-PR-
解決済み

外注費について

  • すぐに回答を!
  • 質問No.8926325
  • 閲覧数348
  • ありがとう数1
  • 気になる数0
  • 回答数3
  • コメント数0

主人が個人事業者の内装業をしています。
青色申告者です。
外注費について教えてください!!
請負先は1社から仕事を貰っており、去年忙しい
時に主人の知り合いの方に(その方は派遣など
で生計を立てている方、主人の仕事とは関係
ない方)に手伝って貰っていました。
支払いは現金手渡しで年間約100万になります。
この場合は外注費として扱えるのでしょうか?
何か他の経費になるのでしょうか?
あと、青色申告者の場合 外注費として経費に
できる金額に限度額などありますか?
ちなみにその方はどの様な申告をしたら良いの
でしょうか?
分からない事だらけで戸惑っています。
分かり易く助けて頂けたら幸いです!
宜しくお願い致します。
通報する
  • 回答数3
  • 気になる
    質問をブックマークします。
    マイページでまとめて確認できます。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3

長いですがよろしければご覧ください。

>…この場合は外注費として扱えるのでしょうか?
>何か他の経費になるのでしょうか?

残念ながら、いただいた情報だけでは明確な回答は難しいです。

なお、「外注費」「給与」のいずれかで処理する(仕訳を行なう、必要経費に計上する)ことになると【思います】。

ちなみに、以下の情報は「どちらで処理すべきか?」の判断には不要なものとなります。

・個人か法人か
・職種
・青色申告の特典を利用するかどうか
・取引先(顧客)の数
・支払う相手の生計の状況
・現金払いか振込みか
・いくら支払うのか

ということで、「税務署(の職員さん)」や「税理士など」に確認したほうが「無難」ですが、「(税務調査で指摘されて)修正申告することになってもかまわないので自分で判断する」ということであれば、以下の記事などが参考になると思います。

『[PDF]高橋会計事務所通信 Vol.5(平成21年2月号)|高橋会計事務所』
http://takahasikaikei.com/newsletter05.pdf
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
---
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html


>外注費として経費にできる金額に限度額などありますか?

いえ、ありません。

なお、必要経費が売上を上回って「赤字」になった場合、「青色申告の特典」を使うことで赤字を繰越したり”繰戻し”したりできます。

(参考)

『損失による分類―純損失―救済―所得税法上の取り扱い―(2)純損失の繰戻還付(繰戻しによる還付)―手続き|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/_1_287.html


>その方はどの様な申告をしたら良いのでしょうか?

「外注費」ならば「事業所得か雑所得」、「給与」ならば「給与所得」として税務申告することになりますが、その方の1年間の【すべての所得】について詳しく事情を伺わないとそれ以上のことは分かりません。

ちなみに、「確定申告書の作成方法」などについて相談を受けることができるのは、原則として「税理士など」だけで、無料で相談に乗っても厳密には「税理士法違反」です。
つまり、私の回答も「一般論」を逸脱してくると法律上はグレーになってくるわけです。

(参考)

『税理士制度について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
>>……及び税務相談の業務が税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。……
---
『税理士法違反について|WEBマーケティング総合研究所』
http://www.zeirishi-office.jp/04/04_law_ihan.asp


*****
(備考)

「外注費」にしても「給与」にしても、支払いを行うといろいろとやらなければいけない「手続き」が発生します。(することが多いです。)

特に「給与」の場合は、支払う相手が「法律上の労働者」となるため、「労働法」など別の法律も絡んできて、手続き(事業主の義務)もそれに応じて増えることになります。

いずれにしましても、どのような手続きが必要になるか(ならないか)は【支払いをする人それぞれの事情】【ケースバイケース】で違ってきます。

※法令で定められていることは(最初のうちは大目に見てもらえる可能性はあるかもしれませんが)「知らなかった」は通用しませんので、「税務署」、民間なら「税理士(事務所)」、あるいは「商工会議所・商工会」などに相談されることをお勧めします。(「労働法」などについては「労働局」や「社会保険労務士(事務所)」が相談先になりますが、税理士であれば紹介や相談に応じてくれるでしょう。)

なお、この時期はどこの税務署も手一杯なので「親切・丁寧な対応」はあまり期待しないでください。

ちなみに、この時期忙しいのは「腕のいい税理士(事務所)」「人気のある税理士(事務所)」も同様です。
とはいえ、「相続税が専門」「法人がメイン」というように所得税を専門としていない税理士(事務所)はその限りではありません。

(参考)

『パンフレット・手引き>源泉所得税関係|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-03
---
『事務―法定調書―支払調書―報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書|WEBNOTE』
http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/02/_1_318.html
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>……すべての受給者に交付しなければなりません。……
---
『知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『個人事業主の確定申告|税理士・会計士に確定申告の代行を依頼したらいくらかかる?|経営ハッカー』(2014.12.8)
http://keiei.freee.co.jp/2014/12/08/kojinjigyounushi-kakuteishinkoku/
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

***
『社会保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

その他の回答 (全2件)

  • 回答No.1

その方は、給与をもらっていればそのような申告をします
外注あつかいなら、支払調書を自分が作成し、相手はそれと給与の源泉をもって税務署にいけばいいです
あなたも外注もしくは給与扱いができますが
いずれの場合も年末調整で、支払いましたよと届出が必要です
していないなら、すぐ税務署で確認してください
期限は1/末だったので出しになるかと

届出なども必要なので、税務署いったほうが早いです
  • 回答No.2
レベル14

ベストアンサー率 19% (287/1467)

詳しくないので
正しくないかも知れません

随行か選任か
で、はっきり別れると思います

監督範囲で決まるのでしょうが
社外の人に
現場を任せて工事すれば
委託でしょう、外注ですね

ご主人が監督指揮指導の元
主導的に工事を行い
お手伝いとして
他者が居たなら
委託した
とは、言い難い
人件費でしょう

そう思いますよ
このQ&Aで解決しましたか?
AIエージェント「あい」

こんにちは。AIエージェントの「あい」です。
あなたの悩みに、OKWAVE 3,500万件のQ&Aを分析して最適な回答をご提案します。

関連するQ&A
このQ&Aにこう思った!同じようなことあった!感想や体験を書こう
このQ&Aにはまだコメントがありません。
あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。

その他の関連するQ&A、テーマをキーワードで探す

キーワードでQ&A、テーマを検索する
-PR-

特集


開業・独立という夢を持つ人へ向けた情報満載!

ピックアップ

ページ先頭へ