個人事業主

質問

私はこの度、SOHOで個人事業主として生活をスタートする者です（と考えています）。
しかし、実際はある会社に所属して、僅かですが収入を得て、そこから、社会保険関係の控除を受けます。おそらく、目標年収の半分以下でして、とても生活できるレベルではありませんので、残りは自分で商売をして稼ぐ予定です。ここで質問ですが、
・個人事業の改廃届を出す必要があるのでしょうか。
・そもそも個人事業主に該当するのでしょうか。
・確定申告は青でしょうか白でしょうか。
個人事業主としてスタートするためには、何が必要なのかを調べているところでして、どのような質問をしていいかも、未だままならないところですが、良きアドアイスをお願い致します。

回答No.5

noname#239838

※長文です。

＞・個人事業の改廃届を出す必要があるのでしょうか。

はい、「商売（事業）を始めた【事実】」がある場合は、（一定期間内に）国と地方自治体に「開業した事実の届け出」が必要です。

ただし、「国」も「地方自治体」も、税金さえきちんと納めてれば（提出していなくても）何も言わないことが多いので「任意」と勘違いしている人も多いです。

（参考）

『［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
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『開業までのステップ｜個人事業のアレコレ』
http://www.mt-tommy.com/start/
>STEP4.税務署への届出
>STEP5.自治体への届出

＞・そもそも個人事業主に該当するのでしょうか。

はい、「個人事業主」は「個人で商売をしている人（自営業者）」のことで、「個人事業主になるための役所の【許可】」は不要です。
もちろん、商売の種類によっては「その商売をするための役所の許可」が必要になります。（たとえば「古物営業の許可」など）

ちなみに、「自営業者が会社に勤める」ことや「会社員が自営業をする」ことは法律で禁止されていません。（ただし、「公務員」には一定の制限があります。）

（参考）

『個人事業主｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>個人事業主（こじんじぎょうぬし）は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。……

＞・確定申告は青でしょうか白でしょうか。

どちらでも好きな方を選べます。

ただし、「青色申告の特典」を使う（特典を使って節税する）ためには、「正規の簿記による記帳」などが必要になります。
簡単に言えば「青色申告をする（節税する）には手間がかかる」ということです。

『所得税＞……＞青色申告制度｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
>……一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。
>青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

※この時期、国税庁のサイトはつながりにくいことがあります。

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なお、以前は（平成25年までは）「青色申告の特典を使わない人（いわゆる白色の確定申告をする人）」は、「事業所得が300万円以下」であれば「記帳などは何もしない≒どんぶり勘定でテキトーに申告する」ことができました。

しかし、現在では「個人で事業を行っている人【すべて】」に「記帳・帳簿等の保存」が義務付けられましたので、「あえて青色申告の特典を使わない」ことによるメリット（？）はほぼなくなりました。

（参考）

『白色申告の話（【2010】/06/25）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

＞……どのような質問をしていいかも、未だままならない……

とりあえず、「最寄りの税務署」や「地域の税理士会」などの「無料相談窓口」で「商売を始めるにあたって（税法上）何をすべきか？」を相談してください。

もちろん、「民間の税に関するサービス業者」である「税理士（事務所）」などを利用してもよいですし、「本やネットを利用して独学する」でもかまいませんので「人それぞれ」ではあります。

いずれにしても、この時期は「平成27年分の所得税（や消費税など）の申告」でどこの窓口も相談者であふれていますから、（急ぎでなければ）「4月くらいまで待って」利用するのが無難です。

（参考）

『［動画］確定申告（2013/02/12）｜YouTube』
https://www.youtube.com/watch?v=Hx0nutGMglk
『確定申告の季節（2012年2月1日発行分）｜エヌエムシイ税理士法人』
http://www.nmc-zeirishi.jp/dayori_bk/35shisan.html
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『ご意見・ご要望｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
>［簡易な質問や相談の窓口］
---
『納税者向け情報｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/index.html
---
『個人事業主の確定申告｜税理士・会計士に確定申告の代行を依頼したらいくらかかる？（2014.12.8）｜経営ハッカー』
http://keiei.freee.co.jp/2014/12/08/kojinjigyounushi-kakuteishinkoku/

*****
◯備考：「雇用契約」と「請負契約」について

仕事の依頼主と「雇用契約（≒労働契約）」を結べば、相手は「使用者（雇用主）」で、自分は「使用人（被用者、労働者）」です。
この場合、（使用者から）使用人に支払われる報酬は、【税法上は】「給与所得に区分される収入」となります。

