建設業退職金共済の履行証明発行手数料

質問

公共事業の入札を行うため、建設業退職金共済にちゃんと加入していることを証明するための「履行証明」の発行手数料ですが、
消費税は「課税」でしょうか「非課税」でしょうか。
一見、「行政手数料」に見え、いろいろネットで見てみても「非課税」という意見をよく見るのですが、
「行政手数料」は消費税法別表１を見るとその徴収が「法令」に基づき行われることとなっています。
しかしながら、その徴収の根拠法令が見当たらないので迷ってしまいました。
根拠法令も含め、お詳しい方お教えいただければ幸いです。

回答No.2

MURAI YASUSHI（@yasudeyasu）

・税務署に電話で問い合わせれば
こちらが名乗る必要なくすぐ教えてくれます。

共済事業団ではなく
正確には建設業退職金共済事業本部ですね。
独立行政法人です。

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido05.html

お礼

ありがとうございます＾＾

回答No.1

simotani

共済事業団が発行する以上非課税では。

補足

ご回答ありがとうございます＾＾
質問を重ねて申し訳ございません。
非課税は別表１以外にあるとは聞いたことはありますが、「共済事業団」（不勉強でこの言葉の定義がわかりませんが）が証明を発行する場合における非課税の規定はどの法令にあたりますでしょうか