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60年ぶり農協改革で何が変わるのですか?

改革と言ったって以前としてJA全中の地域農協への統制力を残したままでは全中の下部組織として地方中央会の連合会として残したままでは全農改革出来ますか? アメリカ主動のTPPでこれで大幅に対抗出来る日本の全農家は蘇るのですか?

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回答No.3

けっこう農業国であるアメリカにとって、日本の農家保護の ための農産物への関税は目の上のタンコブであり、そうした 「保護」を日本政府に強要する圧力団体である農協は、敵視 されていた。 これは、日本人の貯蓄熱を背景にした資金力で、アメリカの ハゲタカファンドの侵入(主導権)を妨害していた郵便貯金を、 アメリカの傀儡である小泉を使って解体させたのと同じだ。 自民党は、国民のための政治ではなく、自分が政権につくため の政治であり、国民をだましてアメリカへの利益誘導をする 売国奴だ。

k1234649
質問者

お礼

ご回答有難うございました。おっしゃる通りだと思いますよ。 あれだけ日本が大反対していた狂牛病の発生源に危機感を持ち生後20ヶ月ならOKが何時の間にか30ヶ月でも輸入OKでやたらアメリカ産牛が急増しました。遺伝子操作した大豆も大量に入りやした。生産国、生産者の表示も見せなくなりました。消費者の安心、安全をナイガシロにする今日この頃デスネ~! 日本農家への保護を訴えながら海外視察だと言っては度々の莫大な公費を使い込みながら海外旅行、視察団体家族サービスも含むお小遣いまで使い!農家の代表を口封じに一緒に連れて行き、何一つ本当の日本農家の為の保護、支援の為に日本農家の発展に役立ち、寄与せず衰退政策を重ねて来たのですから農協の改革は本当に完全開拓攻略せずには始まらないでしょう? どの党で有ろうが、国民の為の農家の為の日本農業生産国として私達は国の農協改革でどのように変わって行くのか注意深く見て行くことが大事に思いますよ!

その他の回答 (7)

回答No.8

蘇らないでしょう。 日本の農業は質、です。 後継者も育ててこなかった自民党では無理です。 政府が農業までもコントロールできるようにしたまでです。 TPPに加入しなければ、本気で農業改革をしてると思われますが。 まぁ、安倍はこの国を破壊するために動いてますから、そんな改革なぞ、まやかしです。 本当に改革するなら、口出しせず見守る事でしょう。 TPPに参入すれば、農家も産業も潰れます。

k1234649
質問者

お礼

TPPへの参加はアメリカの言う以上、譲歩の連続にどうしょうも無いのか?無し崩し的に日本の行く末永に簡単に安易に野党も与党でも決めかねて、出来ないから少しでも自国有利になる交渉の攻めぎあいの議会が続いている訳ですよね? 一種の時間稼ぎやら納得する落とし何処を模索中と言う所デスカネ? ご回答頂き有難うございました。

回答No.7

単にTPPへの下地作りでしょう。 全農に代わり政府が関与する。 そうやってアメリカ様の為に日本の農業もコントロールしたいんじゃないですか? たしかに全農は必要の無い組織。 ですが、性悪の安倍がやることには、裏があるとしか思えない。 安倍がTPPに参加せず、全農の力を削ぐというのなら、まだ改革する気があると読めるのですが。

k1234649
質問者

お礼

ご回答有難うございました。 小泉と結局、同類なのか! 来れから その手腕をじっくり見せて貰いましょうか?

  • citytombi
  • ベストアンサー率19% (1720/8626)
回答No.6

建前では、全中の縛り(呪縛/威圧的監視)がなくなって、わざわざ高い飼料や農機具を買う必要もなくなって、流通も含めて各農協の裁量度が増したということでしょうけど、今まで“上げ膳据え膳”で指導を受けていた環境から放り出されるのですから、何も出来ない農協が出てくるでしょうね。 ましてや黒船TPPがやってくるんですから、いずれは“やっぱり全中”となって、元の木阿弥になるような気がします。

k1234649
質問者

お礼

ご回答有難うございました。 改革前後には様々、紆余曲折が有るかと思いますが国は信念を持って日本の物作りの発展の為に遠大な計画と実現に向け若者達が率先して国作りに安心して邁進出来るように頑張ってほしいデスネ。 企業からの資本や人材を活かすのも農業再生の最善策に思いますが? エネルギー問題も一緒だと思います。

