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- alyth50935
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こんにちわ！ どうしても解らない事があります。 法案をはじめ、ほとんどは、国会で審議して決めます よネ！ 各委員会等で決める場合も有るでしょう が、最終的には、国会での承認が要ると思います。 そこで、質問です。 ●１．よく、議員が他国を訪問する際、手土産代わり に“支援額”を提示しています。 この内容や 金額は、いつ・誰が決定しているのですか？ 国会で審議したという話は聞いた事が有りませ んが・・・ また、野党を含めた全議員は 内容を知っているのでしょうか？ ●２．ＯＤＡや各種援助は、その使途についてチェッ クし、報告を受け、疑義申し立て等はしている のでしょうか？ ●３．今回の曽我さんの件にしても、こゝまでする必 要があるのでしょうか？（チャーター機の費用 、滞在費、先遣隊を含む事前調査費等々） たとえ、不幸な事件であるにせよ、これを前例 にすると、今後、数百人とも言われる被害者の 方に適用せざるを得ませんよネ！ まあ、「国民に承認された我々議員が決めた事である から、当然、国民も承認している」という判断なので しょうか？
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国会論戦・戦術について 野党時代の少し前の民主党は、審議拒否や採決欠席などで 与党に強行に反対する姿をよく見かけました。 (安倍政権時代くらいから多くなった気がします。 (上矢印)そもそもこの認識あっていますかね？もっと前からでしょうか？) これは民主党だからなのかと思ったのですが、 自民党が野党に転落してからは自民党が 審議拒否や採決欠席などを連発するようになりました。 もっと以前は、国会内で建設的な議論を行い、 与党の意見を取り入れ与党案を修正してから与野党賛成多数で 可決というケースが多かったように感じます。 もちろん党によって譲れない部分がありますので、 以前でも強行対決を行なう事もありましたが、 その割合は今よりも少なかったように感じます。 自民党が野党になってからも同じなので、民主党だから、自民党だから というわけではないのではないかと思いようになりました。 二大政党制の傾向が強くなったからなのかとか、 二大政党制ならばそういうものなのかも知れないと思いましたが よく分かりません。 で、質問です。 (1)国会における審議拒否・採決欠席の割合は増えているか (2)もし増えているのであれば、何が原因か？ (2')もし増えていないのであれば、この誤認の原因は？私の認識だけの問題？ マスコミの報道が変化してきたせい？その他何かの変化があった？ (3)もし増えているのであれば、その程度増えているか？ (4)海外ではどうなのか？ 分かる範囲・分かる項目のみで結構です。 よろしくお願いします。
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安倍総理が参院選に臨むにあたって、憲法96条の改正を争点の柱にしたいと言ってました。 憲法第96条は憲法改正の手続きを下記のように定めています。 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ○２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 この中にある「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で発議することが定められています。 安倍総理はこの三分の二の要件が高すぎるので、過半数に緩和すると掲げています。 しかし、本当に日本で憲法が改正できなかったのは、この要件のせいでしょうか？ 先進各国は似たような条項があっても、何度か改正しています。 例えば戦後の憲法改正では ・アメリカ 「連邦議会の両院の3分の2の賛成による修正の発議」と「全州の4分の3の州議会の賛成」 改正回数6回 ・ドイツ 「連邦議会の3分の2以上の同意」かつ「連邦参議院の3分の2以上の同意」 改正回数 57回（西ドイツ時代35回） ・フランス 「首相の提案を受けた大統領及び国会議員に競合して属しており、発議された改正案は、両議院によって同一の文言で可決された後に、国民投票で承認されて確定される。」 もしくは、「大統領による法律案の国民投票への付託される。」 改正回数 24回（第五共和国憲法） ・イタリア 「3か月以上の間隔を置いた連続する2回の審議における各議院の可決」 ただし、国会によるこの手続の後に、一議院の議員の5分の150万人の有権者又は5つの州議会の要求がある場合は、憲法改正は国民投票に付され、有効投票の過半数が承認しない限り改正は成立しない。国会の各議院の2回目の表決で、3分の2の特別多数で憲法改正が可決された場合は国民投票は行わない。改正回数15回 ・中国 「全人代常務委員会又は全人代代表の5分の1以上による提議」かつ「全人代の全代表の3分の2以上の賛成」 改正回数2回 ・韓国 「国会議員の過半数又は大統領の発議による提案」もしくは提案された憲法改正案の大統領による20日間以上の公告」の後「全国会議員の3分の2以上の特別多数による議決（公告日から60 日以内）」かつ、「国民投票における有権者の過半数の投票と投票者過半数の賛成（国会での議決から30日以内） 改正回数 8回（内全面改正6回） 参考http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0687.pdf 上記各国の手続きと較べて、日本国憲法の「両議院の3分の2」と「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」というのは、高すぎるという印象を持たなかったのですが、皆さんはどう思われますか？ 高すぎるわけではないと言うことになると、日本で憲法改正ができなかったのは別の理由によるのではと思うのですが、その場合、何が原因だと思われますか？
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読売新聞を読んでいると、どう見ても自民党の機関紙としか思えない記事が多々あります。 一例ですが本日の夕刊で 「国会でもフェアプレーを」と サッカーの負傷者時のグランド外へのボール出しに例えて、 大事な国際会議（外交、外遊）には敵味方（与野党）関係なく首相が日本の為には出席すべき、首相が出てこそ日本の発言力も高まる。 しかしそれが国会審議に縛られて阻害されているとの概要でした。 この場合、国会審議で邪魔をしているのは野党と、どう見ても、とらえられるのですが、非常に疑問です。 確かにそういった大きな国際会議には首相出席が望ましいとこの論説の通り通常は思いますが、 ここまで国会を迷走させ国会が行き詰る問題を作ってきたのはほぼ戦後ずっと官と癒着してきた政権与党の自民党です。 この前の安部政権でも強行採決などを連発してフェアではない手法を取り、 責任与党でありながら平然と公約を破り、年金、汚職問題等数々の政治不信を招いておきながら、 その事には一切触れず野党だけがフェアでなく野党にフェアを求める論調は、 非常に偏った文章でまるで与党の機関紙であるように感じました。 もちろん国益のかかった大事な会議は野党も首相を出席させるように、 フェアに努めるのは当然であると本来は思いますが、 先にフェアでない政治や国民を裏切る大失政をしておきながら、それを棚に上げ（一切論説では触れず）、 都合の良い時だけはフェアプレーにではあまりにおかしいように思えます。 与党幹部と蜜月のオーナーの新聞ですから当然なのかも知れませんが…。 サッカーに例えるなら散々ラフプレーでレッド連発して勝利しておきながら、 形勢が不利になるとその時はサッカー界の為にはフェアプレーすべきと主張しているように聞こえます。 それに、あの官僚の言いなりで公約すら忘れるとぼけた首相が国際会議に出たところで日本の国益になるのか疑問です。 皆さんは読売新聞は公平な新聞であると思いますでしょうか？ 反論、同意どっちであっても構いませんのでご意見をお聞かせ下さい。
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