• ベストアンサー
  • 困ってます

この分割出願のデメリットや注意点を教えて下さい。

今年の1月12日に特許出願したのを優先権主張に使い2月に出願して、それを3月にPCT出願後、国内移行・早期審査請求して、それがつい最近特許査定になりました。 ここで、30日以内且つ登録料納付前に分割出願を考えてますが、特許査定の時は請求項が10に減らした状態でした。出願時は請求項が21ありました。その削った分を明細書に書いてある事を加えて分割出願をしようと思ってます。 このことに何かデメリットや注意点は御座いますでしょうか。 宜しくお願い致します。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数2
  • 閲覧数232
  • ありがとう数5

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.2

第1出願:2015/1/12 第2出願:2015/2(第1出願の優先権を主張) 第3出願:2015/3(第1出願、第2出願の優先権を主張してPCT出願) 第3出願を国内移行したものが登録査定 こういう経過でよいでしょうか 第1出願、第2出願は、分割出願の期限には関係ありません 特許査定謄本送達日から30日以内且つ登録料納付前であれば分割出願できます 内容については、 第3出願の出願時明細書に記載された発明の一部を分割出願することができます 削った分を再度審査を受けるということは、 第3出願の国内移行後の審査で拒絶理由通知を受けたのだと思いますので 分割出願時提出の上申書に、拒絶理由通知で指摘された引用文献との違いなどをしっかり主張しておけば審査で同じ拒絶理由通知を受けなくて済みます

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

 デメリットは、分割出願は出願日が原出願日になり、存続期間が減るだけなのかと思いました。 分割出願の注意に付きまして、ご丁寧に教えて頂きまして、有難う御座いました。お陰様で、暗中模索の不安も解消して、分割出願の明細書を書き始めました。

関連するQ&A

  • 特許、分割出願等、今後の進め方に付きまして

    下記の経緯で、国際調査と拒絶通知により請求項を一部削除したものを、近々特許査定が来ましたら直ぐに分割出願をと考えて居りますが、PCT出願への対処も含めまして、今後どのように進めて行けば宜しいのでしょうか。皆目分かりません、教えて頂きたく宜しくお願い致します。(分割出願は勿論出願済のものに書いてあるもので、もう一つの方法での発明を実現する方法で、これも特許査定には自信があります。) 今までの経緯。基本的な特許 2015/1/13特許査定 1/16取下げとそのまま再出額で優先権主張に使用。  ここから改良した特許です。2/17出願 3/6 PCT出願 同時に国内移行と早期審査請求 4/8国際調査報告 4/9補正提出 8/28拒絶通知 10/16拒絶応答  10/16の拒絶応答の正式提出の前に審査官に確認「拒絶は解消された、新たな拒絶理由が見つからなければ・・」と言われたので補正書と意見書を提出しました。

  • 特許の分割出願の注意点について

    特許の分割出願のデメリットについて教えてください。 親出願より内容を少なくして(例えば発明A削除)子出願をした場合、 補正可能期間中の孫出願だけを考えれば、 (補正可能期間中の分割であれば、親出願の当初明細書等の記載範囲まで、広げられるため、) デメリットは無いのでしょうか? 内容が「痩せて」困るのは、分割可能期間以外の期間に分割出願した場合だけなのでしょうか? 宜しくお願い致します。

  • 日本語PCT出願の明細書

    「日本の特許出願」を元に優先権を主張して日本語でPCT出願を行う際に、PCT出願を「一般的な国際特許事務所」に依頼すれば、日本の特許出願には含まれていない「海外向けのクレーム」を作成して明細書に追記してもらえるのでしょうか? 明細書に「海外向けのクレーム」が記載されていない場合、補正で国ごとに対応したクレームに変えるのが難しくなると聞きました。 また、追記してもらえる場合、「日本の特許出願」と「日本語PCT出願」で、それぞれ別の特許事務所に依頼しても問題ないでしょうか?

