- ベストアンサー
増税推進派の嘘：消費税再増税延期と解散総選挙の噂
SPROCKETERの回答
- SPROCKETER
- ベストアンサー率26% (2013/7513)
人により解釈が異なる問題を政府が都合に応じて解釈を変える情報操作をおこなっているだけではないでしょうか。 消費税増税を延期すると、財源確保や国際公約などで支障を来たすのは真実ですし、そうなれば株価にも影響が出ます。当面は影響しない程度の意味でしかありません。 今はＴＰＰなどの選挙票の動きに大きく影響する問題が多いので、無難な路線を歩んで置こうというものでしょう。株価が上がったのは事実としても、経済そのものは消費減退によるデフレ体質が終わっていないアベノミクスの失敗に対する批判を恐れてのことだと思います。 消費税１０％増税を見送るのが真実だとすれば、景気上昇が継続する自信が無いのを露呈しているわけで、来年以降の消費動向に不安があるということでしょう。
関連するQ&A
- イタリア、消費税増税先送り、国債暴落おこらず
イタリア、消費税増税先送り、国債暴落おこらず 日本よりも国債価格が不安定で、長期金利も日本より高い国のイタリアで、少し前に消費税増税が先送りされました。 しかし日本で盛んに言われるような、国債が暴落し長期金利が高騰するようなことはありませんでした。 イタリアは なぜ消費税増税を先送りして国債暴落が起こらなかったのでしょうか？
- ベストアンサー
- 経済
- 消費税増税凍結なら金利は上がるのか
消費税増税を凍結したら金利が上がって不景気になるという説がありますが本当でしょうか。 設備投資をしようとする経営者を考えます。もし経営者が消費税増税凍結により景気が悪化するだろうと考えていたとします。その場合は、売り上げが下がると考えるのですから借金をして設備投資などしないでしょう。そうすると借り手が減るわけですから当然金利は下がるのではないですか。それでも金融機関が無理に金利をつり上げたら、誰も借りなくなりますから、金融機関は破綻しますね。融資を行わない銀行など無意味ですから銀行など必要なくなります。 もし経営者が消費税増税凍結により景気がよくなると考えたとします。それなら将来売り上げが増えると考えるわけですから、金利が上がっても融資を受けて設備投資をし、売り上げを伸ばした方がよいと考えるでしょう。経営者がみんなそう考えれば、銀行貸し出しが伸び設備投資が増え景気が良くなりますから、それは「良い金利上昇」であり歓迎すべきでしょう。つまり消費税増税凍結はよいということになるのではないですか。 国債の投げ売りが始まり国債が暴落するという説があります。でも今までも消費税増税を行わなかったのに暴落は起きませんでした。金融機関が国債を売った後、株とか外債とかを買うのでしょうか。それなら株高・円安が進み景気がよくなりますね。政府の売っている国債の７割を日銀が買っている現状ですから、政府の財政破綻を防ぐにはもう少し日銀が買い増せばよいだけで国債の暴落などあり得ないと思いますが、如何ですか。
- ベストアンサー
- 経済
- 消費増税の延期？について
消費増税がもし延期になった場合はどういう影響が出るでしょうか？ 庶民である我々には良い事しか無い気がしますが、例えばギリシァなどのように、外国から見れば１千兆円に及ぶ借金をさらに増やし財政再建をするつもりが無いと捉えられ、株価、国債の暴落でさらに日本が危機的状況に陥る事は無いのでしょうか？ どういうシナリオが起こると予見できるか教えて下さい。
- 締切済み
- 経済
- 消費増税で国債の信認が失われたのではないですか
米国格付け会社S&Pは９月１６日、日本の国債格付けについて、｛AAマイナス」から「Aプラス」へと１段階引き下げました。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後１～３年で好転させる可能性は低い」として安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げています。 景気が悪化したのはアベノミクスというより昨年４月の消費増税であるのは明かです。もし消費増税を行っていなかったら、景気は今よりはるかに良くなっていたでしょうし、国債の格付けの引き下げもなかったでしょう。消費増税をしなければ、国債が暴落し、国債の信認が失われるという主張が完全に間違えていたことが分かります。 ２０１７年４月に予定されている消費税の再増税を撤回し、直ちに消費税率を５％に戻すべきだと思いませんか。
- ベストアンサー
- 経済
- マイナス成長、景気悪化に導いた消費税を更に増税10
景気を悪化させGDPをマイナス成長させた消費税増税を更に増税し10％にすると、公明党と自民党が息巻いています。 過去の例を見ても景況が悪い中で増税して財政再建など達成できないだけでなく、増税によって財政悪化を繰り返しているにも関わらず、また公明党と自民党が「消費税増税をして財政状態を良くし社会保障を充実させる」というトンデモ言って増税を行おうとしています。 景気を悪化させ、税収を減らし、財政状態も悪化させるトンデモ行動を、公明党と自民党が繰り返し行い続けるのはなぜでしょうか？
- 締切済み
