんし、参謀本部も関東軍に命令を出すことができません。 柳条溝事件の前に参謀本部は関東軍の策動について把握していましたが統帥権上関東軍へ停止命令を出せないため、関東軍の説得のため建川少将を止め男として派遣しましたが、説得中に事件が勃発してしまいました。 ちなみに戦時においては大本営が設置されるため、派遣軍は参謀本部を中心とした大本営の指揮下に入ります

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