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両親が年金貰う前に亡くなってしまったのですが

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  • 質問No.9219541
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お礼率 11% (26/222)

今まで親が払った年金返してください!と主張して日本年金機構に対して裁判を起こす事はできるのでしょうか?
親は自分から払ってたわけじゃなくて給料天引きで強制的に払わされてたんだから請求できてもいいような気がしますけど
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.5
レベル14

ベストアンサー率 20% (1566/7506)

給料から天引きと言うことは厚生年金ですね。日本の年金制度は積み立て方式ではなく賦課方式で、決められた期間払い続けないと年金給付は下りません。期限通り支払っていても、給付は生前の親御さんのもので、あなたは関係ありません。死んだら終わりです。ですからご本人ではないあなたが告訴しても意味がありません。おそらく告訴状は受理されないでしょう。(つまり門前払い、裁判にならないと言うことです)

その他の回答 (全7件)

  • 回答No.7

アドバイザー 詳しい分野:年金/障害者福祉

レベル11

ベストアンサー率 75% (86/114)

保険料の納付を取り消して下さい‥‥といった主旨で訴訟を起こしたいとしても、実は、いきなり訴訟を起こすことができません。
審査請求前置主義というものがあって、社会保険・年金上の不服に関しては、国の社会保険審査制度に基づいた不服申立をまず行なってからでなければ、訴訟ができないのです。
国の社会保険審査官に対して不服申立を行ない、社会保険審査会の議決を経て、それに対してもまだまだ不服があるときに、そこで初めて訴訟(裁判)に踏み切れます。

◯ 参考URL
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/02-01.html

◯ 制度に関する詳細なQ&A(PDF)
https://goo.gl/eLZ602

ただ、現実問題として、現行の法令(法律・政令・省令)に基づいた施策に対する不服は、審査の対象とはなりません。門前払いです。
国や日本年金機構の対応などに不服があっても、法令が変わらなければどうしようもできないことに関しては、そもそも不服申立や訴訟の対象とはされないわけです。
したがって、ご質問のような不服はまさにこのケースに当たるのですが、残念ながら、不服を申し立てたり請求したりしてもほとんど意味がありません。

言い替えれば、立法にたずさわる議員の力に頼るしかありません。遠回りかもしれませんけれども、立法こそが制度や施策を変えるものなので、法令を変えてゆくような力を我々が持たないとどうしようもないと思います。
言い方がきついことを承知の上であえて言えば、うだうだと不服を言うだけではダメです。何も変わりません。
  • 回答No.1
レベル14

ベストアンサー率 38% (2586/6633)

他カテゴリのカテゴリマスター
裁判を起こす事はできますが、敗訴する可能性が非常に高いでしょう。

年金は法律によって加入が義務付けられたモノですので、個人の意思に関係なく加入させられ、保険料を支払わされます。
年金は掛け捨ての保険と基本的には同じ考え方なので、受け取る条件を満たす事が出来なければ保険料を取られるだけです。
それが嫌なら法律を変えるしかありません。
そして裁判所は法律に基づいてどちらの訴えが正しいか判断するので、現在の法律では裁判で勝てる可能性は無いに等しいでしょう。
  • 回答No.2
レベル10

ベストアンサー率 12% (30/231)

裁判出来ますよ

確実に負けるから引き受ける弁護士はいないと思うが
裁判はご自由にどうぞ
  • 回答No.4
レベル14

ベストアンサー率 24% (1580/6417)

皆さんがおっしゃるとおりで年金は掛捨て保険のようなものであり、「現在困っている人を助けるためにお金を出している」ので自分が困らない間はもらえないものです。
で、おそらくサラリーマンだったと思うので拒否も出来なかったから怒ってるのでしょうが、これは会社側も負担しているのでもしこれを払わなかったとしても戻ってくるお金は微々たるものです。そもそもサラリーマンとはそれ以上に優遇されてますので。恩恵も受けてきたという事です。
  • 回答No.3
レベル14

