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なぜ共益費と自治会費を分離しないのか
いま共益費未払いをめぐる自治会トラブルが発生しています。 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6165269 これについてトラブルの根本原因は共益費と自治会費の混同にあると考えます。 共益費は住民の納付義務であるが、自治会費は住民の納付義務ではありません。 自治会費は自治会活動に賛同するものが、自治会員として納付するものであり、住民の義務ではないからです。 従って納付義務のある共益費と納付義務のない自治会費を明確に分離し、共益費を自治会費とは別に独立に納付させる仕組みを確立することが必要ではないでしょうか。 また自治会がまず最初に取り組むべきことは、このような仕組みを確立することではないでしょうか。 今起こっている自治会にまつわるトラブルの多くはこれだけで解決されるのではないでしょうか。
- 人の道（@syakai2015）
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＞＞行政は強制が出来ないのです。指導すると書かれて居ますが、でしたら、行政が自 治体に対して指導が出来る法的根拠ってありますか？ ＞まず既成事実として役所の中に地域振興課というものがあります。 ＞ここから自治会に対し各種補助金が交付されます。 ＞自治会活動に深く関与しており、自治会の運営方法を事実上指導監督しています。 ＞自治会の運営は行政が決定しているのです。 それは補助金交付の話でしょう？ 補助金を交付するのに対しての自治会の決まりの最低限を管理しているだけの話話ですよ。 自治会を解散すると言った時のそれを停止させる法律はあるんでしょうか？ 交付金なんてもらって居ない自治会だって多くあります。 どうやってそういう所に権限が発生するのでしょう？ 単に交付金を払わないと言うだけの事しか出来ない物ですよ、それって。
＞それは単なるマイナス思考の話であって、問題解決の考え方ではありませんね。 ＞問題解決にはまず真実を明白にしなければなりません。 ＞行政は真実が何かを語り、その真実のもとに自治会のあるべき姿を指導しなければな りません。 ＞自治会は真実を知らねばなりません。 ＞自治会は勘違いしてはなりません。 だから、自治会は法的存続義務が無いんですよ。 法的存続義務が無い組織に対して行政が指導は出来ないでしょう？ 「行政からめんどくさい子と言われるのでやってられません。解散しました！」 存在しなくなった自治体に対して行政はどうやって指導するのでしょうか？ マイナス思考の話と書かれて居ますが、送じゃなければ、そもそも自治会費だって払って居るでしょうに。 共益費なら払うけど自治会費は払わない。 前向きに考える人なら、自治会に入って、自治会費の中身を考える人と言うのが前向きでプラス思考な考え方の人ですよ。 そんな事も出来ずに、払わないと言っている訳ですから、その人自体がもともと、マイナス思考なんです。 で、そんな人は共益費だって払わないと言う人が多いんですよ。 単に払わない言い訳になるからラッキー。位にしか思って居ないんですからねぇ。 行政は強制が出来ないのです。指導すると書かれて居ますが、でしたら、行政が自治体に対して指導が出来る法的根拠ってありますか？ 法的根拠も無しに行政が行政指導なんてしたら、行政は裁判で負けますよ。 それ位はお分かりかともいますけど。
＞住民はまず共益費を負担し、各自の要望に応じてその他の自治会費を支払うようにすべきなのですがこれが出来ていない故に様々なトラブルが発生しているのです。 ＞これは行政の側にも指導責任があると思います。 いや、あなたが書かれて居るじゃないですかｗ 裁判所の判決で、自治会費は払う必要が無いんでしょう？ 裁判所が払う必要がない。と言っている訳ですから、払う必要はないし、その存在の必要も無い訳です。 その存在も無い団体に対して、行政がどうやって指導するのでしょうか？ そんな私道なんてされてまで自治体を続けrタイと思う人はいません。 法的にも設置が義務付けられている物じゃないし、権限も無い訳ですから、「やーめた」で解散したってよい訳です。 つまり、裁判所もそんなものに掛かる費用は払う必要はない(つまり存在の必要はない)と言っている訳ですから、共益費のお金を集める必要も、無い訳です。 自治会費と、共益費を分けたって、払わない人は払わないですよ。 その手の話は経験していますが、共益費だから払う、自治会費だから払わない。では無く、そういう人の多くの話は、「金なんて払えるか！」が基本なんですからね。 分けた所で無駄なんです。
