中国金融市場の実態

質問

中国の金融市場の実態はどのようなものでしょうか?他の国と何処が違うのでしょうか?

回答No.4

noname#224207 · ベストアンサー

>中国の金融市場の実態はどのようなものでしょうか?
実態がよく分からないというのが正直なところでしょう。
公式発表される数値の元になる集計値の信憑性が極めて曖昧だと思われている、というのが実態です。
日本の統計局のような制度も組織もありますが、どうやって個々の数値を採取しているのか、という実態がよく知らされていないのが実態です。
信憑性を疑う元になる、真の姿と言いますか数値が公表されていませんので「思われている」という表現になります。
良く話題になるＧＤＰという数値も、その定義がコロコロ変わっています。
最近はＡＩＩＢなどを立ち上げるために日本や欧米が使っている定義といいますか基準に合わせるようになってきてはいますが、逆に中国が発表するＧＤＰに連続性が欠けているということです。
実態が全く公表されていない一口にシャドーバンクと呼ばれる金融システムが動かしている金額や享受している利益が予想よりも大きくて、これを加算すると公表されているＧＤＰ値よりもむしろ大きくなるのではないのかとも言われています。
これも又推定ですので実態ではありませんでしょう。

＞他の国と何処が違うのでしょうか?
他の国と言われておられる国を日本や欧米の自由主義に基づく資本主義経済国としますと、根本的に違っています。
中国共産党政府の共産主義も社会主義も基本的には個人財産というものを認めていません。
全ての経済財は社会全体のもので、収益も社会全体のものであるという考え方です。
これが上手く機能しないので、一部認めてそこで上がった利益を全体へ配分しようという政策がとられ現在に至っています。
戦後の復興期に日本で行われた傾斜生産方式と考え方は似ています。

よく中国の不動産市場と言われますが、日本や欧米のように不動産の所有権が売買されている訳ではありません。
不動産の利用権を売買しています。
日本で言えば借地権つきマンションの売買のようなものです。
この利用権も目的によって期限が限られています。
期限がくれば、利用できなくなるということです。
この売買制度ができてから年月が経ち、数年後に期限切れが多数発生する可能性があるとされています。
この利用権を何処の土地に認めるか更新するかを決めているのが地方政府という日本の県庁のような組織です。
認めれば金になりますので、各地方政府が農地だろうがなんだろうがドンドン認めて売り飛ばし、買手がいなくなったのが中国の不動産不況と呼ばれている現象です。
買手も値上がりを見越して住むあても利用するあてもない利用権を買い漁りました。
これが値上がりが止まるどころか値下がりが始まりパニック状態になっていると考えられています。
何分にも実態が知らされていないのであくまでも推定です。
おそらく当たらずとも遠からずのでしょう。
利用権だけの売買では利益が少ないので住む人もいないマンション街を無数につくり無人の町ゴーストタウンが出来て鬼城と呼ばれ、日本や欧米のジャーナリストの目に留まり盛ん報道されています。
車どころか照明のまったく無い高速道路などというのもあります。
広い国ですから半端な規模ではありません。
you tubeでも見れます。

この利用権の売買で儲けた個人が株式市場になだれ込んでいましたが、中国政府の為替操作などで株価が暴落しています。
日本や欧米の株式市場は機関投資家と呼ばれる企業が主体ですが中国は個人が主体です。
中国の個人投資家は損をすれば政府がなんとかしてくれる、という妙な安心感を持っています。
個人に損害が広がれば政府に非難が集中します。
これを避けるために値下がり株の売買を停止するということを政府がやりました。
現在もやっています。
株価の電光掲示板にゼロがずらりと並ぶ映像が盛んに日本の新聞やＴＶで報道されています。
誰がいったいどれだけの損失を受けたのかという実態が分かりません。
日本の爆買ブームもこの不動産投機や株で得た利益の影響です。

ことほど左様に他の国とどこが違うかと言われましても、政治と経済が一体で運営されている国と分離して運営している国を比較して同じ点を探す方が難しいかと思います。
中国の企業は国営企業が主体です。
個人の企業は日本で言えば零細企業だけです。

