辺野古移設問題

質問

沖縄県知事は、かたくなに辺野古移設を反対しているけど、市街地の
普天間基地継続で良いと言う事でしょうか？
最良は、沖縄県の全ての基地をなくす事でしょうけど、これもまた色んな意味で
現実味がないわけで、二者択一の場合、普天間の継続よりは、辺野古移設の方が
ベターだと思うのですが・・。
この辺の、カラクリ～教えて下さい。

回答No.6

TM31 · ベストアンサー

沖縄県民です。
本土の方のほとんどが間違った情報を鵜呑みにされており、沖縄県民は考えが一方的であるという認識であることにうんざりしております。
沖縄の基地問題について、政府がメディアをコントロールしているということは沖縄県民と一部の有識者しか認識しておりません。非常に残念です。

さて、なぜ辺野古に反対するかということですが、辺野古移設を容認すると、それは沖縄が初めて基地建設を容認することになるからです。
世界一危険な米軍基地である普天間は無くした方がいいに決まってます。
ただし、その移設先を沖縄で負担しろというのが理不尽なのです。
なぜ普天間固定化か辺野古移設かの二者択一なのですか？

これまでも沖縄はずっと基地を負担し続けました。
基地があるのは沖縄だけではありませんが、負担率が圧倒的に大きいのです。
そして、本土の人たちは、「辺野古移設に反対するんだったら、これまでの補助金を全部返せ」と言います。
これまで70年間基地を負担し続けたことを無かったことにしろと言うのですか？

沖縄県民もかつては「日米安保のために自分達が我慢しよう。基地を受け入れてくれる他府県がある訳がない」と思っていました。
しかし、移設とは言え、新しい基地を造ることは容認できません。
更に機能強化された基地ですよ！
日本で唯一の地上戦があり、20万人もの県民が犠牲となった沖縄県が、戦争を憎むのは当然でしょう！

あと、ネット上では、「辺野古移設に反対しているのは沖縄県民のごく一部である」というのが、さも常識のことであるかのように広まっています。
そんな訳ないじゃないですか！
名護市長選、知事選、衆議院選の全てにおいて、辺野古移設反対派が勝ったのですよ！

沖縄県民の怒りをfreedom12さんにぶつけてしまってすみません。
辺野古移設反対の理由はもっともっと根深いですが、少しでも理解していただけたら幸いです。

お礼

ご回答ありがとうございました。
確かに、ニュース、情報のとらえ方で印象は変わってきますね。　テレビで、沖縄県知事が
やかましく断固反対を貫き通しているところばかり映されていると、「頑固県知事、
分からず屋」と言うイメージになってくるものです。　
沖縄を政府は上から目線で見ていると言っていますが、それは確かにあると思います。
重大な頼み事があるのなら、首相自ら沖縄に出向くべきです。　先日、政府は知事との
会談を持ちましたが、あまりにも遅すぎるタイミングです。
沖縄の辺野古移設反対運動には、本土の心ない偏見、偏見があるのも事実です。

回答No.5

missinglink46

これまで政府は沖縄に金を出すことで様々な問題を解決しようとしてきました。
沖縄住民も「金がもらえるなら、我慢しよう」という意識があったのではないかと思います。
しかし、名護市市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙、では沖縄県民は「金はもういらない。平穏な生活がほしい」という意思表示をしました。
頭の上を飛行機がものすごい音を立てて飛ぶ事に耐える事はもうやめようと、考えるようになったのだと思います。
基地の近くに住んでいないと実感しないかもしれませんが、沖縄は日本とアメリカの最前線基地なのです。
最近の不穏な情勢で、基地からの発着訓練はこれまでより多くなっています。オスプレイの爆音はこれまでのヘリコプターより大きいですからね。沖縄では戦争が近いことを意識さざるを得ないのでしょう。

日本と中国の戦争を画策する者達
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。

　このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

以上、コピペ。

安倍政権が、性急に憲法解釈の変更をして自衛隊が他国の紛争にも軍事力を行使出来るようにしようとしているのは、このようなアメリカからの要求があるからです。

アメリカは戦争が起きないようにするためにいるのではなく、戦争を起こすために沖縄にいるのです。

これまでは沖縄の米軍は確かに戦争の抑止力の面もありましたが、アメリカが戦争をしたがっているとなると、米軍の存在は日本にとっても危険なものでしかなくなります。

中国と米軍が衝突し、自衛隊が出動したら真っ先に叩かれるのは沖縄です。
なんでもアメリカの言いなりになっている自民党政権では日本を守ることはできません。

アメリカに自重するように求めるような発言力を持っていなければ日本は危うい。
そのためにこそ、政権は沖縄県民の意思を大切にして、アメリカには辺野古基地建設を諦めるように進言すべき。

