マンション管理組合の補助金申請に関する詐欺罪の疑い

このQ&Aのポイント
  • マンション管理組合で行われた工事が補助金の対象であり、補助金を受け取ったものの、その工事に関して理事会や管理組合に事前に知らせなかったことが問題視されています。
  • さらに、補助金を受け取るために別の業者に申請手続きを依頼し、成功報酬として多額の手数料を支払ったが、その業者が工事を請け負った業者の取締役が会長であることが判明しました。
  • これらの事実から、詐欺罪や横領未遂の疑いが浮上しています。専門家の意見を聞いて、適切な対応を考える必要があります。
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詐欺罪に当たるか

マンション管理組合で、平成27年に工事を実施したが、その工事が国土交通省のエコ推進に関する補助金の対象工事であり補助金を受け取りました。 流れとしては5月に申請代行業者として請負契約をした業者が書類提出等の業務を行い、7月の初めに補助金対象事業であることの決定通知書を受け取っている。その通知書を受けて請負契約をして着工し(通知を受け取るまで契約・着工はしてはならないとの注意書きがある)11月に補助事業実績報告書を提出し、12月には確定通知書を受け取り入金となった。この流れに関しては何らおかしいところはなく、正しい手続きにより補助金を受け取ったものである。 しかし7月の中旬過ぎまでマンションの理事会には一切知らされていなかったもので、それは5月の総会資料や7月までの理事会議事録にも記載されておりません。 ところが7月の中旬過ぎになり、業者が訪れて「場合によっては補助金の対象になるかもしれない。」「いや大変煩雑で補助を受けられるかどうかわからない。」「やっぱりだめかもしれない。」等のやり取りが数回に渡りもたらされた結果、「補助金を受け取ることができるかどうかはわからないが、ダメもとで専門の業者に依頼し、その業者に成功報酬として交付補助金の数10パーセントを払う」こととして8月にその専門業者に申請手続依頼の契約をした。しかし申請は5月の段階で済んでおり、手続は工事を請け負った業者が代行業者として書類の提出等を行っているにもかかわらず。 多額の報酬を支払うべく別の業者に依頼する必要はなかったと考える。その専門業者は工事を請け負った業者の取締役が会長となっていることが後になり判明した。 現在は様々な理由で前理事長は失脚しているが、前理事長の失脚に合わせるように専門の代行業者も消滅している。 これは成功報酬として手数料をだまし取った詐欺罪に当たるのではと考えているところです。 また、数か月前から補助金対象工事であることが分かっていて手続きもしていながら、7月まで管理組合には一切知らされていなかったことを考えると、最初は補助金そのものをだまし取ろうとしたのではないかとも懸念されるところです。 私は素人ですので、よくはわかりませんが、詐欺罪は成立するのではないかと思いますし、もし補助金そのものをを狙ったとしたなら、横領未遂(正しい言葉かはわらないが)になるのではないでしょうか。 ご意見をお願いいたします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • topitopia
  • ベストアンサー率42% (15/35)
回答No.1

>数回に渡りもたらされた結果、「補助金を受け取ることができるかどうかはわからないが、ダメもとで専門の業者に依頼し、その業者に成功報酬として交付補助金の数10パーセントを払う」こととして8月にその専門業者に申請手続依頼の契約をした。しかし申請は5月の段階で済んでおり、手続は工事を請け負った業者が代行業者として書類の提出等を行っているにもかかわらず。 多額の報酬を支払うべく別の業者に依頼する必要はなかったと考える。その専門業者は工事を請け負った業者の取締役が会長となっていることが後になり判明した。< よく調べて、事実を整理されましたね。 この事実からは、私は、詐欺罪が成立すると思います。 理事長と、成功報酬をもらった業者との共同正犯です。 被害者は、管理組合。 上記の事実を立証できる証拠があれば、告訴状の提出をして、同時並行で、損害の返還を求めることが可能でしょう。

miyazii
質問者

お礼

さっそくの回答ありがとうございました。 現理事会の中には司法にゆだねることに消極的な人も多く、たやすくはないと思いますが、この回答が弾みになればと考えております。 ありがとうございました。

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