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3287)
回答No.5

方向性としては、儲ける力のある専業農家や農業法人、あるいは農業に参入する企業を育てたいのでしょう。 農業であまり儲けられない人は、土地を貸して賃料で稼ぎます。 兼業農家の人は、メインの職業もあるわけですし、これでも十分稼げるかと。 これで双方、WinWinです。

k1234649
質問者

お礼

ご回答有難うございました。 数々の悪習システムのぶち壊し、地域ごとの農協に競争力の強化につなげる国の指導管理育成体制システムこそ、この国が農業大国に成ることが決まると思います。 あぐらをかき何一つ古い頭から脱却出来ないのであればJA連中連合は余計な事は今後一切せず地域農協がアイデアを駆使して独自性を後押しする完全なる援助者に成る事に専念してほしい事デスネ! 九州とほぼ同じ大きさの国土面積率から言えばオランダが世界一を奪う程の農業輸出大国になれたのは一体 何故なのか? 後進農業国の日本は多いに学び取り新たに吸収して、更なる日本の技術力、アイデアを駆使すれば未来予測は輝かしいものに成るはず! と思いませんか?

  • mrst48
  • ベストアンサー率9% (303/3050)
回答No.4

突然の改革案受け入れだった。 あの時、何があったのか? 何かJAに関する、クロに近いグレーなモノを 突きつけられたか。あるいは、 TPPに関する言及があったのか。 また、 これまで守られてきた 独禁法には触れられない事での JAのやりたい放題が、どうなるか。 各農家や地域のJAが、どう行動してくるかが注目です。 そもそも農家が、JAをどう思っていたか 認識していたか・・・。

k1234649
質問者

お礼

ご回答有難うございました。 全中の利益の為に減反減配減収に追い立てられ、振り回さられて来た人生の大半の農家達ですから 何一ついい風には思って無かったでしょうから 喜んで居る農家が圧倒的でしょう!

回答No.2

対抗措置? 国民総出で地産地消を心がけること 輸入モノは口にしない 安いからと言って選ぶようではダメですね

k1234649
質問者

お礼

ご回答有難うございました。 デフレのおかげで所得減で全ての緒物価が安くなり、その揚げ句、安さを追い求めた結果ですね。訳の解らない外国産が増えるのは?

回答No.1

TPPを巡っては、全国JAが結束して反対を表明していました。 第二次安倍政権誕生のキッカケとなった野田解散後の総選挙では、自民候補の6割がTPP反対を公約していましたが、政権誕生後は掌を返す動き。これに対してJAは、全中に結集して反対運動を展開し、現政権にとっては目の上の瘤というか、モノモライ的な存在でした。 そこで、JAの結集力を弱める手段として考えられたのが今回の改革案。結集力が無くなれば、地方組織へは保守傾向の強い農村で、自公の影響力が発揮できます。 僅かばかりの助成金(税金)で、民間組織に介入することは、結社の自由に照らして如何なものでしょう。 自民党は税金を使いながら、あれこれの全国組織を発足させ票田としてきましたが、今やその効果も失われはじめ、選挙の度に支持率を低下させてきました。 そこで、先ず農業団体から大なたを振るって支持基盤強化に乗り出したものです。 政党助成金(税金)を主たる活動資金とし、頑張らなくても選挙資金が手に入る。このことが各政党と政治家を堕落させてしまいました。そのツケをJAに払わせようとしても、そうは問屋が卸さないでしょう。

k1234649
質問者

お礼

どうするのが良いのか?何が良いのか?良く解りませんが? 一番に考えることは共存、共栄の精神を忘れ、日本全国農家の人々が高齢化、廃業する中、第一線で物作りする人々が年収200万以内で高額な肥料をJA全中の連中に中抜きされ、買わされ、更に高額な農器具の為に借金で身動き取れない、昔からの悪習システムを完璧に取り払わない事には農家が儲からない、やる気が出ないのは至極当然です。来れでは物作りに気力が入りません!外国産に対抗出来る、お値打ちな、いい物が作れっこ有りません。運命共同体として新規参入する企業、農業家を目指す若者達も遠ざかるばかりデス! 言わずと知れた日本農林水産の衰退しか有りません! 改革はしたは良いが国が積極的に真剣に全力投球で儲かる農業政策を指導、育成してのシステム作りを必ずしてほしい物です! 自国産が35パーセントを切る事に危機意識管理 がなさ過ぎです。それだけ輸入増と言う事です。

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