民間会社員間の業務上横領の幇助について

質問

民間会社間で「刑法」における「身分犯」の贈収賄斡旋と同じような罪を犯した場合、どのような罪状になるのでしょうか？
取引会社ー本人ー下請け間で本人が任意で取引会社の１社員から下請けへの割り増し請求をし（取引会社の社員からの請求）割り増し分を取引会社に渡していました。
下請けも任意です。
また、本人は特に役職等はありませんが、役職のある人達もかかわっています。
この事は下請けへの税務署から発覚し取引先は外資系会社のため国税局へ移送されたようです。
国税局では取引会社の社員に対しては「犯人」扱いで、本人には「被害者」と言う扱いをし本人の会社に対しての査察は終了しています。
本人には何も金品の授受は無く会社にも利益は無いので幇助と言うことになると思いますが、取引会社は調査機関を使って本人及び関わった人達を調査しているようです。
取引会社がどのような結果を出すのか解りませんが、
起訴されるとしたら会社間の訴訟問題になるとは思っていますが、もし本人に対して起訴してきた場合は刑法第253条「業務上横領」の幇助になるのでしょうか？
または、「経済関係罰則の整備に関する法律」の第2条のに当たるのでしょうか？
当然社内的な懲罰はあるのはわかっていますが。。。

回答No.1

utama · ベストアンサー

横領というのは、管理を任されたものを自分のものにするときに成立する犯罪で、リベートについては会社から管理を任せた事実がありませんから、横領にはなりません。

「経済関係～法律」ですが、１条で規定される特別法により設立された企業や公益企業ということであれば、該当します。ただ、外資系の公益企業ってありましたっけ？

考えられるものとしては、「社員」氏の会社に対する背任罪ですね。ただ、「本人」氏が幇助になる可能性はありません。

ただ、刑事上の責任（懲役や罰金を受ける）と、民事上の責任（被害者に損害賠償する）は別物なので、犯罪行為がなくても、「本人」氏の行為が「社員」氏との共同不法行為とされれば、取引会社から損失の補填を請求される可能性はあります。

お礼

お礼が遅くなりましたが、ありがとうございました。
結局、懲戒解雇処分になりましたが解雇理由に不服があるので、労働基準局に相談し、紛争委員会によるあっせん制度を申請することにしました。