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消費税の一般課税か簡易課税か 選ぶポイントとは？
- 消費税の一般課税か簡易課税か、どちらが適しているのでしょうか？これは個人事業主として重要な選択です。
- 一般課税は手続きが煩雑であり、簡易課税は手続きが簡単ですが、金額的なメリットを考えるとどちらがいいのでしょうか？
- この記事では、消費税の一般課税と簡易課税の違いと、どちらを選ぶべきかのポイントを解説します。
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質問者が選んだベストアンサー
＞今まで消費税がかかっていなかったので、消費税分は内税という形でこちらで負担するつもり… ちょっと考え方が間違っていますよ。 去年の消費税を来年払うのではありません。 来年の消費税を再来年の春に払うだけですよ。 まあ、課税事業者になったからといって消費税分の値上げは事実上できないでしょうから、来年以降も売上は内税でという考えなら、それはそれで良いですけど。 ＞簡易課税のが簡単なのだとは思いますが、どちらの方が金額的… 第五種事業ですから見なし仕入率は 50% です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6509.htm 実際の仕入率 (消費税では経費のことも仕入という) が 50% より高いのなら「本則課税」(一般課税とはいわない)、50% より低いのなら「簡易課税」の方が納税額は少なくなります。 ＞・講師の交通費と給料… 支払給与は、消費税の対象ではありません。 教材その他お書きの経費はすべて課税取引ですから、これらの合計が 50% 以上になるのかならないのかで判断すれば良いのです。 ただ、来年以降 2年間のうちの大きな設備投資、例えば教室を新築あるいは大規模リニューアルとかを予定しているのなら、本則課税を選択しておくべきです。 消費税に減価償却の概念はなく、何百万、何千万かかろうとすべて取得年の仕入になり、その年の消費税決算で赤字になることが予測されます。 このとき本則課税であれば、赤字分の消費税が還付されるのです。 大規模設備投資があった年に、あとから簡易課税を本則課税に変更することはできません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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- hinode11
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一般に、私塾、会計事務所など、サービス業の多くは、他の業種（小売業、卸売業、製造業、飲食業、農林水産業など）に比べて付加価値率の高い業種です。 ですから、質問者の英会話教室も、売上高（月謝・入会金）に対する諸経費（実費。講師の給料を除く。）の比率は３０％以下ではないですか。 だとすると、簡易課税制度を選択して第五種事業、みなし仕入率５０％を適用される方がお得だと言えますね。 この書き方で不安を感じるのであれば、 ・家賃・光熱費 ・講師の交通費（給料は除外） ・備品や消耗品 実際の経費（１年間）を集計して、売上高（月謝・入会金）に対する比率を算出して下さい。そして「みなし仕入率５０％」と比較して下さい。 その結果、「みなし仕入率５０％」の方が高ければ簡易課税を選択、「みなし仕入率５０％」の方が低ければ本則課税（一般）を選択して下さい。
お礼
国税局の文章だと難しくて頭にちっとも入ってこなかったので 今日まで申込みを先延ばしにしていたのですが、 わかりやすい説明をありがとうございました！とても参考になりました。
お礼
早速のご回答をありがとうございました！ ちょうど教室の規模をいつ拡大するかという話が出ていたので参考になりました。