お礼
＞自治会費と、共益費を分けたって、払わない人は払わないですよ。 それは単なるマイナス思考の話であって、問題解決の考え方ではありませんね。 問題解決にはまず真実を明白にしなければなりません。 行政は真実が何かを語り、その真実のもとに自治会のあるべき姿を指導しなければなりません。 自治会は真実を知らねばなりません。 自治会は勘違いしてはなりません。 そういうことです。
- fujic-1990
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> 今起こっている自治会にまつわるトラブルの多くは ニュースソースをご呈示の、「その自治会」限定の話ではなく、世間一般の自治会で起きている多数のトラブルの話らしいので回答させて頂きます。 > 自治会がまず最初に取り組むべきことは 『べき』ということは、義務、責任ということですか？ 「黙るべきだ」と言われれば腹の立つ表現で、単なる願望表現ではないですよね？ 質問者さんもお書きの通り、自由参加で、自治会費を払う義務・責任さえない自治会に、そんな義務・責任を課す法的・倫理的論拠がどこにあるのかわかりません。 質問者さんは何を論拠に「べき」などと言えるのでしょうか？ また、ほとんどの自治会が手弁当でやっていますので、そんな義務・責任を課されてまで働くとは思えません。 電気料が払えないなら、管理する者がいないなら、真っ暗にしたらいいだけの話だろうと思いますよ。 私が自治会区長の時、自治会加入を拒否しているマンションの住人が自分の通り道に街灯を新設してくれと要求してきましたが、区長権限で断り、上に話をあげませんでした。 その人は、市役所に言ったら「そこは○○自治会の担当だからそちらへ」と言われたと言い張ったのですが、私ら行政事務の代行をしているわけではないんです。 街灯の電気料とかゴミステーションの殺虫剤購入費的な意味合いで補助をもらってはいますが、完全にまかなえているわけではないですし、街灯を設置すれば管理手数が増えますからね。例えば電灯が切れていれば蛍光灯などを交換しなければならない。 そう言うと、簡単に「じゃあ換えればいい」と言うのですが、街灯というのは背が届かない所にアル。街灯がこちらへ歩いてくるわけでもないのです。 自治会員からの新設要望なら検討しますが、単なる通行人に配慮する必要はないので、断りました。 ゴミステーション（収集所）だってそうです。 知り合いの役員が頭をさげてお願いするから、嫌々でも渋々でも家の前にそんなものを作るのを認めますが、赤の他人の役所の人間が行ったってＯＫするはずはないんです。 「税金を今までよりたくさん払うから、公務員をたくさん雇ってお願いに回らせるべきだ」で済む話ではありません。 行政任せなら、みんな好きで自宅前にゴミステーションを設置しているわけじゃないんですから、設置数は大幅に減りますよ。 我が自治会は市役所の行政事務を代行しているわけではないので、自治会の設置した街灯やゴミステーションを利用するなら使用料を払うべきだし、払わないなら使うな、という話になります。 薬剤補助はありますが、人夫代はもらっていません。鳥や虫よけに、ソウジだって大変なんですから。 「べきだ」ということで、根拠もなく、これ以上「義務」「責任」を課されるなら、全部撤去、廃止です。 そうすれば確かに、トラブルはなくなりますが、闇に紛れての犯罪や違法なゴミ捨ては増えるでしょうね。
お礼
＞ また、ほとんどの自治会が手弁当でやっていますので、そんな義務・責任を課されてまで働くとは思えません。 その通りこれが本来自治会があるべき姿なのです。 「自治会とはこうあるべき」と申しております。 手弁当で活動するから自治会は美しいのです。 自治会は美しくあるべきってことです。 その自治会が自治会費の支払いを住民全員に強要するようになるともはや自治会ではありません。 納付義務のあるのは共益費であり、自治会費は納付義務はありません。 ここを間違えると自治会必ず不幸に見舞われます。
- k-josui
