マスコミに公的安定性は無いのですか？

質問

メディアやマスコミは本来中立でなければならないはず
しかし、安保問題や磯崎発言でメディアは野党の味方となって安倍叩きを展開しています

マスコミの公的安定性の無さは指摘されないのですか？

回答No.10

nacchans · ベストアンサー

中立性はありません。
スポンサーや上位企業、テレビ局、政治的理由など様々な理由で、中立で正当な報道がされることはありません。報道される半分が事実であればよい方です。
結局は”お客様”の考えひとつです。
一般的な企業と異なり、モラルや透明性の著しく少ない業界です。

宗教問題や政治などをかじっている（詳しい知人の影響で）ので、１例を挙げますと、
（悪い噂の多いバーニングと親しい）某大手芸能プロダクションにおいて、創価学会員の社長の谷口が所属の女性にハラスメント（穏やかな言い方をしています）や、他の事務所所属の”お目当ての女性”を引き抜こうとして失敗したため、創価社長は逆上し、女性宅の写真撮影や脅迫電話、つきまとい、仕事先への妨害などをしたため、被害者の女性はグランプリを逃し、CMなども降板となったとされ、人生が大きく変わってしまい訴訟に発展した事件がありました。
さらにこの事務所では、別の女性も自殺もしており、自殺第一発見者は謎の失踪を遂げるなどの疑惑の多い、黒い事件が発生しました。
一連の事件で、海外は大々的に報道し、国内でも（犯人の鬼畜の所業や各界の対応の悪さなどに対して）署名活動が展開され、安倍夫人やオノ・ヨーコなど署名人も名を連ね、コメントも出ているにも関わらず、日本のメディアは事件を無視し沈黙を守っている事態に、学識者や海外からは懸念や疑問の声が上がっている。本件は、芸能界のタブーと呼ばれている。
とのことです。

この事件は、芸能界で力のある企業、加害者が所属していた国際的にカルト教団として認定されている創価学会、事件が露見してイメージダウンを恐れる各企業や団体などの影響があり、黙殺されてきた事件です。
以上は一例ですが、全般的に具合の悪いものは隠し、標的にされたものは徹底的に叩く、みたいな風潮はあると思います。

北朝鮮拉致被害者報道、政治家の批判、原発事故、某宗教団体Sの関わった事件の報道などを見ていて、それが中立的で正しい報道であると感じることは少ないと感じます。

お礼

ありがとうございました

回答No.9

sync-mag

聞くのも野暮かと思いますが、「公的安定性」は「中立」の意味でとらえてよろしいんですよね？
　そのうえで、質問者様の疑問の前提には二つの誤解があるように思います。

　まず、メディアが中立をかなぐり捨てて「野党の味方となって安倍たたきを展開し」ているという誤解。
　メディアの中には安倍政権や一連の安保法制に批判的なスタンスをとっているところもありますし、読売新聞や産経新聞のように安倍応援団を買って出ているところもあります。先だっては読売の世論調査があまりに露骨だと池上彰に突っこまれていましたね。こんなに頑張っているのに「野党の味方」呼ばわりしては彼らがかわいそうですよ。
　また、手もとに数字が残っていないのですが、NHKの放送内容を調べた人によれば、NHKは政府与党の言い分を報じるのに野党側のそれよりずっと多くの時間を割いているそうです。たとえば国会質疑を報じるとき、野党側の質問より安倍さんはじめ政府の答弁に多くの時間を費やすなどしています。これで「野党の味方」に見えるなら、そもそも安倍さんの説明を放送することがまちがっていることになってしまいます。

　次に、マスメディアは「中立公正」でなければならないという誤解。
　報道には大原則として中立公正、不偏不党が求められますが、この言葉が意味しているのは物理的に世間の真ん中に立てということではなく、本来ジャーナリズムは特定の団体におもねったり、政治党派の圧力に屈したりしてはならず、独立した立場で調査取材し、真実と思うものを世に知らしめなければならない、という意味です。
　放送局の場合は放送法において客観的な「中立」が求められますが、ジャーナリズムの基本は変わりません。たとえば何かの事件を報じるとき、相反する主張があるなら両方の言い分を報じるよう求められますが、だからといって真実（と思うもの）の追求をあきらめなければならないわけではないのです。
　なので、少なくとも活字メディアの場合には独立した立場で取材した結果、与党もしくは野党の味方になることに問題はありません。問題になるのは、報道とは別の論理で記事内容が定められていたり、自身の主張に都合よく事実を改変している場合です。もちろん「真実」なら何を報道してもいいわけではありませんし、当然記事のレベルはいつも問われます。
　あとこれまた言わずもがなのことですが、政党機関誌や団体の広報誌の場合はこのかぎりではありません。

　とはいえ、昨今メディアの論調が安倍政権に厳しくなってきたのは実感します。しかし、その責をメディアに求めるのはお門違いではないでしょうか。
　もともと一連の安保法制は法案として「筋悪」なものだったのに、「マスコミをこらしめる」「法的安定性など関係ない」との発言がお友だちから頻出したのでは、どうしたって報道も批判的にならざるをえません。見すごすなどしたら、ジャーナリズムは存在意義を失います。
　元来、報道機関とは権力に対して批判的なものです。その弊害はよくご存じだと思いますが、権力に迎合しているよりずっとマシです。

