安保法案を何故反対すてるの？

質問

この度、安保法案で大多数の人が反対していますが
何故、反対しているのかわかりません。

憲法違反だからと訴えるている人がいますが、
自衛隊そのものは憲法違反ではないのですか？
（日本国憲法第9条は、第1項で「戦争の放棄」、第2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。）
反対する人は自衛隊の存在自体も反対しているのでしょうか？

自衛隊って結局は軍隊で戦争が起きれば、日本を守る為に命を落とすこともあると思って入隊しているのではないでしょうか？

同盟国の為に戦争に応援することが危ない、命を落とすから反対って言うのであれば
日本国内にアメリカ軍が日本を守る為にいますが、
アメリカ人が日本の為に死ぬのはＯＫで、日本人がアメリカの為に死ぬのはダメってこと？

この度の安保法案の勉強不足かもしれませんが
小学生の５年生・６年生でもわかるように
教えてください。

よろしくお願いします。

回答No.2

SPROCKETER · ベストアンサー

自衛隊の海外派遣で軍事支援が可能になり、戦争行為に加わる条文改正であるのが問題になっているからです。事実上、銃火器や兵器を使用して戦争が出来る法案で、犠牲者が大量に出る可能性があるからです。

　たとえば、情報が途絶した状態で、どちらが交戦を仕掛けたかがわからない戦争は数多くあります。そういう状態でも、武器を取って戦える法案なわけで、戦争に繋がる危険が大きいからでしょう。

　名目上は、生命の危険が無い限りは戦闘行為を禁じる事になっていますが、実際の戦場では、そんな事を言っていられません。相手が銃火器を撃ち始めて、ロケット弾や迫撃砲が使われたら、怖くなって反撃する兵士が出て来ますし、逃げれば、住民を見殺しにした事になって、信用を失います。

　もともと無理な海外派遣に戦闘行為まで盛り込もうとしているわけで、安倍政権の支持率が急落したのは、それが原因でしょうね。

回答No.12

sync-mag

今回の安保法制に反対と言っても、理由は人それぞれに違いがあります。なのでズバリと答えるのが難しいですが、以下よく言われる理由を列挙していきます。

集団的自衛権は「違憲」だから。
　質問者様があげている憲法の問題です。憲法9条を厳密に解釈して自衛隊は違憲だという人はいますが、その中身は伝統的な左翼の信条を奉じる人と、違憲だから憲法のほうを改正しようと訴える人の二種類います。どちらも国民世論の中では少数派です。
　国民の多数（および憲法学者の大多数）がとっている立場は、わが国には自衛の権利があり、政府にはそのための権限が与えられているというものです。根拠となるのは憲法13条において国民の安全を確保することは政府の義務であるとされ、かつ国内の主権を確保するための防衛行動は憲法65条、73条に定められた行政の範囲であるとの解釈です。
　それゆえ、わが国が攻撃された場合の個別的自衛権の発動は憲法9条における例外として許容されるが、他国防衛のための集団的自衛権の行使は許容されない、というのです。これが従来の政府見解でもありました。

実質的な解釈改憲だから。
　今回、政府はこれまでの憲法解釈の論理はそのままに結論だけを変え、集団的自衛権は「合憲」であるとしました。同時に彼らが持ちだしたのが「存立危機事態」という概念です。たとえ日本が攻撃されていなくても日本の「存立」にかかわるような危機が生じたなら、日本は「自衛」のために他国の防衛行動に乗り出すことができるようになります。
　憲法の条文解釈は時代によって変わりますが、多くの専門家は、現憲法に集団的自衛権の行使を正当化する文言・論理はないという見解で一致しています。これをしたいなら憲法のほうを変えるしかない、というのです。実際、集団的自衛権「違憲派」の中には、これまで憲法改正を訴えてきた人たちが大勢います。
　憲法とは、為政者の恣意的な統治にタガをはめるために国の形を定めた最高法規だという立憲主義の基本に立ち返るなら、一内閣が国民にはかることなく変えてはいけないのだとわかります。法治主義が破綻します。

砂川判決は根拠にならないから。
　憲法解釈を変えるにあたって自民党が採用した砂川最高裁判決ですが、そもそも同判決は駐留米軍の存在は違憲ではないと言っているにすぎず、集団的自衛権と個別的自衛権の区別など問題にしていません。
　おまけにこの砂川判決を持ちだす人たちは、これまで現憲法はアメリカの押しつけだから無効だと主張してきた人たちです。しかし、砂川判決もまたアメリカとの事前のすり合わせの末に出されたものであることが関係者の証言から明らかになっています。憲法の「押しつけ」はダメだが、最高裁判決の「押しつけ（というより迎合ですが）」はOKだというのは矛盾です。

