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【会社の家賃補助制度】か家賃補助が会社にとって痛手

【会社の家賃補助制度】か家賃補助が会社にとって痛手がないという理由を教えてください。 会社の家賃補助が月5000円で少なすぎる。普通の会社なら2、3万円は貰えるはずと言われました。 会社も家賃補助は経費?か何かで落とせるらしく家賃補助を多くしてもそんなに痛手はないはずなのにどうしてなんだろうととも言われました。 会社の家賃補助って5000円でも2、3万円でも会社にとっては痛手が少ないのならなぜ5000円しか出せないのか理由は分かりますか? ちゃんと黒字経営です。 なぜ家賃補助に差があるのか家賃補助が会社にとって痛手がないという理由も教えて欲しいです。

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  • kuzuhan
  • ベストアンサー率57% (1585/2775)
回答No.1

別に住宅補助関係の手当てを出す義務は企業にはありません。 その手当ては会社の稼ぎ、つまり利益から出ているものであって「経費で落とせるから」「黒字だから」でドンドン出せるようなものでもありません。経費で落とせるから痛手にならないなんていうのはおかしい話です。経費とは支出なのですから、これが増大することは経営的には痛手になりえます。 同じ経費には水道光熱費も入りますが、「経費で落ちるから」水を出しっぱなしにして水道料金を2倍、3倍に膨れ上げたらどうなりますか?というのと同じです。 金額についても労使間の協議(合意)によります。一度設定すると簡単には改正できません。普通の会社がどの程度を指しているのか知りませんが、住宅補助が全くない会社もあります。金額について増額を要求することも、協議を願い出ることも労働者の権利です。使用者(経営者・会社)はこれについて説明をした上で上げたり、現状維持、場合によっては下げることになります。 会社のカネの流れをよく考えてみてください。こういうフローは労働者でも覚えたりすることは損になりません。

sonicmaster
質問者

お礼

みなさん回答ありがとうございます

その他の回答 (2)

  • yosifuji20
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回答No.3

私が以前勤めた会社は、かなりの高給でしたが、住宅手当は殆どありませんでした。 その会社は基本的に給料を多く払うけれど、それを住宅に使うのか、レジャーに使うのか、貯金するのかは個人の自由という考え方でした。 家賃の補助や住宅手当は会社の義務ではありませんので、いくら支給するかは会社の厚生福利の考え方です。 家賃補助を多くすると、持ち家の人は不利になります。おなじ働きでもそれは不公平だという考え方もあります。 >なぜ5000円しか出せないのか理由は分かりますか? その会社がそれでよいとおもっているからです。それしか理由はありません。 >家賃補助が会社にとって痛手がないという理由 おそらく他の社員の給料をへらしてその補助の金額に見合う額を支給しているからです。 あるいは基本給と補助の金額の全社合計が、他社のその合計額と余り変わらないからです。 要するに、会社は労務費として基本給部分で払うか、厚生費として払うかの違いだけで、総労務費は似たようなものであるからでしょう。

  • jusimatsu
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回答No.2

時々誤解する人がいますが、経費というのは税金がかからないというだけの話で、その分のお金がどこかから沸いて出るわけではありません。 その経費分を価格に転嫁できればなるほど、会社に痛手はないでしょう。 転嫁できなければその分会社の利益が削られるわけで、結果的にあなたのボーナスや基本給が減るかも知れません。

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