退職日を早める。

質問

会社に退職を申し出ました。
一度日にちを話し合いましたが、以下の状況で、退職日を早めることはできますか？

・退職を社長に申し出たのは8月頭。9月下旬ならという事で渋々頷く。
・8月最終週に、9月下旬（おおよそ三週間後）の日付を記載した退職届を上司に提出。
・就業規則なし（あるのかも知れませんが見た事がありませんし存在すら知りません）

通常、就業規則がない場合は退職を申し出る、あるいは退職届（退職願）を提出してから二週間後には辞められるとの事ですが、申出日と提出日が異なる場合はどちらの優先順位が高いのでしょうか。
会社との折合や業務の引継ぎ等を除外した回答を頂けると助かります。

尚、極力情報のみを提示しており、私自身の詳細な心情・状況は記載しておりません。判り難い部分もあるかとは思いますがご容赦下さい。
ご覧頂きまして、ありがとうございました。

回答No.2

yosifuji20 · ベストアンサー

まず就業規則がないことは違法です。
就業規則はいつでも労働者が見えるように備えなければなりません。
それは別として、２週間以内というのは民法の規程で、どんな会社でもこれは適用されます。開始の日は退職時の意思表示をしたときで、口頭でも有効です。
従って、辞めると申し出た日から２週間です。
どうしても話し合いが付かなければ２週間後ですが、貴方の場合９月下旬の退職届を出したのであれば今のところはそれが有効です。はじめの口頭の申し出はあなたの意思で変更したことになります。
今から話し合っても２週間ごと９月下旬はわずかな違いです。
そんなことでもめるより、円満に止めた方が現実的な方法だと思いますが。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞まず就業規則がないことは違法です。
そうなのですね…。一度転職して今の会社にいるのですが、前の職場にもなかったので会社が任意に設けるものだと思っていました。

退職届の日にちの方が有効なら、yosifuji20 さんのおっしゃる通り、今から話し合って大した差がない事で揉めるより、勤め上げてしまった方が後腐れがなさそうですね。書面として残してしまったので、後々になって何かあっても厄介ですし。
ご丁寧な回答、ありがとうございました。

回答No.3

saltmax

労働基準法には
労働者側からの退職の申入れに関する規定はありません。

民法第６２７条第１項(日給、日給月給、時給制)
「期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから２週間を経過することによって終了する。」
民法第６２７条第2項(完全月給制)
完全月給制の場合は、「期間によって報酬を定めて場合は、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは当期の前半にしなければならない。」

なので退職の申入れをして協議して退職日を決めたのに
退職届で労働者側からの一方的な退職の通告をして
会社がそれを受理したのならその退職届が有効でしょう。
上記の民法の条文をみればわかると思いますが
期間の定めのない雇用契約の場合であって有期雇用契約の場合は
一年以上の期間既に勤めていないと適用されませんし
二週間というのは時給、日給、日給月給の場合であって
完全月給の場合は2項の規定になりますので
締め日から締め日の間の前半に次の締め日以降の解約の通告ができる。

お礼

ご丁寧な回答を頂きましてありがとうございます。
現在時給制なのですが、やはり退職届の日付が有効なのですね。

＞退職届で労働者側からの一方的な退職の通告
会社と話し合った日付を退職日として提出したものなので、一方的ではないと思うのですが。それとも「届」として提出した時点で一方的な通告になるのでしょうか。無知ですみません。

ありがとうございました。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

退職日を早めることはできますか？
会社に相談しましょう
意思表明後の2週間で自動的に退職になるのは労働基準法で決まってます
就業規則で1ヶ月前の意思表示が決まっていても、会社の同意があれば意思表示の翌日に辞めることも可能です

会社側としても早く辞めてくれたほうが給料を払わなくて良いので得なのです

お礼

ご回答ありがとうございます。
色々法的な決まりもあるのでしょうけれど、最終的には会社との話し合いなのでしょうね。
私はそれこそ即日退職でも良かったので、引き留めた会社の真意は解りませんが、どうするかよく考えてみようと思います。
ありがとうございました。