その他の回答 (1)

  • 回答No.1

分割出願が、原出願に対してデメリットになることは、ありません。 よって、分割出願して、拒絶理由通知を待って処理すればよいと思います。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

原出願は既に査定に成ってますのでそれへの影響が無いのは理解してますが、分割出願が原出願の出願日の影響で様々な場合に期限的な影響があるのかと思い質問させて頂きました。 説明が悪く失礼致しました。 お答え頂き、有難う御座いました。

関連するQ&A

  • 特許出願について

    特許出願について勉強しているのですが、わからない点がありまして、 質問させて頂きます。 (1)国内最優先を主張し、先の出願が実用新案であっても、 特許出願に変更出来るのでしょうか? (2)特許は公開されないと審査されないのでしょうか? (早期審査請求と早期公開請求わけて考えてよいのでしょうか?) (3)もし公開されないで審査される場合は公開前に拒絶査定を 受けた特許申請は公開されないのでしょうか? (4)国内優先権を主張する特許出願は先の出願からいつまでに 出願審査請求をすれば良いのでしょうか? (5)PCTの加盟国は必ずパリ常訳の加盟国なのでしょうか? お手数ですが、お分かりになる方教えてください。宜しくお願い致します。

  • 海外特許出願 から 意匠出願への変更

    意匠のパリ優先権は半年と短いので、特許の優先権1年を利用して、PCT出願を行った場合、 国内移行後に、当該特許出願を意匠出願に変更することは可能でしょうか。 なお、原特許出願時に、意匠の5面図を図面として用いる予定です。

  • 分割出願

    出願の審査請求時に明細書の補正を行い、その後、拒絶理由通知を受け取りました。拒絶理由応答と同時に、一部のクレームを分割出願する予定です。分割出願として提出すべき明細書は親出願での補正を取り込んだ明細書で良いのでしょうか?それとも原出願の出願当初の明細書でしょうか? 前者の場合、審査請求時に行った明細書の補正部分を下線で示しつつ、上申書に補正内容について説明する必要があるのでしょうか?

  • 国際特許出願の審査請求期間について

    日本における優先権を伴う国際商標出願(PCTルート)において、日本での審査請求期間はいつから3年なのでしょうか?(優先日か、国際出願日か) 優先権を主張しているという事は、日本において基礎出願をしていると考えているのですが、この考え方は誤解なのでしょうか? 優先権を主張した特許=国際出願した特許と考えております。 優先権主張番号で検索を掛けても、元の特許に行き着けません。 優先権主張番号からもとの特許出願に辿り着けるのでしょうか? 特許公報DBで調べても、全く関係の無い特許か、未備蓄という結果になります・・・

  • 自分の特許出願の改良出願に付きまして

    自分の特許出願後、半年経過ですが、拒絶により請求項1+2と権利が狭められる予定です。 この場合、直ぐに改良出願として、元の請求項1は+2だけでは無く、2以外の様々なものに対応出来るとして独立出願は可能でしょうか。   因みに、元の請求項3には「2に限定されず色々と対応出来る」として記載してますので、これはそのままです。又、国内優先権は主張せずに、最初の出願日を活かす考えです。 澄みませんが、詳しい方のお答え、何卒宜しくお願い致します。(60日の期限間近です。)

  • 特許法29条の2と出願分割の関係

    初めて質問します。弁理士の勉強を始めたばかりの初心者です。 詳しい方々に、おてすきの折にでもビール片手にご回答頂ければ幸いです。 特許法29条の2は、出願から出願公開までの1年6ヶ月間、特許庁内で秘密にされている先願(特許出願or実用新案出願)に対する新規性の判断ですね。 ただ、分割出願と組み合わされると少し特殊な規定になります。 先願の出願Bがあって、その分割出願B’が、自分の出願Aの後に出願された場合、B’は後願だし、分割出願の要件を満たしているかも判らないので、44条2項の規定で29条の2が適用されません。 ただし分割出願B’が特許されれば、特許法39条1項で自分の特許Aは後願として拒絶されます。 一応納得なんですが、逆に言うと、分割出願B’の処分が確定するまでは、自分の出願Aはいつまでも処分が確定されない事になります。 そうすると、48条の2の優先審査を請求しても、ず~っと処分が確定せずに待たされるのでしょうか? 出願公開を請求して早期に公開し(64条の2)、補償金請求(65条1項)したとしても、特許権の設定の登録がず~っと待たされる(65条2項)ので、請求する自分も、請求される側も、いつまでもハッキリしないで困るという問題があります。 補償金は、場合によってはその企業の業績をひっくり返すくらいの莫大な額になる場合もありえますから、株主にまで影響を与えるので早期に決着すべき問題です。 特許法のほころびでしょうか? 審査請求は他人でも出きるので、特許法は『早く決着したければ、めざわりなB’なんんか、審査請求しちゃいな~』と言っているのでしょうか? 一応、”?”を付けた所が、質問です。 その他の部分で私の解釈に誤りがあれば、ご指摘頂きたいと思います。 P.S. 29条の2関連の質問は過去にも何件かありますが、私の疑問は解なかったので、質問させて頂きました。

