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賃貸からの立退きと立退き料交渉について

タイトルについてですが、帰宅したらポストの中にアパートを取り壊すので 賃貸契約を解約して欲しいとの書類が入っていました。 今回は書面での挨拶で、今後話し合いをさせて頂きたいと書いてありました。 以下現時点で判明しているのことです。 ・入居してから3年程度で、入居・更新時には取壊しの可能性などの説明は(おそらく)なし ・家賃滞納等の家主とのトラブルは一切なし ・立ち退きまでの期限は約半年 ・築年数や入居状態等、家主の都合による取り壊し ・入居時も間に管理会社が入っての手続きで、大家とは電話で話をしたこともない (今回も話し合いは管理会社と行うそうです) 引っ越しとなると費用はもちろん、かなりの時間・労力がかかりますから 正直辛いものがあります。 相応の料金を頂きたいのですが、こういったことに関しては無知なもので 専門家である向こうに言い包められてしまわないか心配です。 最低限引越し代と新しい入居先に入るための初期費用は全額負担して貰いたいのですが 正当な要求と言えるでしょうか? また取壊しが理由による退去要求ですから、「敷金」は全額返金を求めて良いのでしょうか? ぜひ知恵をお貸し下さい。

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  • 回答No.5
  • k205t
  • ベストアンサー率13% (344/2542)

お金ですが、昔は半年分の家賃と引っ越し費用を請求ができました。 でも今現在は、敷金は全額と引っ越し費用です。まぁ1ヵ月分か2ヵ月分の家賃の請求は出来るかもです。 なので敷金のお金と引っ越し費用のお金と家賃2ヵ月分のお金を請求するのが妥当だと思われます。そのくらいなら出すと思いますよ。

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質問者からの補足

回答ありがとうございます。 こちらとしては最低限、敷金、引越し費用、新居の初期費用は全額頂きたいです。他に新居を探し引っ越すという時間・労力がかかることになりますので・・・ 家賃2ヶ月分だとおそらく新居の初期費用には足りないと思われますので 闘っていきたいと思います。

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  • 回答No.4

「立ち退き」には「正当な事由」と「6ヶ月以上前の告知」が必要です。 >築年数や状態、入居状態、総合的に見て建物の維持が困難になったと記載されています。 過去に「賃貸家屋の朽廃が迫り、これを大修繕するために賃貸借を終了させる必要が賃借人の利益よりも大きいときは解約申入れについて正当事由がある」とした最高裁判決が出ていますが「賃貸家屋の朽廃」は、判断基準が厳しく、普通は簡単には「正当事由」とは認められません。 また「空き部屋が多く、賃貸経営が立ち行かなくなった」というのも「正当事由」とは認められません。 >立ち退きまでの期限は約半年 一応、大家側は「6ヶ月前以上の告知」はクリアしているようです。 残るは「正当な事由」です。 質問文からだけでは正確なトコロは判断できませんが、大家側には「正当な事由」が見当たりません。 大家側は「正当な事由」をこれから作る事も可能で、それは「相応の立ち退き料の支払いがある」または「立ち退きまでの家賃を免除し、それを立ち退き料と相殺する」などです。 なので「正当な事由がないので、立ち退き料の支払いを以って、立ち退きの正当な事由とする」という方法で >最低限引越し代と新しい入居先に入るための初期費用 などの一部を大家側に負担してもらうのも可能です(「これらを全額」は無理でしょう) 但し、これは「大家側に、他に正当な事由が無い場合」に限ります。何らかの「正当な事由」があるなら「立ち退き料は無し」になってしまいます。 >正当な要求と言えるでしょうか? 立ち退き料の要求に「正当・不当」はありません。あるのは「当事者双方が金額に納得できるかどうか」だけです。 例え要求が正当だとしても、相手が納得しなければ、払って貰えません。 例え要求が不当だとしても、相手が「それで出て行ってくれるなら」と納得してしまえば、払って貰えます。 なので「要求が正当」も「要求が不当」も、一切、関係ありません。 「双方がその金額に納得できるかどうかだけが重要」なのです。 なお「要求が正当か不当か?」は「裁判になった時に重要になってくる話」なので、今は関係ありません。 >また取壊しが理由による退去要求ですから、「敷金」は全額返金を求めて良いのでしょうか? 敷金は「全額返却」です。礼金は戻りません。 なお「立ち退き料を払う代りに、立ち退きまでの家賃を全額免除」って話になった場合は「立ち退き料の支払いは無い」ので「本来払う筈の家賃を、引っ越しと転居先の入居費用として貯金しておく」ようにして下さい。 因みに「家賃6ヶ月分に相当する立ち退き料」は「比較的に、好条件、高額な立ち退き料」になります。「現金で立ち退き料を貰う場合」は、家賃6ヶ月分に相当する額なんて出ません。

