• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:新聞への軽減税率も必要ないですよね?)

新聞への軽減税率も必要ないですよね?

このQ&Aのポイント
  • ニュースや知識を得るための負担を減らすため。
  • 新聞を軽減税率の対象にすることが文化維持のためというなら、他の書籍、雑誌、漫画、CD、楽器、画材だって知識を得るために負担を減らす必要がありますよね。
  • 低所得者対策にもなってないですし、新聞よりネットやテレビがニュースや知識を得るための主体になってる時代ですし、不合理で無意味な運用コストが数多く発生してそれこそ税金の無駄遣いにしかならない訳ですし。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • citytombi
  • ベストアンサー率19% (1721/8628)
回答No.1

読売、日経、朝日はこの決定を具体的な記事にしてませんね。 また毎日と産経も、サラッと数行書いたに過ぎませんでした。 新聞協会自体が、軽減税率を導入するように働きかけた経緯があって、仰るように“読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠”という建前でしたが、本音は購読者減少に歯止めをかけたいということです。 これにはナベツネが盛んに働きかけた結果とも言えますが、バツが悪くなった新聞各社が報道しなかったのはそのためでしょうね。 一番の問題は、新聞各紙は市民のためにその不正や問題点を明らかにする「権力の監視」という責務があるのに、今回の軽減税率に関しては、新聞業界全体が政治権力に「頭を下げてお願いした」という格好になってしまったことです。 自民党政府はその見返りとして自主規制を求めてくるでしょうから、表立って政権批判や政策批判はできなくなるでしょうね。 自分の利益のために、新聞としての本分を自ら失うことになりますね。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (2)

回答No.3

新聞だけが対象なのはおかしいと思います。 書籍にも適用しないと。 そういうところを考えてないのだから、バカ政治家たちも考えるのも邪魔くさいのでしょうね。 あいつらに議員の資格はありません。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • oya_zico
  • ベストアンサー率19% (398/2007)
回答No.2

ん?hekiyuさんかと思ったら、hakiyuさん? もしかして、ご家族ご親戚の方? それとも、ご本人がメタモルフォーゼの途中でしょうか? この問題は是非ともhekiyuさんに回答して欲しいものです。。。 >新聞社や有識者たちがこんな保身丸出しのことばかりやってる軽減税率って必要ないですよね。 そんなことは無いですよ。私達庶民にとって、軽減税率は必要です。 本当は消費税率を上げないで、ただでさえ高額の公務員給与も上げないで欲しかった。 私の偏見ですが、公務員って民間人より貯蓄が趣味って方が多いですし、給与以外のサービスで優遇されているみたいですし。 新聞に対する軽減税率については、おっしゃる通り。 本来ならば、自ら襟を正して 『癒着を疑われる、公正な報道が出来なくなるから軽減税率対象外にしてくれ』 と言うべきでしょう。 >完全に論破されているのにそれでも新聞へ軽減税率を適応する方向で政治が動くのはなぜなんでしょう? それは、公明党も含めて、お互いメリットがあるからでしょうね(笑) hekiyuさんならば、模範回答出してくれるんじゃないかな?

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 聖教新聞に軽減税率を適応する必要性って

      聖教新聞に軽減税率を適応する必要性ってありますか? 東スポに軽減税率を適応する必要性ってなんでしょう? 朝日新聞に軽減税率を適応する正当性って何もないですよね?  