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＃２です。 ＞ それと共益費を同列にしてはダメ 当然です。 会計上は項目別に分かれますから、当然同列にはなりません。 あなたは「自治会費は住民の納付義務ではありません」と書いている。 同列にする訳ではないけれど、自治会費も当然納める義務があります。 その理由は私が先程書いた通りです。 つまり住民である以上、自治会の会員にもなる義務があるのです。 極端な言い方になりますが「自治会の付き合いが出来ない人は出て行って欲しい」という事です。
お礼
＞つまり住民である以上、自治会の会員にもなる義務があるのです。 これは間違い。 最高裁判所の審判により明確になっています。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62595 また上記最高裁判所の審判によりこのようなことを明言できる行政は今の日本には存在しません。 ＞極端な言い方になりますが「自治会の付き合いが出来ない人は出て行って欲しい」という事です。 そもそもこのようなものの考え方、姿勢が間違いなのであり、このような発想が様々なトラブルを作り、自治会運営を難しくしているのです。 よく考えたほうがいいです。
- k-josui
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> 自治会費は住民の納付義務ではありません。 では共益費の集金、支払、決算報告は誰が？？？ 自治体からのお知らせの配付は？ これらをするのが、自治会役員でしょう。 「それは無報酬で誰かやってくれ」ですか？ 自治会役員というのは、結構雑役的な仕事が多く誰もやりたいわけではありません。 仕方がないからやる。その役員に少しでも報いるためには役員報酬も必要なのです。 また、自治会の親睦を図るためにお祭をする、子供さんのために子ども会をする。 それらの運営にもお金が掛かりますよ。 私は地域の役員をしていますが、自治区の付き合いはお断りと言って自治会費を納めない人がいますが、そんな人に限って地区のお祭に子どもを連れて来たりします。 こんな人をどう思われますか？
お礼
＞また、自治会の親睦を図るためにお祭をする、子供さんのために子ども会をする。 それらの運営にもお金が掛かりますよ。 自治会が親睦を図るのは構わないけど、それと共益費を同列にしてはダメ。 原理原則は貫かないとダメです。 これが出来ない自治会は親睦もまっとうには出来ません。
＞従って納付義務のある共益費と納付義務のない自治会費を明確に分離し、共益費を自治会費とは別に独立に納付させる仕組みを確立することが必要ではないでしょうか。 詰まり、各マンションなどに、自治会とは別の、共益費集金団体を作る方が良いと言う事ですね。 ただ、集めるだけの話じゃありませんから。集めたかどうかの確認、集まった額の確認、支払いの確認、設備の保全などある訳ですから、人を掛けずにできる物じゃありません。 そして共益費集金団体の運営費として、人件費や事務費などを余分に掛けて、そこに、役所の天下りを置けばよいのですね。 専属の人を置くとなれば、２～３０万ほど毎月の経費が掛かります。 共益費集金のためだけにそれを置くと言うのが効率が良いと言うのかというだけの話でしょう。 天下りしたい人にはうれしい話しでしょうけどね。 そういう所に経費を掛けずに、やるためのしくみとして、自治会などがあるんですけどね。
お礼
＞そういう所に経費を掛けずに、やるためのしくみとして、自治会などがあるんですけどね。 その通り自治会はそのためにあります。 自治会の第一目的は共益費を住民から公正に徴収することなのです。 ところが現実の自治会はこれが出来ておらず、またこれについての行政などの指導もありません。 住民はまず共益費を負担し、各自の要望に応じてその他の自治会費を支払うようにすべきなのですがこれが出来ていない故に様々なトラブルが発生しているのです。 これは行政の側にも指導責任があると思います。
お礼
＞行政は強制が出来ないのです。指導すると書かれて居ますが、でしたら、行政が自治体に対して指導が出来る法的根拠ってありますか？ まず既成事実として役所の中に地域振興課というものがあります。 ここから自治会に対し各種補助金が交付されます。 自治会活動に深く関与しており、自治会の運営方法を事実上指導監督しています。 自治会の運営は行政が決定しているのです。