お礼

経済指標は当てにならないので、実態は見えないと言うご意見ですね。

回答No.3

dragon-man

市場の状況、実態が外からはまったく見えません。そこが決定的に違います。

お礼

情報が公開されてないということですね。

回答No.2

hekiyu

一言でいえば、政府当局による管理金融であり
その為の弊害が出ている、ということだと思われます。

１，まず、政府当局による為替管理が厳しく、実質的な
　固定相場に近いことが挙げられます。
　近年、香港で元を自由化したため、国内レートと国外レート
　が乖離した、なんて現象も発生しました。
　この乖離を縮めるため、中央銀行は今年の８月に
　レート切り下げを行いました。

２，このように、政府の管理が厳しいため、色々な弊害が
　出ています。
　中国では、税収は中央政府に集まり、それを地方政府に
　分配する、という方式をとっています。

　だから、どうしても下の地方政府の資金が不足しがちに
　なります。
　それで地方政府は、あの手この手で資金を作ろうと
　します。

　典型的なのが、地方政府が保証を与えて、民間に資金
　調達させる方法です。
　これがＧＤＰの１０％にも達します。
　つまり、地方政府の借金が膨大な額に達している
　ということです。

３，中央政府による巨額の外貨準備保有も特徴的です。
　これはＧＤＰの５０％にも達し、市場金利との差や
　ドル安も手伝って、中央銀行は二重の損をしています。

　そのため、中央銀行は、商業銀行に対し多額の準備預金
　を義務づけており、現在のそれは日本が１％未満に対し
　２０％にも達しています。

　そのため、商業銀行は預金金利を下げ、貸出金利を
　上げて対抗しています。
　これがノンバンクがはびこる原因になっており、
　中国の金融市場を不安定にさせています。

お礼

政府当局による管理が問題なんですね。

回答No.1

fujic-1990

正規の金融機関は同じだと思いますよ。

　つい数日前、景気をよくするために中国で「支払準備率の引き下げ」と「公定歩合の引き下げ」が行われたと報道されてましたから、あちらでも日本と同じ事をしているんです。正規の金融機関に対しては。

　問題は、日本の「住専」以上に非正規の金融機関（陰の銀行）がアチコチ、無数に存在して、地方の行政組織をバックにして民間から資金をかき集めてのさばっている点だろうと思います。

　うーん、正確には、地方の行政組織が金融機関名を騙って民間から資金をかき集めて、行政府の目標に合ったこと、例えば（需要もナイのに）高層ビル群を建てたりしている、というべきかな。ビルとたくさん建てると自分たちの成績が上がるから。

　そういう支払準備率などの束縛を受けない、シャドー（陰）にある非公式な存在が、他の資本主義国とは違ってたくさんありすぎる。

　日本などでは、資金の使い方を間違えれば倒産します。倒産すれば、投資家は資金を失う。だから投資家から、「慎重に行動しろ」という要求が金融機関に対して行われます。

　中国では、名は金融機関でも本体は共産党支部の組織だと知っているから、かなり危ないと心配される経営状態になっても「地方の行政府（あるいは国）がなんとかしてくれるだろう」という期待を持つことになり、「俺のカネを使って危ない仕事に手を出すな」・・・ というような、資本主義国では当然の「投資家からの抑制」が働かないことになっています。

　そのため、日本などでは考えられないような無謀なことにも資金が出されています。

　さらに、それらは、「投資家に儲けさせる」というのとは違う目的で存在しているので、投資計画が立てられ、実行に移されるごとに、集められた莫大な資金がドンドン賄賂として役人たちの懐に入って行くという弊害が出ているようです。

　日本などではそういうことはありません。国や地方自治体が、堂々と搾取して懐へ入れます。これを税金とか賦課金などといいますね。しかし、非公式に役人の懐へ入る、というケースはほとんどないです。

　というような点が、中国金融市場の実態かな。

　金融市場についてのご質問からすると余談ですが、

　どんどん役人の懐へ入るから、日本の親受けから下請け、下下（孫）受け・・・ と丸投げされるごとに搾取され、使える資金が減っていくみたいな現象が頻発しており、鉄筋やコンクリートの使用量を減らすため、コンクリート土台の中から針金や空き缶やペットボトルが出てくるというようなこと（あちらでは「おから工事」と呼びます）が日常茶飯事になってしまっている由です。

お礼

シャドーバンクが問題だと言うことですね。