ベストアンサー率 19% (627/3140)

年金は正しくは年金保険といいます。
保険である以上、
生命保険が掛け捨てであり、損得勘定をすれば損する人が圧倒的に多い。
という性格のものです。
生命保険は若くして亡くなり、配偶者や子供が路頭に迷うのを担保するためにあるように、
年金は年をとって定年を迎え、収入がなくなった時の生活費を担保するものです。
ですのでお気の毒ではありますが、裁判を起こしても勝てる見込みはゼロですし、
受けてくれる弁護士もいないと思いますよ。
  • 回答No.6
レベル12

ベストアンサー率 15% (91/569)

「今まで親が払った年金返してください!」
返す人が亡くなっている場合でも、
「強制的に払わされてたんだから請求できてもいいような気がしますけど」
過払い、誤払い等は還付請求できます。
  • 回答No.8
レベル13

ベストアンサー率 40% (523/1290)

他カテゴリのカテゴリマスター
>両親が年金貰う前に亡くなってしまったのですが

厚生労働省・日本年金機構の期待した効果が、徐々に表れていますね。
ご存知の様に、日本の年金制度は既に崩壊していますよね。
数字のマジックで、「年金納付率は、70%以上」と大嘘を平気で公表していますがね。
実の所「年金納付免除者=納付者」として、計算しています。
「年金納付免除=未納者」という事は、小学生でも分かります。
この年金納付免除者を未納とすると、既に年金納付率は50%前後に過ぎません。
とすれば、年金財源が無い!事は誰の目にも明らか。
応急処置として、年金給付年齢を60歳才から65歳に伸ばす。
憶測では、現在35歳未満の者は「年金受給開始年齢を70歳」としないと年金資源が破たん(枯渇)します。
「給付は抑えて、納付を増やす!」
これが、今の年金制度なんです。^^;
まぁ、国民年金を真面目に納付しても「毎月約63000円」です。
老齢生活保護を受給すると「毎月約125000円」も、貰えます。
※意図的に、年金納付を拒否している方も多いですよ。
年金機構の言う「過去に遡って納付できますよ=年金財源がありませんよ」です。
「正直者が馬鹿を見る制度=日本の年金制度」なんです。^^;

>日本年金機構に対して裁判を起こす事はできるのでしょうか?

色んな回答がありますが・・・。
日本は「アメリカ政府が作成した(先日アメリカ副大統領断言)日本国憲法」で「裁判を受ける権利」が保障されています。
質問者さまが、裁判を起こす事は出来ます。
殺人犯を無罪にする事に喜びを感じる「人権派弁護士」も、多くいますからね。
勝訴・敗訴よりも、報道で多く取り上げるか否かで弁護士が受任するか否かが決まります。
神戸サカキバラ事件・光市母子殺人事件など、ボランティア(手弁当)で全国から人権派弁護士が集まりました。
話がそれましたが、訴訟を起こす事は出来ます。
裁判所も、訴訟を拒否する事は出来ません。

>親は自分から払ってたわけじゃなくて給料天引きで強制的に払わされてたんだから請求できてもいいような気がしますけど

まぁ、給与の天引きですからね。
学生・無職・自営業でない限り、給与から国民年金・厚生年金・(存在する会社のみ厚生年金基金)・(存在する会社のみ企業年金)が天引きです。
が、法律若しくは就業規則で決まっている天引きですからね。
法律・就業規約に従って、対応を行います。
両親でなく、どちらか一方が亡くなったのなら「遺族年金」として受け取る事も出来ます。
訴訟を起こしても、裁判は行わないでしようね。
裁判所から、訴状が戻ってきます。
「受理したが、審議はしない」
これで、お終いです。
まぁ、厚生労働省・日本年金機構が「高笑い」している事でしようね。
年金給付を70歳にすれば、後100年は(計算上)年金制度が保てます。
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