• ベストアンサー

政策形成が官僚に独占されてきた理由

north073の回答

  • north073
  • ベストアンサー率51% (536/1045)
回答No.4

下記参考URLに大変詳しい論考が載っています。 御質問の趣旨には添わないかもしれませんが、「実は官僚は産業界の手先だった!」「官僚批判も産業界の都合だった!」という大変真面目な論文です。いや、ホントに。

参考URL:
http://www.post1.com/home/hiyori13/other/stupidburo.html
noname#2813
質問者

お礼

ありがとうございます。参考にさせていただきます。

関連するQ&A

  • 政策提言書の出す先。

    政策提言書を出しても政治家じゃなくて官僚が法律をつくるなら官僚に政策提言書を出したくなります。 総理、議長、衆議院議員、参議院議員、地方議員、官僚、実際誰に出したら一番効き目があるんでしょうか。 自分の課題は、 1つは、ある種の世論形成、これは政治家に気にとめてもらい発言にこのことを混ぜてもらいたいもの 2つ目は法律自体をつくる事。規制がかかっていない製品に対して法律を作ってくれというもの 3つ目は今ある法律の微調整、つまり改正です。

  • 「官僚」の正しい定義を教えてください!

    「一般に、国家の政策決定に大きな影響力を持つ公務員」 を官僚というそうですが、区役所、市役所の職員や、教員は官僚のようなものということで「官僚」とは言わないのでしょうか? 省庁入りした職員を官僚というのですか? どなたか詳しい方、よろしくお願いします!

  • ”官僚依存からの脱却”や”二大政党制”には非政府の政策シンクタンクが不可欠?

    郵政社長や消費者庁長官の人事などを見ていると、民主党連立政権は官僚依存を止めると言っておきながらなかなかそれが難しいようです。その理由の一つとして、官僚出者以外で行政の即戦力となる人材が少ないということがありそうです。 諸外国には非政府の政策シンクタンクが豊富で、それが人材供給や政策提言、政策のチェック機能を果たしているそうです。やはり、こういった民間における政策分野の人材の厚みが必要なのかもしれません。 これは、行政だけでなく国会議員の場合も同じかもしれません。小選挙区制度によって、05年には自民党の初当選議員が大量に当選したものの先の衆院選ではほとんどが落選し、今度は民主党の初当選議員が大量に誕生しました。小選挙区制度ではこのようなことが繰り返されることが予想されます。これでは国会議員が育ちません。 しかし、シンクタンクのような民間の政策提言組織があれば、落選議員がここに入って政策に貢献すると同時に政策立案者としての訓練を受けることができます。また、初当選でも即戦力として働ける人材を養成する機関になりえます。 このように”官僚依存からの脱却”や”二大政党制”には非政府の政策シンクタンクが必要だと思いますが、皆さんはどう思いますか? また、非政府の政策シンクタンクを育てていくためには何が必要なのでしょうか?

  • 政策に関するシンクタンクが日本に存在しない(できない)理由について教え

    政策に関するシンクタンクが日本に存在しない(できない)理由について教えてください。 最近政治について関心を持ち、障り程度に勉強しています。最初は政治家の政策立案能力の低さを問題視しておりましたが、政治家の本文は民意の集約と調整だと考えると、政策立案は専門家に任せるべきとの考えに現在至りました。しかし、専門家として現在立法の実務を担っているのは、行政執行官である官僚です。三権分立に忠実に従うなら、官僚が立法に関わる形は、立法府と独立の機能たる行政機関として、立法府に文句(クレームとか要望とか)を示すのが本来の形だと思うので、現在の形は問題ありだと考えてます。 一方、米国では共和党、民主党共に政策に関するシンクタンクを有しており、ここに公金(税金)を投資している。政治とカネの問題が日本では問題視されてますが、日本で使用される金額よりも高い資金がこの政策シンクタンクにつぎ込まれているとのことでした(引用元:朝日新聞元米国局長の記述、本の名前は忘れました)。だからこそ、米国では議員が政治活動に専念でき、当選できなくてもそれらシンクタンクに勤めて、次の会期までに政策立案能力等の政治手腕を磨けるとのことでした。 私としては、同じように政策に関するシンクタンクを日本にも設けるべきだと思うのですが、そして必要視している人は他にもいると思うのですが、現在存在していない。その理由が知りたいです。ご存知の方はご教授ください。よろしくお願いします。

  • 中央官僚に逆らうと、やられてしまうのですか?

