マイナンバー提出拒否の確認書を作成する理由

質問

• マイナンバーの収集についての責任の重さと、提出拒否の問題についての悩みを抱えている総務部の方が、マイナンバー提出拒否の確認書を作成している理由について述べられています。
• 提出拒否された方々が今後住宅ローンや奨学金などを利用する際に困る可能性があるため、確認書を作成することで個人と会社の責任を明確にし、証明書の発行や年金記録などの問題を回避したいという思いが伝わってきます。
• また、国の指導や施行があいまいであり、それを説明するのも難しいと述べられています。このような状況を改善するためにも、質問者は同じ業務をされている方の心情や進捗状況を知りたいとしています。

回答No.1

aokii

従業員からマイナンバーの提示を拒否された場合、源泉徴収票や雇用保険受給資格者証等の書類は受け付けてもらえるのか。また、従業員や、会社側に罰則はあるのかについて。

源泉徴収票や支払調書の作成などに際し、従業員等から個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、源泉徴収票や支払調書に記載すべき対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

また、源泉徴収票や支払調書を税務署等に提出する際に、個人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、個人番号の記載は、法律（所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。

国税庁