高齢者に免許返納を進める一方、高齢者の定義自体を変

質問

高齢者に免許返納を進める一方、高齢者の定義自体を変えようと言う話があるみたいです。また年金支給開始学を70歳からにしようとする話もあります。日本が豊かか貧乏かについてはいろいろ見方があるようで、以前日本の借金について質問させていただいたときに知ることが出来ました。
しかし、日本が特別会計にせよ、以前外国に貸した金があるにせよ、余裕があるなら年金を出し渋ったり、他の先進国に比べて受給率の低い生活保護や、教育や社会補償、老朽化したインフラの補修もしくは改築にあてて将来の不安のない国を作ることが出来ると思うのですが、何故外国に資金を提供する一方で国内の投資を怠るのでしょうか？

回答No.2

noname#252929

もう少し、税金の内容や使われかた、海外との経済的な関係などを、調べて見られると良いですよ。

年金がどういう理由で作られたのか。そのお金はどのようになっているのか。

海外援助というのはなんのために行われていて、どのような必要があるのか。

老朽化したインフラは、なんでほっておかれるのか。（これって国の話じゃなくて地方自治体のものが多いですけど。。。）

社会保障って、あなた。日本ほど充実している国は世界的に少ないんですよ。
ほとんどの国で、健康保険なんてないんですから。
アメリカでは健康保険ができかけていますが、廃止される方向で進んでいます。
医療を３割の額、しかも元の金額ですらほとんど国が金額を決めている（手術や治療内容に対する金額は世界でも格安ですしかも、それらが３割の負担で受けられるのです。）国なんて、ほとんどないんですよ。
社会保険がないので、民間の保険会社が健康保険をやっていますが、病気を持っている人は、その病気では保険はききません。障害を持って入ればその障害が対象外になります。
そういうの関係なしで、補償が受けられるなんてとても良いのです。しかも、一定額を超えると、高額療養制度で、それ以上はいくらかかっても、払わなくても良いのです。

これだけじゃわからないでしょうから、簡単な例でいくと、
盲腸の手術は、日本で受けると３０万から５０万程度です。
アメリカで受けると。８０万から１００万を超えます。
高い方の５０万としましょう。
３割負担ですから、１５万円の支払いになります。
ただ、一般的な所得の人だと、高額療養制度の適用がありますので８万円弱で終わります。
アメリカで１００万を超えるような手術が、日本では８万円弱で済むのです。
これでも、社会保障がダメでしょうか。

上の内容は一つ一つ書いていったら、とても書ききれませんので、ご自分でも調べられて見てはいかがでしょうか。その方が理解も深まると思いますよ。

もう一つ、教育に関しても。
高校生の授業料が、無償化されたのはご存知ですか？（他の施設費や教材費はかかりますが。）私立に関しては、相当分が負担されています。
それまでは月に１万数千円普通科高校でもかかっていたものです。
こういうことが行われている中で、怠っていると言えるのでしょうか。

疑問に思ったとき、聞いた内容だけでなく、逆の考え方も合わせて調べてみると、本当のところがわかるようになると思いますよ。
だいたい騒ぐニュース記事は、片手落ちの内容になっていますので。

回答No.1

kisaragi0204

免許は、個人で限界を感じたら返納すれば良いことだと思います。
年金開始年齢の引き上げ、国は国民から取れるだけ取って払いたくない、これが本音でしょう。
日本は、借金をチャラにする術を心得ているから怖くはなのです。
第二次大戦後実際にやっていますから、それを実行した孫が今の日本の首相です。
A級戦犯で、死刑を免れた３人の一人で、後首相になった人物です。
他国の生活保護の金額は分かりませんが、米国では標準所得なる金額があり、それに満たない国民には補てんするとかは聞いたことがあります。
教育、年金、健康保険に付いては日本は他国に負けないと思っています。
北欧のスェーデン遥か以前の話ですが、日本で言う消費税は２６％位だったそうです。
その代わり、揺りかごから墓場めで国が責任を持って生活させてくれます。
日本は、全税金を含めると所得の５０％～６０％は税金で徴収されてるのが現状らしいです。
殆どが、生産性０の税金で暮らしてる高知識の方々の所得の維持に使われているのでしょうね。
米国もオバマ大統領が日本に近い国民皆保険制度を行おうとしましたが多くの反対があったそうです。
トランプが大統領になった段階でこの政策も消えてなくなるでしょうが。
日本では高額医療制度があり所得に応じてですが一定金額の負担で済みますが外国は違います。
盲腸の手術、日本では数万円の負担ですよね、米国では１２０万円位個人負担があるようです。
海外に資金提供ですが、日本の国会議員とアジア圏の首相の会談ですが、日本に公共事業を頼みたいが総事業費の１割を政治献金で提供しなければならない、これが負担だと雑誌で読んだことがあります。
国内、海外共に議員が動いたら余分なお金が動くのです。
国民の税金で、国内だろうが海外だろうが金儲けしたいのが政治家先生の本音で本性です。
公共事業は金になる、貴方の周りのスーパーの経営者政治家を先頭で応援してますか？
殆どが、土建屋、建設関係者でしょ、日本は土建国家と笑われていますよ。

補足

早速の回答ありがとうございます。いくつ下記になった点をお伺いします。
１．北欧の消費税　これは、消費税単体で見ると日本よりかなり高いです。マックセットが2000円くらいだったかな？しかし、所得税の所得に占める割合や、住民税、医療費、教育費などすべてを入れてトータルで考えると今後の所得税の上がり方や年金支払額の上がり方からいって日本の方が高くなるでしょう。
２．日本の生活保護受給率はイギリスやドイツなどと比べて低いです。財政に占める割合も低いですね。多分不正受給のことをおっしゃているのだとおもいますが、生保を管理する職員数の不足によって、本来受けるべき人が受けられず、受けるべきでない人が受けていることが問題だと思います。以前医療系で働いていたときに外車に乗ってくる生保の人や、どう見てもお金に困ってなさそうな人が生保で受診するのを見たことがあります。あれは、どういったからくりがあるのか分かりません。で、その病院には市の職員もかかっているんですけれど摘発されませんでしたね。その一方で、老々介護の果てに金銭的にも精神的にも追いつめられて自殺される方もいらっしゃいます。また、毎年餓死者がでて、路上生活者が増えてきています。
こういった不正受給を廃止し、生保の適正受給をするためには一つには職員を増やすこと。もう一つには生保による医療を受けた人に必要以上に華美な服装や嗜好品を所有していることが分かったときは医療関係者でも福祉関係者でも守秘義務を破り、官公庁の不正受給が疑われる番号を連絡しても罪にはならない制度が必要だと思います。秘密の素行調査のバイトを雇ってもいいと思うが、その分の費用を自治体が出す必要がある。
３．今高度成長期にたてられた橋が2万カ所以上、またトンネル、建物などが数は不明ですが放置されています。中央高速の笹子峠で起きたような事故が起こる前に安全なインフラを整備する必要があります。新しい物を作るより、今使っている道路や橋の保守点検を行って、事故を未然に防ぐべきだと思います