情報公開で、開示・不開示・補足以外の文書は

質問

議事録の情報公開を地元の労働局に行った者です。

内容が個人情報かもしれないと、同一文書で、
個人情報と行政文書を、併せて同時に行ったのですが、
結果は、個人情報は不開示決定の通知で、
行政文書は、何故か請求書は受領印が無い形で返却され、
何やらメモ書きのような、局長印の無い書類で、
検索を拒否したかの内容の文書が、
添えられていました。

地元の行政評価事務所に届けたのですが、
地元の労働局に問い合わせはしたようですが、
何やら危機感や責任感の無い対応で、がっかりし、

総務省本省にも行ったのですが、
「厚生労働省へ行ってくれ」
と言われ、事実上、門前払いでした。

どうすれば、良いのでしょうか。
地元の労働局から、現在、約三週間ほど経ちましたが、
担当者からの回答は、ありません。

回答No.2

wtsky

ハローワークに仕事の相談に行くと、時々クレームを言っている人がいるのですが、中にはよくわからない、そんなことでと思うようなことに執着してこだわって長時間職員に文句を言っている人がいるのですが、「この人は何をしにハローワークに来ているのか、これでは就職できるわけないわ、それよりこの長時間クレームのせいで長い間待たされたり希望の職員と相談できなくなった俺をどうしてくれるんじゃ」と思うことがあります。

　質問者様が同じタイプとはいえないでしょうが、ただ私であれば、いくら自分に関する記録であったとしても自分の相談記録を開示しろとかとても要求しようとは思いませんし、そんなことをしたらかえって相手は委縮して怖がって、当たり障りのないロボットのような受け答えしかできなくなるのでは、本当に職業の相談をしたい話ができなくなってしまうと思います。　

　このままでは質問者様自体今後苦しむのではないのですか。請求を受けた役所の職員も複数名が他の仕事を割いて相当の時間を費やしたと思います。仮に今度その請求が認められ、すべて開示されたとして、それで何が満たされるのですか、あるいはそれが今後に生かされるのでしょうか。何のために職業相談したり、職業訓練をしたりするのでしょうか？いい条件の就職をしたいのではないのですか、それとも公務員に対する監査官になりたいのですか。

補足

文章を拝読しました。誤解を恐れずに申し上げますと、wtsky 様も私に対してクレームを言っているように、思われますが。

悪用される危険性もあり、詳しくは書けないのですが、私が何故議事録の情報開示請求を行ったのは、大雑把ですが申し上げますと、この企画にかかわる組織(国・都道府県)が、明らかに矛盾した言動を行い、尚且つ事件を報告した私に対して、wtsky 様がおっしゃるクレーム以上の攻撃を何度も行い、約束は破り、事件を隠ぺいし続け、問題の解決を放置し、遅滞させているからです。
普通なら受講生が、無事にカリキュラムを終えるよう、受講生も含め関係組織が努力を行わなくてはいけないのですが、それを彼らは怠り、危険のまま放置し続けているのです。
労働局を例に挙げると、「パワハラいけませんよ」、「セクハラいけませんよ」、「モラハラいけませんよ」と、啓発活動でパンフレットで記載し、解決策も明記しておきながら、職業訓練コースで参加し、発生した、侮辱・猥褻な発言や、言葉による虐待などは、地元の労働局・厚生労働省は、隠ぺいし続けている状態なのです。私は、できる限りの受講生の安全の確保を求めています。求職者や受講生も人権があるのですし、ほとんどは、納税者ではないですか。

労働関係以外もですが、情報公開に消極的な組織の一つは、厚生労働省です。傘下の労働局も指導を受けています。厚生労働省が、国民の「何」を扱っているか、どのような事件を起こしているか、wtsky 様もご存知ですよね。私は、国民として生活していくうえでの危険性を訴えているのです。
それに、情報公開は民主主義の基本の一つです。相当の時間を費やした事を心配されていますが、良く拝読しますと、労働局とハローワークの仕事を混同なさっているようにも思われます。しかし、労働局にとって、彼らはこれは「仕事」のひとつなのです。ところが地元の労働局の回答は、総務省が案内していない、「開示」「不開示」「補足」以外の回答で、労働局長の決済印が無い書類をもって、回答としているのがあり、総務省側の組織も困っているのです。

回答No.1

wtsky

そんなことここで聞かれても知りませんよ。
公開の理由や内容もまったくわからないし、どう回答できると思われるのですか。
しいて言えば仕方ないのでは？開示すべきでない内容だったと推測するしかありませんが。

補足

情報開示請求を行ったのは、厚生労働省傘下の全国の労働局と、全国の都道府県の雇用組織が参加する、「再就職のための職業訓練コース」についての議事録で、私に関することについてです。ほぼ同時期に併せて、同一内容・同一条件で都道府県側にも情報開示請求を行っており、こちらは、個人情報は不開示決定で、行政文書は、二組織で合計約百四十枚、で出来ました。