派遣法が変わって、オフィス系の派遣（男性中年）

質問

派遣法が変わって、オフィス系の派遣（男性中年）のパターンでは、どういうことになると思いますか？

現状もよく意味がわからないことが多いのですが、正社員になれるとか、契約社員になれるとか、、

そういうものと、直接、企業が募集している契約社員（バイト）などと比べると、どちらがいいと思いますか？

もう、作業系の派遣へ転換した方がいいですか？

作業系のしごとも、直接、企業が募集している案件のほうがいいのでしょうか？

ほんとうに、不可解です。

回答No.1

yoruaru-q · ベストアンサー

正確ではないかもしれませんが一応回答します。

企業が「ずっと派遣のまま仕事をさせること」が抜け道を通らないと違法であったところ、晴れて合法になったという感じのことみたいです。
働く側は自分の都合にあわせて正社員、契約社員、派遣社員などから自由に選んで応募すればいいことには違いはないと思います。
正社員の枠が減っていくので、正社員を狙わなければそんなには変化がないと思います。
社会全体として正社員の人数が減り、派遣が増えます。休んだ日の分の給料は出ないという人が増えるので、不況の傾向はより強まるかもしれません。

お礼

＞＞社会全体として正社員の人数が減り、派遣が増えます。休んだ日の分の給料は出ないという人が増えるので、不況の傾向はより強まるかもしれません。

ほぼ全員が非正規になる。現状だと、派遣会社を避ける傾向になると思うのですが、政府の思惑では派遣会社が儲かるように、のはずですよね。そこが何を企んでいるのか気味が悪いのです。

アメリカのようにいつでも契約解除できるような雇用にしたいんでしょうか。。。いいんですけど、解除されたあとに年齢に関わらず雇用される環境じゃないと地獄です。年金も減る一方ですし。時給１０００円の派遣とかで年金とられて、それの受給額なんて、だいぶ、少ないと思ってしまって。

回答No.3

eroero4649

派遣先の会社次第になるかと思います。派遣先の会社がまともでかつ、その業務を行うにはスキルなり何らかの能力が求められて代わりが誰でもこなせるようなものではないなら、派遣期間が終了したら直接雇用に踏み切ると思います。
しかし派遣先の会社がまともでなかったり、ある程度はまともでも業務の遂行に当たって特別なスキルを必要としない場合は、「次にまた新しい人が派遣でくればいい」と考えて使い捨てにされることになる可能性はあるでしょうね。

ただ全体的には、被雇用者にとってはほとんどメリットがなくて不安定な非正規雇用者がさらに不安定になるだけじゃないかなと思います。

回答No.2

yoruaru-q

アメリカの格差の上にいる人たちが日々使いきれないお金が、投資にまわされます。投資会社は企業を締め付けて人件費をコストとしてみるように仕向ける作用をします。また各々の企業はアメリカの政治家に働きかけて企業に有利な政策を作らせます。
アメリカ政府が日本に対して「年次改革要望書」というものを出してくるので、このとおりにできた官僚や政治家にはごほうびがもらえるシステムになっていて、少し前に構造改革として非正規を増やすことをしたのはその要望に沿ったものだったようです。
年次改革要望書は日本の民主党が突っぱねたので、こんどは形をかえてTPPとして要望をつきつけられているそうです。
対策としては政策を変えてもらうことになるそうです。

格差が開いていく傾向を少しでも遅くしてくれる政党を動かすことだということです。
政党を動かすために一番コストの低い方法は、たぶん自分の選挙区の政治家にあてて「次は投票する」とか「この前投票した」となんとかの情報込みで手紙やファックスを送ることだと思います。

又聞きなのて間違ってたらすいません。一応筋が通っている話だと思いますので書いておきます。