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質問者からのお礼

詳しい回答誠にありがとうございます。 とても助かります。

  • 回答No.3
  • caf-caf
  • ベストアンサー率64% (1414/2205)

兼業大家です。 1.取り壊しであれば、敷金は全額返金です。 2.退去費用や転居費用について、少しご理解されると良いです。 (1)退去費用や転居費用、いわゆる立ち退き料の請求は、「正当な理由無し」で立ち退きを決定された時のみです。 請求するのは自由ですが、取り壊しであれば「正当な理由」ですから、大家は支払う必要はありません。 (2)立ち退き料を求めるのなら、取り壊しする必要が無く住み続けることが可能である旨を、土地家屋調査士などに頼んで調査してもらい、証明をされてください。 裁判にしても、取り壊しの理由が正当であると判断された場合は、立ち退き料は認められません。 3.感想 残念ですが、取り壊しせずに住み続けることができる証明が無ければ、退去を遅らせる交渉程度しかできませんね。 人命に係わる老朽化であれば一刻も早く退去されることが住民にとっても懸命ですし、何かあった際の大家の賠償責任にも関係してきます。 敷金以外は返金しないという大家もいるでしょうし、多少の手助けとして数万円~家賃程度の支払いで和解をして早く出ていってもらおうと考える大家もいるでしょう。 管理会社は、大家からの条件を借主に伝えて退去していただく仲介が仕事ですから、本当に取り壊しが必須なのかどうかは大家に確認をされると良いでしょう。 次回の賃貸契約の際は、築年数や建物の劣化の状態、大家の年齢等も確認されて参考にされると良いと思います。

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質問者からの補足

回答ありがとうございます。 いくつか質問させて下さい >請求するのは自由ですが、取り壊しであれば「正当な理由」ですから、大家は支払う必要はありません。 →「取り壊しを行う」というだけで、その理由にかかわらず正当事由となってしまうのでしょうか? >取り壊しする必要が無く住み続けることが可能である旨を、土地家屋調査士などに頼んで調査してもらい、証明をされてください。 →この証明はこちらから頼んでやってもらう必要があるのでしょうか? 通常であれば家主側が調査して、その証明書をこちらに提示するのがスジだと思うのですが?

  • 回答No.2

ただ何の取り壊しによるかね。 道路拡張なんかで国が出て行けなら国との相談 老朽化で耐震問題で壊すなら、生命の維持の為の建物の取り壊しなので大家は何の費用も出す必要はない 私的目的であれば交渉次第だけど、見積りを取って明らかに恐喝の類の金額だと 裁判で必要なしとされて、強制執行で期限半年と命令されるわ そうなると出て行かないと強制執行費用貴方もちになるわ 引越しの見積りは無料だから、その見積書を持って交渉よ。想像での金額で吹っかけるとすぐに恐喝と捕らえてくるわ。

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質問者からの補足

まだ紙一枚での通知ですから、詳しいことは分かりませんが 築年数や状態、入居状態、総合的に見て建物の維持が困難になったと記載されています。 築30年程度ですが、倒壊の危険があるほど老朽化しているようには思えませんし、そういった記述も今のところはないです。

  • 回答No.1

最低50万くらいはもらっていいです とりあえず相手の提示する金額を先に聞いて、それがあなたの納得できる金額なら同意してよいでしょう 納得できない場合、あなたに覚悟があるならいくらでも居座れます 恐らく妥当な金額を提示してくるとは思いますが、そうでなければ交渉が必要ですね

参考URL:
http://www.geonetwork.co.jp/?p=164

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質問者からのお礼

ありがとうございます。 まずは相手の出方を伺ってみます。

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