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一方、仕事の依頼主と「請負契約（など）の契約」を結べば、相手は単なる「（仕事の）発注者」で、自分は「（仕事の）受注者」となり、「労働法」も適用されません。

この場合、（発注者から）受注者に支払われる報酬は、【税法上は】「事業所得（もしくは雑所得）に区分される収入」となります。

（参考）

『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
---
『雇用契約｜雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か？（2013.03.02）｜ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『所得税＞……＞所得の区分のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『給料・給与・賃金・報酬の違いは何ですか？（ 編集 2015/02/26）｜会計ドットコム』
https://www.kaike1.com/expenses/personnel-e/salary-difference2938
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『雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1
※文中「供与所得」とあるのは「給与所得」の間違いと思われます。
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『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～（2010/08/20）｜海江田経営会計事務所』
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞所得税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
『所得税＞……＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

***
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/article/97.html
『確定申告Q＆A（2013.02.26）｜Rhythmoon』
http://www.rhythmoon.com/contents/money2/column_866.html

***
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『個人事業主をサポート！商工会、商工会議所を活用するメリット（2015/06/18 ）｜スモビバ！』
http://www.sumoviva.jp/trend-tips/20150618_322.html
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

回答No.4

chikyujinkowai

個人が商売をするなら、大小関わらず個人事業主と区分されます。
その為に、個人事業の改廃届けを出します。
確定申告は、最初は白からがいいでしょう。
青色も白色も現在、記帳義務があります。
会計ソフトがあるので大分作業自体は楽にできますが、会計の知識がないと修正があったりするとわけが分からなくなる可能性が大きいです。白色の記帳は、簡易記帳となって出納帳レベルですので取り組み易いと思います。

しかしながら、屋号を決め、事業の認識を持ってもらえるか、仕入れと販売先の確保など、あるいは業務請負の場合はマイナンバー制度により個人番号の提供など、その他ビジネス用銀行口座開設やクレジットカードの取得、代表者印、屋号印（会社の角印相当）仕事用固定電話、ファックスなども場合によっては必要です。事業やる場合、携帯電話だけでなく、固定電話やFaxが有る方が信用のイメージがあります。仕入れ等の資金の確保も重要です。
個人事業は、与信がないので前払いの要求が多く受け、もし対応できないと仕入れもできません。まだまだいろいろと考え巡らし怠りないように頑張ってください。

回答No.3

noname#219804

・個人事業の改廃届を出す必要があるのでしょうか。
「必要か？」と問われたら、必要ではありません。

・そもそも個人事業主に該当するのでしょうか。
法人でもないし開業届も出していないのでしたら、個人事業主です。

・確定申告は青でしょうか白でしょうか。
開業届を出していないなら白です。ただし、個人事業の必要経費を認めてもらうためには「経費内訳書」を提出しなければなりません。

回答No.2

seble

＞ある会社に所属して

なら、その会社の労働者、従業員、社員ですから、個人事業主ではありません。
しかし、収入が低すぎて副業をし、その副業の収入が多いような場合は、副業が本業で会社員が副業になります。どっちにするかはグレーゾーンもあって適当です。会社員が副業だと社保には入れません。

基本としては個人事業をする場合は開業届を出します。
ただし、これは税法に基づくものであって、つまり納税に関わる部分だけの開業届です。
その事によって事業が合法化されたり、何らかの認可を得たりする事はありませんので、納税さえきちんとしていれば、届そのものにはさほどの重要性はありません。
さらにただし、青色申告事業者として各種の控除等を受けるには開業届がセットですので出さないわけには行きません。青色申告の申請は、開業から3ヶ月以内、もしくは来年（度）からの適用となります。

主たる生計の元手が給与の場合、年間20万を超える別の所得があれば申告義務が発生します。副業としてですが、事業所得でしょうから各種の経費を引く事ができます。先の申請によって青色申告も可能です。

一番大事なのは、実際に現ナマを手にできるかどうかです。
SOHOとかやる場合の一番難しいのはそこであって、税金なんて収入がなければ関係ないし、十分な収入があれば税理士へ依頼すれば良いのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
確定申告でサバがダウンしてるようですが、上のページや各種申告に関するページ、図書館へ行けばタダの本など、情報は山ほどあります。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

smailsmail

・個人事業の改廃届を出す必要があるのでしょうか。

どちらでも良いですが、出さないと青色申告できません。

・そもそも個人事業主に該当するのでしょうか。

法人でないのなら、個人事業主、ということになりますね。

・確定申告は青でしょうか白でしょうか。
開業届を出していれば青です。
というか別にどちらを選んでも良いですが、白のほうが税金は高くなります。

お礼

ありがとうございました。