集団的自衛権の行使容認が日本の安全保障を高めるとは思えないから。
　アメリカ軍が日本に駐留しているのはアメリカの世界戦略に従っているのであって、日本防衛のためにいるわけではありません。結果的にわが国の安全保障を高めているのは確かですが。
　また、アメリカは中国とさまざまな分野で利害が衝突したり競合したりしていますが、冷戦時代のソ連のように敵対しているのではありません。安倍総理とその支持者にとって中国は「敵国」以外の何ものでもないのかも知れませんが、アメリカはそのような日本の姿勢を東アジア情勢を不安定化させる要因の一つと危惧しています。アメリカは日本のために中国と対決しなければならなくなることを心配しているのです。
　アメリカは必要であり、かつ可能であるなら日本防衛のために中国と戦うことも辞さないでしょうが、この選択肢は日本がアメリカの軍事行動に協力したからといって、何の影響も受けないでしょう。
　集団的自衛権があるとどれだけ日本が「安全」になるのか、賛成派からはいまだ説得力のある説明がなされていません。

アメリカの戦争に巻きこまれるから。
　今回の安保法制を日本政府が押しすすめているのは、「世界の警察」役をになうことに限界を感じているアメリカが日本に協力を求めてきたことが契機です。日本の安全保障を高めるかどうかはさておき、アメリカの歓心を買うことはわが国の政治家と官僚にとって、常に最重要課題でありつづけました。
　そのこと自体は「勝手にどうぞ」というだけなのですが、問題は、戦後アメリカはいくつもの戦争（数え方にもよりますがWikioediaによれば31）を戦ってきましたが、その中に必要不可欠だと評価できるものがいくつあったのか疑問だという点です。中でも、ありもしない大量破壊兵器を口実に始められたイラク戦争はその筆頭です。
　イラク戦争のようなものであればわが国の「存立危機事態」は該当しないはずですが、アメリカ政府から強く求められたとき、日本側がそれを拒否できるのかはなはだ疑問です。これまでは「憲法上の制約」を盾にできたのですが。

政府与党の説明が支離滅裂だから。
　安倍総理や中谷防衛相の説明は、聞けば聞くほど不安がつのります。
　安倍さんが具体例として挙げている事例はどれも極端なレア・ケースか、唐突に持ちだしたもの、人を小馬鹿にするようなたとえ話と、どれも説得力がありません。戦闘時の武器弾薬をめぐる答弁など、まったく意味不明でした。
　安倍さんに言わせれば何が危機なのかは「自分が総合的に判断する」とのことですが、その中身は「他国に手の内をさらすから言えない」と伏せ、あげくに「自分は正しい。なぜなら総理大臣だから」とのたまう始末。これで納得できるのは、何があっても安倍さんについていこうと決心を固めた信者だけです。

安倍さんが信用できないから。
　こういう人は意外に多いのではないでしょうか。というか、わたしもその一人です。近年の総理大臣の中でも、彼ほどデマの流布に躊躇がなかった人はいません。客観的な事実を判定しようとする姿勢が薄弱で、現実に対して責任を感じる者の誠実さを感じられません。
　安全保障は重要な問題です。彼のような妄想癖の強い人に弄くり回されるのはゴメンです。

自衛隊員のリスクが高まるから。
　安倍総理によれば自衛隊員のリスクは下がるとのことですが、もちろんそんなことはありません。まちがいなく戦傷死の危険性は高まりますし、反対に自衛隊員が「敵」の命を奪う可能性も高まります。
　問題は、このリスクに見あったベネフィットが本当にあるのか、当人はそのリスクを承知しているのか、命令を下す側は的確にリスクを評価し、低減させるための合理的な手だてを講じているのか、などです。いまの自衛隊員は日本を守るために命を危険にさらす覚悟ができていても、他国のために死ぬかもしれない、人を殺すかもしれない事態など想定していないでしょう。
　反対派にはこのリスクをシビアにとらえている人たちがいます。