  • 軽減税率と複数税率

     テレビでニュース見ていまして、疑問に感じたことです。どなたかご教授くださいませ。、NHKでは「複数税率」 民放では「軽減税率」 我が家は読売新聞を購読していますが読売では「軽減税率」と呼んでいます。ニュースを見ていて同じ意味の事を言っているのだと思うのですが、NHKと民放ではどうして呼び方が違うのでしょうか? よろしくお願いいたします。

  • 軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われな

    軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われないのはなぜですか? 軽減税率導入の経緯は、三党合意の議論では民主党も自民党も軽減税率の導入に反対していたところを、公明党の働きかけによって消費税増税とセットで軽減税率の導入が決定されたそうです(公明党HPから)。 しかし軽減税率の 非合理性、非公平性、非効率性 から 民主党、自民党、維新の党、共産党、生活の党も基本的に反対しているそうです。 また民間企業の多くの連合組織、スーパーマーケット団体、経団連、税理士連合、労働組合なども反対しています。 経済学者は総じて反対です。 このような状況でありながら、軽減税率の必要性の有無について議論している番組を観たことがありません。 テレビや新聞では軽減税率の線引区分だけが無意味に繰り返し繰り返し報道されるばかりです。 軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われないのはなぜですか?

  • ズバリ、軽減税率は本当に導入されると思いますか?

    軽減税率導入に暗雲・・・ 自民党と財務省が、税収減に渋っているようです。 毎度のことながら、立ち消えも有り得ますか? 財務省は25日午前、国会内で開かれた自民、公明両党の軽減税率制度調査委員会で、消費税率を低く抑える軽減税率について、外食や酒類を除く食料品に適用した場合、税率を1%引き下げるごとに税収が約4900億円減るとする試算を提示した。 政府側が軽減税率の影響の試算を公表するのは初めて。自公両党は試算を参考に、軽減税率の適用範囲の議論を進める方針だ。(読売新聞) http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131125-567-OYT1T00611.html

  • 新聞に軽減税率適用を=与党に要望

    ■ソース http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013103000438 昨年の今頃、散々消費増税必要と煽った新聞が、ここにきて新聞に軽減税率を要請? どんだけマスゴミはゴミなんですか?

  • 高所得者が軽減税率の対象になるのはなぜ?

    高所得者が軽減税率の対象になるのはなぜなのでしょう? 何のために高所得者に消費税の軽減税を適応する必要があるのですか? 例えば、貧乏な人が軽減税で消費税の支払いを軽減されていたとして、その人が10年後に出世して金持ちになっていたとします。しかし相変わらずその人には軽減税で消費税の支払いを軽減されつづけています。 これってどういう正当性があって消費税の軽減措置を行うのでしょうか?

  • 消費税増税_軽減税率推進派の考えは?

    消費税増税をして、同時に貧困対策として軽減税率を推進している人たちがいます。その人達は生活必需品には軽減税率を割り当て、贅沢品には高い消費税を負担してもらえばいいと言っています。 ・「畜産関係の記事には格安の肉は海外から輸入し、高級肉の多くは日本の畜産業者が生産している傾向にあり、日本の畜産は付加価値で勝負している」といった話がちょくちょくでてきます。だとすると日本の多くの食肉は軽減税率の対象にならないということ? ・日常生活で着る衣服、仕事できるスーツ、女性の下着、などは数多くの種類がありピンからキリまであります。例えば100円ショップで売っている下着は軽減税率対象品で、着心地にこだわった付加価値商品やデザイン性の高い下着は増税対象ということでしょうか? ・大手マスコミは新聞は軽減税率対象にすべきと言っています。雑誌は軽減税率対象にはならないのでしょうか?コンピュータの参考書は贅沢品でしょうか? ・画家の画材は贅沢品でしょうか?文房具全般は軽減税率の対象になるの?キャラクター消しゴムなんかは軽減税率の対象として考えられる? ・家電やIT機器はすべて贅沢品の部類となるのでしょうか?ITを勉強しようとするとパソコン、ソフトウェア、参考書、など様々なものが必要になりますが、基本的にこれらは贅沢品の部類でしょうか? 軽減税率推進派の方々はどのような感覚で、軽減税率を推進しているのでしょうか。軽減税率を推進している人たちの基準ってどんあものなのでしょう?