  • 開示範囲が同じでも明細書の表現が異なる出願

    当方は、企業の知財管理で業務をしております。 このたび発明者から、実施形態の追加などもなく、明細書の表現方法を変えて請求範囲を広くして出願したい(先願の1年以内だが優先権主張なし)という要望がありました。 実施形態を先願に追加した上で請求範囲を広げて優先権出願をするなら良いですが、上記のようなやり方は無意味だと考えております。 ただ、私の経験が浅いため判断ができず、以下の点についてご教示いただきたく存じます。 1:企業において、開示範囲が同じままで、明細書の文章表現を変えて請求範囲を広くして出願する方法が、戦略として採られることはあるのでしょうか? 2:書き方が異なるとは言え開示している構造が同じです。明細書の表現方法によって、特許の通る通らないなどあるのでしょうか。 3:上記のように先願の後にもう1件出願するよりも、先願の請求項を補正して広くするほうがまだ良いと思いますが、いかがでしょうか。 広くすると請求項のサポートができないことにはなりますが、もう1件出願すれば費用と手間が2倍になるだけだと考えております。 4:発明者によると、「優先権を主張するとその出願が特許にならなければもう終わりだが、別の書き方でもう1件出願すれば手が増える」とのことでした。 請求範囲を広げるに足る実施形態がないことを本人も自覚しているために今回のような提案をされたのだと思いますが、前記の通り費用が無駄だと考えております。 私の理解が間違っていなければ発明者が断念するよう説得したいのですが、何か手段があればご教示ください。 以上、理解が浅く的外れな質問をしておりましたら申し訳ございませんが、ご教示のほど宜しくお願い申し上げます。

  • 特許出願の分割について

    特許公開された後、一部を出願分割し実用新案に変更した場合、実用新案の方は特許公開された事実によって「新規性なし」とされてしまうのでしょうか?(他人が評価証明を出して争う場合など) 初めの特許出願日を基準に考え、出願分割したアイデアに関しては同一扱いになると思ったのですが、出願分割の効果について詳しく知りませんのでよろしくお願いいたします。m( _ _ )m 私の願うところとしては、レベルが低いために特許の審査請求をして「特許性なし」と判断されたアイデアであっても、出願分割できる期間内の分割なら、実用新案の方では保護されると考えています。「実用新案登録商品」という肩書き(?)が得られるだけでも広告効果としては利用できるので制作側としては助かるのですが、いかがなものなのでしょうか? 【知りたい論点まとめ】 ?特許公開された「後」であっても出願分割できる期間内の分割なら、実用新案の方は保護(登録)されるか? ?特許の方が、審査請求後「特許にならない」と判断された「後」であっても正当な期間内の出願分割ならば実用新案としては保護(登録)されるか? というものです。どうぞよろしくお願いいたします。m( _ _ )m

  • 国際特許出願

    基本的なところを教えてください。 1.国際特許出願の現状では、「直接出願」と「PCT出願」はどちらが多いのでしょうか? 2.上記の各々の代表的な長所・短所(あれば)は何ですか? 3.「PCT出願は、特許庁への出願と同時に行う性質のものでしょうか? 例えば、既に国内で特許を取得している場合は、PCT出願はできないのでしょうか? 4.国際出願での注意点はどんなものですか? 宜しくお願いします。

  • 遅れて下位概念を出願しなおせば、権利期間を延ばせる?

    Aを請求項とする出願を行い、それから1年半以内(公開前)にAの下位概念(考え得るもの全て)を請求項とする非国内優先権主張出願を行った場合、他者が同じ内容の出願を行わなければ、Aの権利期間を実質21年半に延ばせるのでしょうか? 後願の請求項がAの上位概念ではないため、内容が同一とならないので、先願にはなりませんし、出願人が同じなら拡大先願にもならないので、可能だと思うのですが、いかがでしょうか? なお、明細書の内容は先願でも後願でも同一とし、下位概念も全て双方の明細書に記載されているものとします。