確定申告。所得38万円とは？

質問

学生で業務委託の仕事をしています。

いろんなサイトに「所得＝収入 ー 必要経費」で所得38万を超えなければ確定申告は不要とありますが、例えば収入が39万あって、必要経費が10万あったとしたら申告しなくて良いということですか？

でも必要経費が10万あるかないかなんて税務署側はわからないですよね？

回答No.6

noname#246720

所得税の話は既にご回答があるので割愛します。

ご質問文には無い内容なので、ご存知であれば（もしくは関係なければ）気にしなくて良いのですが、
業務委託とのことで、その３９万というのは手取り額でしょうか？それとも何も引かれず全額受け取っていますか？

というのも、会社によっては少額の報酬でも「源泉徴収」として１０％くらいの金額が予め引かれて支給される場合があります。
これは契約内容がどうなっているかによるので、契約書や明細書をよくご確認下さい。

で、もし源泉徴収されていた場合、確定申告しないとその分が返って来ません。
要するに、所得が３０万くらいしかないから所得税を支払う必要はないのに、予め払ってある３万円くらいのお金はそのまま国に持って行かれたまま、ということになります。

この辺り、なんのこっちゃよくわからんわーと思われましたら、いずれにしても確定申告を一度なさってみてはと思いますよ。
ぶっちゃけ収入３８万くらいなら必要経費の計算ミスとかそういう不備があったとしても税務署の人から連絡があったり怒られたりなんてことはまずないです。
あと、確定申告の時期（３月くらい）が近くなるとお近くの役所で税務署が説明会をやったりするのでそういうのに行ってみたりしても勉強になります。

回答No.5

noname#239838

dymkaです。蛇足ながら念のため補足です。

参考までに挙げたリンク記事でも解説がなされていますが、【税法上は（税金の制度では）】、「収入」「所得」「課税所得」はそれぞれまったく意味するもの（金額）が異なります。

基本的には、以下のような「考え方」をします。

・収入－必要経費＝所得
　　↓
・所得－所得控除＝課税所得
　　↓
・課税所得×税率＝税額

また、「税法上の控除」にはさまざまなものがありますが、（用語が紛らわしいからだと思いますが）勘違する人が多いのが「給与所得控除」と「所得控除」です。

「給与所得控除」は、あくまでも「必要経費」として「給与等」から差し引く「税法上の控除」ですから「（所得から差し引く）所得控除」ではありません。

他には、（所得ではなく）【税額から差し引く】「税額控除」も「所得控除」と混同されがちな控除です。

回答No.4

noname#239838

＞……例えば収入が39万あって、必要経費が10万あったとしたら申告しなくて良いということですか？

はい、おおむねそういうことになりますが、必ずしも「38万円」という数字に縛られるわけではありません。

たとえば、収入（売上）が100万円でも、1千万円でも、特に上限などはなく「【自分で計算した結果】所得税が0円だった人」は、「所得税の確定申告」を行う義務はありません。

ただし、「所得税の確定申告をする義務がないため、しなかった」という人は、（原則として）「個人住民税の申告」が必要になります。

（参考）

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>(4)　(1)～(3)以外の方の場合
>各種の所得の合計額……から所得控除を差し引いた金額……に所得税の税率を乗じて計算した所得税額……から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。
---
『確定申告が必要な人（2012/02/22）｜ マジメな税理士のいいかげん日記』
http://fukuzei.blog103.fc2.com/blog-entry-378.html
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
※「個人住民税」は「地方税」のため、「条例によるルールの違い」があること【も】あります。

＞……必要経費が10万あるかないかなんて税務署側はわからないですよね？

はい、「所得税」は、納税者の【自己申告】によって（その人の、その年の）「所得金額」や「所得税額」が決まり、納税者が【自主的に】（国に）納税する「申告納税制度」という仕組みを採用しています。

ですから、「国（≒税務署、国税局）」は「納税者が、いつ、どこで、何に、いくら、お金を使ったのか？」は分かりません。

しかも、「申告納税制度」では、「納税者の単純ミス」や「法令を知らないために起こる（意図しない）申告漏れ」、「意図的な所得隠しや不正な手段による課税逃れ」などが容易に起こりえます。

ですから、税務署などの課税庁には、【適宜】【必要に応じて】調査を行い、納税者に「（申告漏れとなっている）所得の申告」や「申告内容の訂正」を求めたり、「強制的に税額を決定・徴収」したりすることが認められています。

なお、「課税庁が行なう調査」と言うと「国税局が行う査察」のイメージが強いですが、通常行われる調査は「机上」から「実地」まで実に幅広く多種多様です。

（参考）

『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得【等】の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。……
---
『税務調査｜冨士谷税理士事務所』
http://www.fujitanikaikei.com/category/1438488.html
『税務署に詳しくなる話＞大量の情報収集｜三浦会計事務所』
http://www.nichizei.or.jp/zpo/miura/46.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『申告納税制度｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『更正決定｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A-62433#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
---
『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞所得税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。……
---
『個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに「収入の金額から所得の金額を計算する方法（ルール）」は（原則として）同じです。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『収入、所得、課税所得の違い～所得控除は何から控除されるのか？（2012-11-04）｜学びの冒険者　原口直敏Side←L "The Logical Brain Monster"』
http://ameblo.jp/nash210/entry-11396310789.html
『所得控除と税額控除の違い【必読】｜FPのネタ帳－税金の基礎編』
http://tax.fppad.jp/lib/688
---
『所得税＞……＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『報道発表資料（プレスリリース）目次＞平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/shotoku_shohi/index.htm
---
『確定申告後に税務署から来署案内？（2011/01/18）｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査って怖いの？（2009/08/29）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る？（2010/12/06）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

***
『課税に不服なとき＞不服申立ての手続｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税庁の機構＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/

***
『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条（免責事項）

回答No.3

toi_awase_01

国税庁HPで月額表を探してください
　↓↓↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

月額表から月額88,000円未満は扶養が無かろうが所得税を徴収しません。
（年間だから約88,000円の12倍の所得があっても所得税は掛かりません）
年間で39万円であれば、全然関係ありません。

回答No.2

maiko0333

普通の人は最低金額として３８万円が必要経費として認められています。
芸能人の衣装代なんかで３８万円を超える人は領収書を添付して申告します。
芸能人がTVで「領収書の整理が。。。」とか言っているのはそのためです。
税務署が全員の必要経費をチェックすることはありませんが（できませんが）
怪しそうな人はチェックされ、一部認められないこともあります。
（ある声優さんが言ってました。「衣装代が認められない」と。
「裸で仕事してると思ってるのか？」って）

回答No.1

f272

調べればわかるでしょ。税務調査は拒否できませんよ。だからといっていつも調べるわけではないですが...

お礼

ご質問に答えていただけないのであれば回答は結構です。