歯止めが信頼できない。
　今回の安保法制に対する反対をまとめると、ここに行きつくと思います。自衛のためでも戦争はすべきでないという人はいますが、国民の多数は「自衛のため」なら「仕方ない」と納得するでしょう。
　しかし、古今すべての戦争は「自衛のために仕方なく」始められるものです。たとえ侵略でしかなくても、当事者はかならずこう訴えます。だから信じられる歯止めが必要になるのであり、戦後の日本は憲法にその役割を見いだしてきました。
　ここで政治家が信頼できればよいのですが、彼らの言動と実績に接すると不安ばかりがつのります。イラク戦争しかり、原発事故しかり。失敗や間違いはだれにでもあるものですが、だれも責任をとろうとしない姿からは、彼らはほんとうの意味で責任など感じていないのだと思うしかありません。
　そういう人たちが「戦争」という重大な判断をしようとしているという事実は、まさに恐怖です。

個人的な意見
　反対派の一般的な理由を並べようとしてきましたが、個人的な見解が多々入ってしまいました。わたし自身は、原則として憲法は改正し集団的自衛権も認めるべきだと考えているのですが、いまの政治家と一部世論をまったく信用しないので、現状では「絶体反対」です。
　長文回答失礼しました。

回答No.11

fict923ikayoma

自衛隊が合憲だというのは微妙だと思います。海外派兵しないから自衛軍として容認されてきたと聞いています。政権もそういう解釈であったはずです、それを変更したことで違憲と言われているのだと思います。自分はむしろ自民党の本当の狙いは武器輸出だと考えています、その為の宣伝カーが海外派兵であり、宇宙開発も同じではと。原子炉の輸出をみても不況の脱却、これといった輸出品もなく、自分達も短絡的な職業選んでしまってますし、経済界の要望もあるのかもしれませんね。現実的に一番心配な事は人殺しを経験した自衛隊員が退職・退官した時、まだこの不況が続いていたとしたら、治安はどうなるのでしょうか。

回答No.10

nToTn

反対派団体の指導者達の大多数は、中国が大事なので、中国が困ることに反対しているのです。

回答No.9

kohichiro

今回の自民党が提出した法案（集団的自衛権の是認を含む安全保障法制）に憲法違反の疑いがあるという憲法学者が100人以上いて、もんだいはないという学者が2人しかいないという状況では、当然政府権力側が現憲法を無視している疑いが非常に強いということです。国民は法律を無視したら警察に拘束されて罰を受けます。これはなぜかというと、それを野放しにしていたら国の秩序が乱れて生活が成り立たなくなるかのうせいがあるからです。
われわれの政府は国民に対して非常に強い権力を持っていますが、それでもそれを許しているのは、憲法に従っているという信頼からです。憲法を無視し始めたら国民は最終的に奴隷になって命も召し上げられることになるでしょう。それを防ぐために有意のひとたちががんばって反対しているのです。

憲法とはなにのためにあるのか、ということをあらためて勉強して欲しいです。

回答No.8

hekiyu

"憲法違反だからと訴えるている人がいますが、
自衛隊そのものは憲法違反ではないのですか？"
　　　　　　↑
その通りです。
自衛隊を認めておきながら、安保が合憲、違憲など
滑稽の極みです。

”反対する人は自衛隊の存在自体も反対しているのでしょうか？”
　　　　　　↑
かつては、憲法学者も野党も反対していました。
ところが、現在では憲法学者は意図的に議論しないし、
野党も存在を認めるに至っています。

”自衛隊って結局は軍隊で戦争が起きれば、日本を守る為に命を落とすことも
あると思って入隊しているのではないでしょうか？”
　　　　　↑
その通りです。

”同盟国の為に戦争に応援することが危ない、命を落とすから反対って言うのであれば
日本国内にアメリカ軍が日本を守る為にいますが、
アメリカ人が日本の為に死ぬのはＯＫで、日本人がアメリカの為に死ぬのはダメってこと？”
　　　　　↑
これもその通りです。
自分たちは安全な所に避難して、外国人の若者に
血を流してもらおう、と思っています。

”この度の安保法案の勉強不足かもしれませんが
小学生の５年生・６年生でもわかるように
教えてください。”
　　　↑
反対している人たちは、国防のことをマジメに考えて
いないのです。
戦争は怖いから、見ない、聞かない、考えないの
三原則を貫きます。
だから対案を出せません。