    中央官僚とメディアは一蓮托生であり、メディアが報道したものを信じきってしまう国民性などから、官僚システムの根本にかかわることに異議を唱えると、遅かれ早かれ、醜聞がブチ上げられ血祭りにあげられるという構図があるような気がします。(1)官僚にとって気に入らない対象がいる(2)国税、法務、総務、警察等の官僚組織の総力を挙げて情報収集する(3)これと思うネタをメディアに流す(4)入手した情報をセンセーショナルに報道する(5)思惑絡みで報道されたものなのに、発表された情報を単純に「けしからん」との世論が形成され、ターゲットが撃沈されるという構図です。端的な例が「公務員改革(人員・予算の削減、天下りの禁止)」「霞が関を頂点とした官僚機構を崩すような、道州制の主張等」であり、官僚が密かに攻撃の武器(組織挙げての情報収集によって得られた、ターゲットの醜聞の情報提供先)との蜜月関係を崩すような「記者クラブ制度の解体」を主張するような者も追い落としの対象にされているような気がします。「公務員改革」などと、人気取りだけの耳障りのいいことを言うだけの者は対象から外され、今風に言う「ガチ」で対抗してくる者に対しては攻撃されているような気がします。一昨年の小沢一郎に対する異様なまでの攻撃で疑問に思いだし、最近では渡辺喜美(DHCの社長も官僚キライで有名な人物とのこと)を見るにつけ、官僚の攻撃ではないのかなと思うのですが、実態がわかる方は教えてください!

  • 独占的企業について教えてください。

    現在、独占的企業としてマイクロソフト社が取り上げられてると思いますが、どのような点が独占禁止法にひっかかっているのですか?また、他には、どのような企業や商品がこれにあてはまるのですか?私の記憶では、航空会社においてAir-Doもこれに関与する物だと思いましたがこれに関して詳しい方がいられましたら教えてください、よろしくお願いします。

  • 政治がまともな政策うたない理由は?

    政治家が、正しい政策をうたない本当の理由はなんなんでしょうか? 消費税増税の説明だって、明らかにまやかしだ。 政治家も思想はあれどバカじゃない訳で、そんな政策打ってたら未来やばそうなこと誰でもわかりそうなもんだと思うが。 単純に、票集めの政権保持優先主義が原因なんだろうか? それにしてもと思ってしまいます。 もっと本質的理由があるんでしょうか? 政治家の方とかいませんよね?

  • 日本の官僚

    現在の「日本の官僚」は、完全に「政治家の下僕」、「政権の犬」になってしまったのでしょうか???私には、そう思われます。  1 私と同じように、「そうだと思われる方」に、いつ、どんなことが要因でそうなったのか、ご意見をお願いします。 2 「そうではないと考えておられる方」に、お尋ねします。「その根拠」は何でしょうか??? 3 日本では、「官僚制度」というのは、なじまないのでしょうか???もし、そうだとしたら、その原因を教えてください。

  • 量的緩和政策とゼロ金利政策の違いがよくわかりません。

    WIKIには量的緩和は実質ゼロ金利政策と変わらないと書いており、とあるサイトではゼロ金利政策には限界があり最近は量的緩和政策が有効であると書いてありました。現在は量的緩和政策のほうがいいみたいですけどその理由もわかりません。あとゼロ金利政策は公定歩合の上げ下げとは違い無担保コール翌日物の金利をゼロ?にする政策であると自分の中では解釈しているのですがよろしいでしょうか?だとしたら公定歩合の上げ下げは量的緩和政策になるのでしょうか・・? 意味がわからなくなってきました;

  • 官僚政治と社会主義

    社会主義というのは、みな労働者という建前ですので、資本家も専業主婦も同一賃金、同一労働をさせられ、賃金を貰って生活するために官僚に割り振られて、社会に駆り出されて失業率をゼロにするという官僚による計画経済、官僚政治ですか? 現在、法律や政策を考えているのは民主主義で選ばれた政治家で、行政はそれに従うのみだと思っていましたが、行政(省庁)と立法(政治)と司法はどのように関わっているのですか? 行政に言われたことを、政治家がイエス、ノーと判断するだけであれば、非常に恐ろしいことになると思うのですが。 岸田首相は財務省から何を言われているのですか?