- 政治
- 消費増税延期論が活発化しましたが株・国債の暴落なし
消費増税を延期すれば制御不能の事態になるという説が様々な方々から語られておりました。国民の７割以上が来年の消費増税に反対し、自民党・公明党内部からも延期論がわき上がり、ニューヨークタイムズやフィナンシャルタイムズからも延期論が出、またアメリカ財務長官も延期論を暗に支持しています。 極めつけは、来年の消費増税を先送りして早期解散するという見方が政府・自民の中に出始めたとのこと。ここに至っても株・国債の暴落が無いということは、「消費増税を延期すれば制御不能の事態になるという説」は完全にデタラメだったと結論してよいでしょうか。
- ベストアンサー
- 経済
- 消費税率を上げても財政赤字が縮小しない場合
世界は日本は危ないと思い始めるでしょうか？ 円安、国債暴落、金利上昇につながりますか？ 先進国中最悪ともいわれる財政赤字があっても円が買われ国債が暴落しないのは、一つには先進国中でも低い消費税率から予想される増税余地の大きさがあるらしいです。 しかし、消費税率を上げても、財政赤字が拡大し続けた場合、円の信任や日本への信頼はどうなるのでしょう？ 安倍政権は既に前回の増税分を実質的には財政再建ではなく、公共事業に注ぎ込んでいます。 このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか？
- ベストアンサー
- 経済
- 内閣府試算『消費増税の影響は０．１％』は嘘でしたね
内閣府は消費増税の実質GDPへの影響の試算を発表していました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf １２頁をご覧下さい。実質GDPへの影響はほとんど無い。具体的には、年平均０．１％程度と発表しております。予算委員会等でもこの数字が問題になっていました。消費増税と言わずに一体改革あり（＝消費増税あり）と一体改革なし（＝消費増税なし）と表現し、たくみに消費増税という言葉を隠しておりました。 ４－６月期の実質GDPは年率換算でマイナス６．８％ということで、この数字が全くデタラメであったことが証明されました。また２０１３年度の実質GDPが２．３％にあったのに対し、２０１４年度の実質GDPの内閣府予測は約半分の１．２％。もっともこの数字もどうせ嘘でしょう。民間４２人のエコノミストの平均は０．６７％です。内閣府の予測より消費増税の影響ははるかに深刻でした。 消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し、消費増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。景気が悪化すれば当然財政も悪化します。 増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580090132912841788 来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。
- ベストアンサー
- 経済
- 黒田日銀総裁は消費税再増税をせよと言ってますが
消費税１０％に引き上げた後、景気が下振れするリスクについては、「予想以上に経済の落ち込みが大きくなれば、財政・金融政策で対応できる」と述べました。１９９７年の消費増税で景気は下振れしましたが、財政・金融政策では対応できず、デフレに陥り賃金は下がり続けました。黒田総裁の考えは甘すぎませんか。しかも、国債を日銀が買いすぎると出口戦略が困難になるという副作用があります。日銀が買った国債をどうやって売るのでしょう。将来景気が回復したとき、金利を上げるのが大変になりますよね。このような重大な副作用を考えると、財政・金融政策で対応すればよいという安易な考えは危険だと思いますが如何でしょう。 実質成長率は２０１３年度は２．３％でしたが、２０１４年度はエコノミストの平均値ですが０．４８％にまで落ち込むと言っています。すでに景気は下振れしていると言えるでしょう。再増税などやらず、今すぐに財政・金融政策で景気を回復させたほうがよいと考えますが如何でしょう。
- ベストアンサー
- 経済
- 消費税を5%増税すると、なぜ財政再建できるのですか？
消費税を5%増税すると、なぜ財政再建できるのですか？ どなたかが既に質問しているような気もしますが。 消費税を一律1％増税すると、2～2.5兆円税収増になるようです。 5％増税で、10～12.5兆税収増。 国の一般会計の収支は、今年は異常にしても、歳入40兆、赤字国債40兆弱。 増税を入れると、歳入50兆、国債30兆弱 だから？ これにインフレ率２％と実質成長率２％を加えれば、24兆増収になり、まだ赤字ですね。 上記により、消費税なんかを増税するより、需給GAPの解消、インフレ率の設定、 経済成長の方が遥かに有効ですが、自民も民主も「たてない」も、何故、消費税増税による 財政再建と言っているのか、よくわかりません。 どなたかお答えください。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
補足
私の考えとかなり違うようです。