アメリカは戦争がしたくなるといろいろな情報操作をしたり、ねつ造したりして戦争に突入します。
イラク戦争の時にフセインが大量破壊兵器を所持しているから危険だ、と言って戦争を始めたのはつい１０数年前のことです。しかし大量破壊兵器所持という情報は全くのねつ造だったことが分かりました。

また、戦争がしたくなれば何かをねつ造するか、反米勢力を焚きつけて同時多発テロみたいなことをやるかもしれません。

アメリカに守ってもらおうなんて考えず、自前で国を守る方策を考えるべきでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございました。
沖縄に旅行したことがありますが、軍用機の爆音は思ったより強烈なもの
でした。　基地関係で恩恵を得ている以外の人は、ただ我慢するだけでなんの
メリットもないですね。　近視眼的な言い方かもしれませんが、騒音公害を考えれば、
今の普天間より辺野古移設の方が良いと思うのですが・・・。

回答No.4

kndwism

実際のところはわかりませんが、愚考すると；
知事選で「基地反対」を唱えたほうが当選しやすいと考え、それを公約にして当選した手前ホイホイと容認するとなんだあの知事は！となります。
一方移設すれば利権も発生するので、イロイロ反対して努力したけどむりやり押し込まれた。というかたちで軟着陸を狙っているのではないでしょうか？本気で反対しているなら、それこそ普天間の人たちのことをどう考えているのでしょう？彼は辺野古市長でなく県知事ですから県民全体のことを考慮する義務があります。
それにしてもこの問題は結局あのアホナ鳩ポッポがまいた種ですよね、今もイロイロあほなことをやっているようですが、この人こそ責任を取るべきではないかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。
県知事は、辺野古移設反対を公約にして当選したのだから、この問題
は簡単に妥協するわけにはいきませんよね。　逆に言えば、動ける選択肢が
限られている。

回答No.3

あずき なな（@azuki-7）

辺野古移設反対＝市街地固定化で良い　と言うことではありません
扇長知事はあくまで「県外移設」です

辺野古に移設すると　基地で働いてる人の通勤はかなり困難になります
その辺の保障を国はしないと言ってます　だから余計に扇長はキレてるんですよね

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

titelist1

辺野古移設に反対している人達は辺野古への新基地建設で向う100年間基地か固定化されることに反対しているのだと思います。したがってベターであることも反対の理由なのです。米国軍が沖縄から100年後に出てゆくとしてもそこを日本軍の基地として維持すべきと思っています。沖縄は日本の出城なので、空軍基地がないと中国の侵略行為を防ぐことが出来ません。

損得で言えば、基地反対でごねている方が補助金も多くなり得です。普天間の地主も土地代が入りつづけます。普天間基地で働いている人も辺野古に移転すると通勤も面倒です。

それに、そもそも論として沖縄は江戸時代に琉球国で日本ではなかったのです。長く中国の属国でもあったのですが、徳川家康の命令で薩摩藩が支配したのですが、中国の使者も来ていたのです。それゆえ彼らの先祖はほとんど中国人なのです。先の戦争で日本軍が沖縄を見捨て大量の死者を出した恨みもあるのでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

princelilac

基地があることで得をする人は存続を訴えますし、移転には反対します。基地を残したい人は、(1)基地で働く人、(2)基地周辺で客商売をしている人、(3)基地に土地を貸している地主などです。

普天間に基地を残したい人は、普天間基地があることで生活が成り立っているのです。(F派とします。)
逆に辺野古へ移転することに賛成する人は、生活の糧が普天間とは無関係で、それよりも安全性を重視してます。(H派とします。)

ここから複雑になります。ゆっくり読んでください。
F派は普天間を残したまま、今以上に収入を上げようとします。(3)の人は土地代を吊り上げるために「反戦」「反基地」「反自衛隊」を叫びます。普天間の危険性を叫べば、危険性の迷惑料として、補助金が上乗せされるのです。

しかし本当に普天間基地がなくなってしまうと、補助金を受け取る理由がなくなってしまうので、F派も移転を本気で望んでいる訳ではないのです。適度に騒いで紛争を巻き起こし、補助金アップで示談することを望んでいるのです。

つまりF派は「賛成」と「反対」の両方の意見を、その場その場で適度に変えているのです。そうすれば、基地問題は永久に未解決のまま、重要問題として残すことができるのです。そして地代の値上げ、補助金の拡充が続くことになります。

これまでの沖縄の知事選挙、各長選挙を見ると、「賛成」と「反対」が交互に当選していることが分かります。これはF派の投票が、一回ずつ変化しているからです。そして選挙が近づくと投票権を得るために住民票を移して、選挙の結果を左右するために動いています。

結果として、F派とH派が僅差で当落が決まるように工作されているのが、沖縄での選挙の実態です。

お礼

ご回答ありがとうございました。
基地反対と言うスローガンの中でも、色んな利害関係も
潜んでいるんですね。