建設業法の５０日以内支払いルールについて
- 建設業法の２４条の４第２項と２４条の５第１項には、「下請負人が成果物の引渡しを申入れがあった場合は、その日から５０日以内に代金を支払いなさい」と規定されています。
- 下請負人からの申入れがよく分からない場合、おそらく成果物の完成・検査・引渡しと同日に申入れがあると考えられます。
- ５０日を超えて代金を支払った場合、遅延利息分として１４．６％を日割り計算して追加で支払う必要があります。法人は１億円以下の罰金が科される可能性があるため、５０日ルールを守ることが重要です。
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建設業法の５０日以内支払いルールについて
建設業法の２４条の４第２項と２４条の５第１項に 「下請負人が成果物の引渡しを申入れがあった場合は、その日から５０日以内に代金を支払いなさい」とありますが、 この「下請負人からの申入れ」がよく分かりません。 (1)申入れ書類があれば分かりやすいのですが、ない場合はどこから５０日以内として考えれば良いのでしょうか。ちなみに、成果物は完成・検査・引渡しを同時に行っている感じなので、今の私の認識では完成・検査・引渡しと同日だと考えています。この数日後に請求書がくる事が多いのですが、請求書がきたタイミング、ではないと思うのですが、どうなのでしょう？ (2)また、今のところ５０日を越えて代金を支払ったという事はなさそうなのですが、これは超えてしまった分は日割りで１４．６％分を遅延利息分としてお支払いすればよいと考えています。 しかし、これを下請けにお支払いしていない場合、法人は１億円以下の罰金があるとネットで見てしまい、５０日ルールを守っている事を明確にしておかないと怖いことになる！とすでにビビってしまっています。 素人がかじり始めた程度の知識で申し訳ないのですが、教えていただけると助かります。 よろしくお願いいたします。
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下請負人からの引渡しの申し入れについては、最も早い段階の「検査に合格した日」と思っておくと間違いないでしょう。 検査に合格しないと成果物の引渡しは原則できませんからね。 厳密に言えば、検査に合格した日から代金の請求日までの間のどこかということになるわけですが（成果物を引き渡す前に代金を請求することはないですよね？）、契約条項や文書に明記されていない場合、強い立場のほうにだけ都合がいい日に決めつけると問題になったとき責められますので、考えられる中で一番早い日を想定したほうが安全です。 本当は、成果物の管理責任などの問題もあるので、契約条件に記載するなり文書を取り交わすなりしておいたほうがいいのでしょうけどね。 業法で法人に一億円以下の罰金というと、第５３条でしょうかね。 この件は「一億円以下」の対象ではないと思いますよ。だからやっても大丈夫とか、法人に処罰はないとは言いません。ただ、最高一億円ではないというだけのこと。
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