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トヨタAA型(非上場株式)の配当金の確定申告

H27年に表記株式の配当金7800円から所得税1592円を差し引かれた配当を受け取りました。 わたくしの給与所得(課税対象)は約500万円です。 所得税の確定申告はしたほうが還付があるのでしょうか。 また住民税の確定申告は必要だとききました。 住民税については、税務署で所得税の申告をすれば同時にできるものでしょうか。 それとも住民税の申告は別途市役所にいってしなくてはいけないのでしょうか。 (会社から源泉徴収は1枚しかもらっていないので、税務署+役所の2枚必要なのでしょうか)

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noname#239838
noname#239838

>わたくしの給与所得(課税対象)は約500万円です。 >所得税の確定申告はしたほうが還付があるのでしょうか。 「給与所得(課税対象)約500万円」を「(給与所得の源泉徴収票の)給与所得控除後の金額500万円」とした場合は、「還付があるかどうか微妙なライン」だと【思います】。(判断するには材料不足です。)  --- ちなみに、「配当から源泉徴収された源泉所得税の還付があるかどうか?」を判断するには【課税所得金額(課税される所得金額)】というものを計算する必要があります。 (参考) 『パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)>所得税のしくみ|国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm >■課税所得金額の計算 >課税所得金額は、その方の1月1日から12月31日までの1年間(年分といいます。)の全ての所得から所得控除額を差し引いて算出します。…… --- 『所得税>……>所得控除のあらまし|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm --- 『所得税>……>所得税の税率|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm >……【課税される所得金額】……に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。 --- 『所得税>……>配当金を受け取ったとき(配当所得)|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm >3 配当所得の源泉徴収 > (2) 上場株式等以外の配当等の場合 >  ロ 平成25年1月1日以後に支払を受ける場合 >    【20.42%】(地方税なし)の税率により所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。 >住民税については、税務署で所得税の申告をすれば同時にできるものでしょうか。 はい、「所得税の確定申告」は「個人住民税の申告」も兼ねています。 つまり、「国に所得税の確定申告書を提出すれば、市町村(の役所)に個人住民税の申告書を提出する必要はない」ということです。 (参考) 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>……>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 【町田市のルール】『個人の住民税>住民税の申告について』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html >会社から源泉徴収は1枚しかもらっていないので、税務署+役所の2枚必要なのでしょうか 上記の通りです。 ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『所得税>……>確定申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『所得税>……>還付申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm *** 『確定申告期に多いお問合せQ&A>……>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22 >(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本) --- 『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html 『確定申告の季節(2012年2月1日発行分)|エヌエムシイ税理士法人』 http://www.nmc-zeirishi.jp/dayori_bk/35shisan.html 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ(2012/03/23)|税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『個人市・府民税について>株式等の配当所得および譲渡所得等の申告・課税方法|大阪市』 http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028819.html *** 『会社情報>利用規約|OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条(免責事項)

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質問者からのお礼

さっそくご丁寧に回答ありがとうございます。 QAも参照しました。一度に申告できるようなのでさっそくやります。

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その他の回答 (1)

  • 回答No.2

課税所得が約500万ということは、所得税率は、20.42%ですね。 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 配当金の源泉徴収税額も、同じ20.42%ですが、配当控除(配当金額×10%=780円)が適用されますので、780円程度の還付があります。(税額計算時の端数処理により多少前後します) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm 配当金の額としては、確定申告不要の範囲内(10万円以下)ですので、これくらいの還付額ならメンドクサイということで確定申告しないで済ますことは可能です。 ただし、その場合でも、非上場株式の場合は源泉徴収されているのは所得税だけですので、住民税の申告は別途必要です。(申告不要制度がありません) 税務署に所得税の確定申告をすれば住民税の申告は不要ですが(自動的に市に情報が行きます)、確定申告しない場合には、住民税のみ市に直接申告することが必要です。

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質問者からのお礼

ありがとうございました。 同時にできるようなので早速申告します。

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