左側の人は、イデオロギーで国防を考えます。
だから、崇拝する中国が日本に武力攻撃を仕掛ける、
なんてことは想定外です。

回答No.7

居眠り一等空佐（@km0710）

現在の日本国憲法は大東亜戦争終結後にGHQがたったの６日間で作成した物です。それを日本側が訳して現憲法の文章にした。

アメリカ占領軍が作った……ここ大事だから！

つまり何故、大切かと言うと作ったアメリカさんが「日本も軍備を持とうよ」って朝鮮動乱時に日本を構ってられなくなったアメリカさんが警察保安隊って今の自衛隊の前身である軍隊擬きの組織を作らせた

日本から軍備や交戦権を取り上げた憲法押し付けたアメリカさんが作らせたんだよ‼

もうね、この時点で憲法の成り立ちが既に「破綻」しているのです。

しかし、当時の日本は敗戦の影響が酷くてメッチャくちゃなインフレで経済もズタボロ状態だったから政府は悩んだんだよ。

現時点での再軍備をするには金がかかりすぎる……先ず経済を建て直すのが先だろう……。何せ、アジア諸国や戦勝国への莫大な賠償もしなくちゃならんかったしね。

そこで日本の偉い人達は一計を案じた。「そうだっ！当分アメリカさんに上手いこと言って日本に居て貰って防衛予算を抑える事にすんべ～～」そして時は流れて晴れてサンフランシスコ講和条約で日本は独立国家となれたのだが、やっぱり経済再建はまだまだ先の話し。

アメリカも日本が共産主義の防波堤となってる事を重要視していたし日本も現時点で多額な防衛予算を組みたくない……そこで結ばれたのが日米安保条約。

日本国内におよそ130以上の米軍基地や施設を提供する事でアメリカさんの軍事力で日本を外敵から守って貰う事にした。

誰が何と言おうとも当時の日本政府には正に「美味しいお話」だったのです。何故なら防衛予算に金かけずにその分ぜ～～んぶ経済復興と産業の再建に注ぎ込む事が出来たからです。

例えば現在の日本は約５兆円の防衛予算を組んでいますが、もしも米軍が居ないとして現在と同等程度の安全性を保とうとすれば年間２０～２４兆円程必要となります、これが１年２年ぢゃなく２０年間くらい継続してやっと個別的自衛権で国が何とか守れるかもね……って程度です。

国防予算に金をかけなくて済んだ日本はご存知の通り大発展をします

つまり日本人の私が言うのも何ですが………日本は有る意味賢かったとも言えるし有る意味ズルかったとも言えるのです。

そしてズルかったもっとも顕著な例が日本国憲法……取分け第９条を盾にして未だに米国の軍事力に頼っているのです。

「しまったなぁ～～」ハッキリ言ってこれが素直なアメリカさんの感想だと思います。アメリカにとって「大東亜戦争は本当に勝利だったのか？」ってマジに腹立たしかったと思うがね。

以上の流れから言って憲法作ったアメリカが憲法違反でないとして自衛隊と言う組織を作らせ、憲法違反で無いとして集団的自衛権の行使の最たる物の「日米安保」を締結させて日本から基地の提供を受ける

つまり日本国憲法作ったアメリカさんが「自衛隊も集団的自衛権行使も憲法違反じゃない」って言ってんだから敗戦国の日本人がそれを差し置いて違憲だなんて言うのは実に烏滸がましいとしか言いようが無いだろ？

だから自衛隊と集団的自衛権行使は憲法違反じゃないんだよね。

仮にどうしても憲法違反だと主張したければ日本人の手で再度新しい日本国憲法を造る事です。そして平和論者が敬い奉る第９条の条文を今と寸分変わらず盛り込む事だ、まぁそんな事ぁ絶対に無理だけど。

どうかな？ざっとなぞる様な説明だったけど分かって貰えましたかねえ？

回答No.6

あずき なな（@azuki-7）

反対してる人は間違って理解してます
安保法案＝戦争をするための法案　だと思っています

自衛隊は災害ボランティア団体　とか思ってるらしいですね

回答No.5

princelilac

>安保法案で大多数の人が反対しています
自民党は与党なので、賛成の方が多いです。しかしテレビに出てくるのは反対意見ばかりです。インタビューをして賛成意見は放送しないからです。酷い場合は、反対意見を言うように指示が出ていたり、局の関係者が出演している場合もあります。

>自衛隊そのものは憲法違反ではないのですか？
憲法違反です。合憲であるなら、憲法改正が話題になることはありません。ただし、憲法よりも大切なのは、国民の生命と財産です。この視点が大切です。