お礼

あがとうございます

回答No.8

hekiyu

"マスコミの公的安定性の無さは指摘されないのですか？"
　　　↑
マスコミは反自民で安定していますから
指摘されません。

お礼

ありがとうございました

回答No.7

dragon-man

少なくとも公共の電波を使用するＮＨＫや民間放送は、一方だけに偏った報道をするのは電波法で禁じられています。必ず両論併記すべしと書いてあります。それを守らない局はテレビ電波を取り上げればいいのです。いろいろな人がそれを指摘していますが、彼らは自分の都合の悪いことはいっさい報道しません。最も態度が悪いのは国営放送のＮＨＫです。

オイ！　総務省の役人ども。そこをどうかんがえている！　
今度次官になる翔君のオヤジさんはこの畑の専門家だそうですが、なんとかしてよ。

お礼

ありがとうございます

回答No.6

Mokuzo100nenn

＞メディアやマスコミは本来中立でなければならないはず

それは勘違いですよ。

日本共産党の「しんぶん赤旗」は共産主義独裁を目指す新聞ですし、
創価学会の「聖教新聞」は創価学会の池田大作を礼賛する目的の新聞です。

朝日新聞は日本政府の主張の反対を主張するのが社是になっています。

NHKだけは公共放送ですから中立を目指すべきですが、一方的な戦争反対を主張し、自衛隊などの防衛努力を否定する傾向があります。

マスコミは、一つの商売になっておりますので、もともと公的安定性ではなく、利潤の最大化や主義主張の拡散・普及が第一目的となっています。

お礼

ありがとうございます

回答No.5

noname#218778

国民の大部分が反対してるから視聴率取るにはやむを得ないのかも。(´・ω・`)

お礼

ありがとうございます

回答No.4

kirinkirinki

やはりネトウヨのみなさんは
オトモダチ磯崎の擁護に必死ですね（笑

あなたたちが発狂すればするほど
「磯崎＝安倍＝ネトウヨ政治」の異様さが明らかになるのですが
それでもいいんですよねえ。ちょっと不思議

お礼

ありがとうございました

回答No.3

JS4JS5JS6JC1

その質を利用者が判断すればいい。
情報漏洩など国防面での違反に関しては厳しく処罰するべきだが、
偏向報道ぐらいでは放置で充分です。民主主義には民衆の賢さが反映される。
即ち、改めなければならないのは民衆の側なのである。

お礼

ありがとうございましはてた

回答No.2

ks5518

>メディアやマスコミは本来中立でなければならないはず

理想はね。

>マスコミの公的安定性の無さは指摘されないのですか？

しているけど、虫でしょう。
じゃなかった、無視でしょう。

お礼

ありがとうご゛います

回答No.1

lions-123

＞マスコミに公的安定性は無いのですか？

回答とは言えませんが、関連してこんな記事がありました＜ご参考まで＞
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/jprime-20150802-16458/1.htm

また、私自身は、ふとした疑問としてこんな質問（既投稿）をしておりましたが、ご質問への感慨として併せて掲載させていただきます。
http://okwave.jp/qa/q9015166.html

※マスコミの偏向報道への投稿
＞マスコミの偏向報道
民衆の為の、企業の利権になびかない、中立的な仕組みに変えるには、
どのようにしたらよいのでしょうか？

　　　　　　　↓
浅学非才の身で質問の主旨やご期待に沿えるかどうかは分かりませんが・・・
私見を申し上げれば

◇公的安定性があるのかどうか？偏向かどうか？→それは、見聞・読解する方の視野視点とマスコミの価値観・感性・評価との乖離・アンマッチであり、そのギャップの大きさが同意共感を定め決まると思います。

◇マスコミ各社にも企業理念や営業方針や社風、執筆や論説メンバーのイデオロギーとか出自（学生運動からの転身とか在日枠での入社他）、視聴＆購読者の特性や主な訴求ターゲットからの差異や傾向にて分かれる所です。

◇また、それぞれの業界でのシェアーや知名度や評価を競いあっており、その立ち位置は左右や親米vs特亜とか保守革新等のウイングの広さや企業カラーにも成っている。

そこで、個々の企業の特色や志向を把握・吟味して、当方が咀嚼や精査する確かな目・識見・他の情報との比較検証する事が対処策であり、理解・納得・共感したり、疑問・批判・反面教師にするのも、それは自分自身のスタンスの確立や情報と知識のキャパシティや分析読解力が必要であり、与えられる情報だけでなく自ら集めた情報を比較対照しての分析・検証・推論等の知見・考察が不可欠だと思います。

それでも、民衆の為の、企業の利権になびかない、中立的な仕組みに変えるには・・・とは、あくまでも主観が入り、感性と価値観と言うパーソナリティの領域が絡む以上は中立・中庸と成らないと思います。
単に2つの意見や評価を足して2で割るような物ではなく、多様な意見を集め取捨選択して様々なフイルターを通して得た物が角が取れ削られ纏まり合意形成された物が中立・中庸に結果的には近付くのでは＆様々な角や突起が集まり混ざり合いやがて円に収斂して行くように、多くのカラーや光線が混然一体となり究極は白や透明と成る様に・・・

私は、絶対的な中立・中庸は無い、有るとすれば自分自身の価値観や審美眼で絶えず振れ移動する事象・思考・論理の中に一瞬の帰結点や合致点が見出せたら、それが共感・共鳴の近似領域だと思うし自らの内なる中立・中庸、自らの視野視点の起点＆基点だと思います。
従って、マスコミの1社や一部に求める物ではなく、自分自身が模索し吟味・抽出・内観・理解納得しなければ、現実には存在しないと言えるのでは・・・。

お礼

ありがとうございます