  • 消費税10%に伴う軽減税率導入の阻止方法

    消費税10%に伴う軽減税率導入の阻止方法はありませんか? 軽減税率を推進しているのは公明党だけ、賛成しているのは新聞社だけ、というのもわかっています。 どんな経済学者も行政関係者も軽減税率はやめたほうがいと言っています。 軽減税率を実施しているヨーロッパ諸国でも大変不評でもうやめようと言っています。 クレジットカードのポイントとかエコポイントとか過去に失敗したバラマキを再度行い、併せてキャッシュレス・電子マネー化など、ますます高齢者がついていけません。 軽減税率対応のレジなど購入できない商店街の店主はみな廃業でしょう。高齢者の顧客が多い商店街のシャッター街化が加速し、高齢者がますます買い物難民化します。 この百害あって一利なしの有害な政策を何とか阻止する方法はありませんか? それとも公明党と新聞社以外に軽減税率をやりたい人っているのでしょうか? 第一AI化は避けられないのだから、むしろAIをスムーズに導入できる社会基盤を整備していく必要があります。AIによる大失業時代が見えているのだから、それこそ給付付き税額控除からベーシックインカムに移行するのがよほど現実的です。

  • 消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なの

    消費税、公明党は格差拡大の軽減税率になぜ積極的なのでしょうか? 先ほどニュースで「公明党は消費税増税を推進し、また増税の際には軽減税率制度を盛り込むように進めていく」とやっていました。 軽減税率が導入されると、高いものはより高くなり、安い食料品などには富裕層、低所得者層が等しく減税されるため、結果として格差はより拡大する事になるそうです。 例えば、パソコン関連機器、漫画、美術画材、楽器、機材、といった分野などに日常的に関わる人などは今後相当出費が増えることになると思います。 また軽減税率制度を盛り込むと公務員の仕事も増え余計なコストも発生しますし、税収も減るため、今後より高い消費税率にする必要性が出てくることにもなります。 おそらく公明党議員などはこれらを理解した上で軽減税率導入を主張していると思います。公明党は格差拡大の消費税の軽減税率制度になぜ積極的なのでしょうか?

  • 民主党 自民党は軽減税率に反対? 公明党だけ推進

    公明党のホームページには 「 、、、民主、自民、公明の3党で合意した社会保障と税の一体改革で、消費税率を2段階で10%へ引き上げることを決めました。その際、’”公明党が低所得者対策の選択肢の一つとして盛り込ませた”’ のが、軽減税率です。、、、、」 と書いてあります。 要するに民主党でもなく、自民党でもなく、公明党が関わったことによって「低所得者対策にならなく高所得者が多くの恩恵を受け、徴税コストが貸さみ税金の無駄遣いが増え、癒着の温床となる軽減税率」の導入を公明党だけが推進しているってことですよね? 民主党も自民党も維新の党も共産党も生活の党も反対。 スーパーマーケット教会、経団連、税理士連合、労働組合も反対している。 >>> 賛成しているのは公明党と新聞社だけ <<<。 低所得者対策にならなく高所得者が多くの恩恵を受け、徴税コストが貸さみ税金の無駄遣いが増え、癒着の温床となる軽減税率、そんな軽減税率を法制度化する必要性がどこにあるの?

このQ&Aのポイント
  • 中2の私はストレスによる体調不良に悩んでいます。頭痛や吐き気などの症状がほぼ毎日あり、限界を感じています。さらに、コロナのために体調を記すことが求められる中、ストレスの原因を言えずにいる状況です。親に迷惑をかけたくないけれど、ストレスは馬鹿にされるし、検索してもすべてストレスに当てはまることがわかりました。高校へのテストや勉強、友達、家族など、いくつかの原因が考えられます。
  • 勉強が苦手でテストの点数が上がらず、プレッシャーに押し潰されそうになっています。一人で黙々と勉強するか、友達と一緒に勉強するしかないけれど、引きこもると姉に怒られます。友達とも上手くいっていなくて、真似っ子になって私の好きなものを全部好きだと言い出したりしています。その他のストレスの原因にも関わっています。
  • ストレスを軽減する方法や頭痛や吐き気などの症状を軽くする方法を教えていただきたいです。
回答を見る