>自衛隊って…命を落とすこともあると思って…？
そうです。自衛隊は志の高い隊員が集まっています。

>日本人がアメリカの為に死ぬのはダメってこと？
反対派はそのように言っています。日本が攻められた時に、まず日本人が戦う姿勢を示さなければ、アメリカが血を流して日本人を守ることはありません。左翼は「攻められた時にどうする？」という疑問を持ってはいけない、という思想の上に成り立っています。だから自衛隊や基地に反対しているのです。

回答No.4

dragon-man

反対する人たちはあなたのような現実的で常識的なことはいっさい考えていません。今回の法案が集団的自衛権を認めているから憲法違反だというその一点です。

集団的自衛権は日本単独での自衛（防衛）でなく、同盟国と共同して防衛に当たることです。日本は長らく個別自衛はいいが集団的自衛権行使は憲法に違反するとしてきました。主に憲法学者の憲法解釈です。歴代の政府もその方向でいました。今回の法案は日本へに軍事脅威が発生した場合、同盟国アメリカと共同して防衛に当たることを可能にする内容です。憲法解釈で個別自衛権とともに、一定の制約の下で集団的自衛権を認めようとするものです。そうしないと、現実問題として脅威（主に巨大化した中国の軍事脅威）に立ち向かえないからです。

反対派の人たちは集団的自衛権は従来から憲法違反とされてきたから、今回の安保法案も憲法違反だと非難しています。どうやって脅威に対処するか、そういう現実的な問題はまったく考えていません。憲法論オンリーです。

いったん戦争が始まってしまえば、個別、集団にかかわらず命を落とすこともありますし、それは日米双方ともです。そうなることを少しでも減らすのが（抑止力）が今回の法案の目的です。そのために憲法会社の幅を酢kし広げようとするものです。

読めば分かりますが、憲法9条には個別的自衛権は合憲だが、集団的自衛権は違憲とははっきり書いてありません。単に戦争はしないと書いてあるだけです。これを字義通りに解釈すれば、あなたの言うとおり自衛隊だって憲法違反です。それでは国の防衛は出来ないので、自衛ならいいと解釈してきたのです。自衛には個別と集団の自衛権がありますが、個別だけ（日本単独）ならいいとしてきたのです。それを今回集団的自衛まで広げようと言うことです。そうしないと中国の脅威には立ち向かえないからです。これが憲法違反かどうかは意見が分かれるところですが、大事なのはどうやって日本の防衛をするかと言うことです。残炎ながら国会ではそういう議論はまったくされてきませんでした。野党が反対一本やりなので議論になりませんでした。

回答No.3

dengaku10000

＞反対する人は自衛隊の存在自体も反対しているのでしょうか？

　今、国会にいる政党はどこも自衛隊の存在自体に反対していません。
　少なくとも、日本が攻撃された場合だけ自衛隊が闘うべきだと考えています。
　「専守防衛」とか「日本にはもともと個別的自衛権があります」という話です。

　こちらの動画、口は悪いですが面白くてわかりやすいです。
　　↓
　【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた
　https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8

＞同盟国の為に戦争に応援することが危ない、命を落とすから反対って言うのであれば
日本国内にアメリカ軍が日本を守る為にいますが、アメリカ人が日本の為に死ぬのはＯＫで、日本人がアメリカの為に死ぬのはダメってこと？

　日本国内にいるアメリカ軍ですが、たしかに日本が戦争を仕掛けられたときは助けてくれることもあるだろうと思います。
　実際は、日本のアメリカ軍基地は日本を守るためだけにあるわけではありません。基本的にはアメリカのためにあるんです。
　アフガニスタンや中東へ発進してそちらを攻撃したりもしているようです。

　日本は基本的にアメリカに占領された国です。
　終戦とともに沖縄はアメリカの一部になり、アメリカの基地ができました。あとでアメリカの基地がある状態で日本に変換されました。
　戦前の日本のやり方があまりにも酷かった。特攻や自決など命を粗末にするような教育を国民にしてしまった。なので、教育から国の仕組みをつくり直させる意味を込めつつ「二度と戦争はしません」と約束させる憲法を作りました。
　「戦争の放棄」を入れました。

　今の安保法案アメリカの戦争の内訳が、侵略の要素を持っているからです。
　アメリカの敵が日本の敵にもなります。外交上の敵ができたら、いろいろ問題があります。
　私たちの日常にとっては、材料や食べ物の輸入や旅行に影響します。