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消費増税延期論が活発化しましたが株・国債の暴落なし

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お礼率 27% (262/936)

消費増税を延期すれば制御不能の事態になるという説が様々な方々から語られておりました。国民の7割以上が来年の消費増税に反対し、自民党・公明党内部からも延期論がわき上がり、ニューヨークタイムズやフィナンシャルタイムズからも延期論が出、またアメリカ財務長官も延期論を暗に支持しています。

極めつけは、来年の消費増税を先送りして早期解散するという見方が政府・自民の中に出始めたとのこと。ここに至っても株・国債の暴落が無いということは、「消費増税を延期すれば制御不能の事態になるという説」は完全にデタラメだったと結論してよいでしょうか。

質問者が選んだベストアンサー

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ベストアンサー率 28% (434/1510)

消費増税を延期すれば制御不能の事態になるという説

★回答

消費増税したい人の集団の 言動ですよ

マーケットの性質を考えれば

可能性が出た瞬間に動くのが性質

安倍が何回も 消費増税延期 するかも知れないと報道された・・・・・・その時点で 売ってくる

現在すでに売られてないので もうすでにありえませんと 考えるのが自然です。

じょじょに金利が上がるだけ・・・・・ そうなるべきもの

でも強制的に 日銀が国債買い それすらなりません

どだい小泉総理の時 暴落してなきゃ変だろ 消費税上げないよと言ってたわけだからね
財政悪化は同じ程度だろ それに銀行も破綻してたしね

・・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


【消費税のまとめ】

<日本固有の消費税問題と国民経済に住むダニ>

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性

(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税(形式的には間接税)

(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い

(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平

アメリカはナゼ消費税を許さないのか?米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進

(6)税率を上げるのが 目的で 税収は増えない
(税率を変えると 軽減税率の話が出るので 役人が天下りしやすくなるため)

(7)消費税は 財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす

(8)もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税

(9)日本の欠陥消費税と 海外の消費税はまったく別物である

アメリカはナゼ消費税を許さないのか?米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(10)消費税でデフレ気味にすれば 外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり 自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう

(11)間違った増税には 愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813

(12)すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導
仕組みは↓ここ

http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定 する 単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する  それは財務省中高年リストラ対象人物(国民のダニ)である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして デフレを呼び込み

過去 デフレにしておいて  

税収弾性値が平均すれば1程度と言う 自作自演を行うのが 財務省増税原理主義と言える(詐欺まがいの行為)


・・・・・・・・・・・まとめ終わり・・・・・・・・・・・・・・・・

【昨年の8%消費税決定の 背景と覚書】
【あんのじょう 駆け込み需要の反動減は一時的じゃなかったわけ】→迷惑こうむる国民

やっぱ 御用学者 なかよし 財務官僚 
財務省の広報塔としてのみ 働くダニだった

『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定 する 単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する  それは財務省中高年リストラ対象人物(国民のダニ)である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして デフレを呼び込み

過去 デフレにしておいて  

税収弾性値が平均すれば1程度と言う 
自作自演の計測を行うのが  財務省計量経済学と言えるようだ
(詐欺まがいの行為)


●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし!!
御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、
少しは恥を知ったらどうかね。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

◆高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html

ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・

伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教
民間いんちき御用証券 WBS御用達 大和総研グループ チーフエコノミスト熊谷 亮丸

やっぱ 御用学者 なかよし 財務官僚 
財務省の広報塔としてのみ 働くダニだった


★御用証券とは その債権アナリストは デフレが好きであると推定可能

デフレ気味なら 外為特別会計は広大  おいしい 怪しい 蜜の味

大和証券グループには前日銀副総裁の武藤 敏郎氏が大和総研理事長に就いている。
そこにノーパンしゃぶしゃぶでも名前の出た財務官僚の岩下正氏が、ポスト武藤の候補として入ってきた。
武藤氏は日銀総裁に転出するとの前提だった。
だが、予定は狂って、岩下氏は、大和ネクスト銀行取締役に就任した。
大和総研には、もう1人、元財務省官房審議官の金森俊樹氏が常務理事として天 下っている。
大和証券グループは幹部に3人も元財務官僚を抱えることになったのだ。
その仕組みは以下である
http://www.e-themis.net/feature/read1_1312.php
国民に130兆円の使途を公開へ
財務官僚が自己の権益拡大と増税に利用してきた特別会計を今こそ国民の手に!
消費税なんかやってる場合じゃねーよ

★ダニは逃げ足が速い

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092500578&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter

木下康司・前財務事務次官が9月末に財務省顧問を退任し、10月から米コロンビア大の客員研究員に就くことが25日、分かった。
期間は6カ月。同省の事務 方トップが退任後に海外の大学で研究員となるのは珍しい。
研究活動を通じて「米国で(安倍政権の経済政策)アベノミクスへの理解を深めたい」と話してい る。(2014/09/25-14:28)
WWWWWW

★ダニの末路

東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第二の人生」は様変わりしてきたようだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140923/mca1409231852010-n1.htm

●2013-08 増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省 

そもそも自国通貨建ての国債で破綻ということそのものが
理論上ありえないわけです。
だからこそ今までは
「政府が責任を持って償還しますのでご安心ください」
だったわけです。

財政破綻ということがありえないので
質問の方も
「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」
という曖昧な表現にすり替えています。
財政危機の定義ってなんでしょうか?
そこに具体的な事はないんです。

かつて自社さ連立内閣のときに
大蔵大臣だった武村正義が財政危機宣言をしましたが
国債は暴落するどころかずっと長期金利は下がり続けました。
しかしながら、この財政危機宣言は
今振り返ってみれば、
当時の大蔵省が消費税増税を正当化するためのものだった
と断言してよいでしょう。

http://ttensan.exblog.jp/19502104
https://pbs.twimg.com/media/BmJblcmCQAA2I08.jpg
・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・
お礼コメント
karaokeppp

お礼率 27% (262/936)

詳しいコメントを有り難うございました。
投稿日時:2014/10/31 11:31

その他の回答 (全4件)

  • 回答No.5

ベストアンサー率 8% (81/940)

集める時代は、盗賊型でしたが今は、古いのです集めた物を活用する時代ですかね。今だに盗賊の制御を渇望しているのでしょうけどね。敗戦の遺産デスティニーは、困りますから独立型になるのでしょう。
  • 回答No.3

ベストアンサー率 25% (712/2749)

日本の株式や国債が暴落しないのは、消費税をヨーロッパ並みの20%に上げる余力があるからです。20%にすれば財政再建能力があるからです。増税できない国であると見なされると失望売りが出る可能性があるということです。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 27% (262/936)

20%に上げる余力などありません。5%から8%に上げただけで、好調だった経済は、ゼロ成長近くにまで落ち込んだではありませんか。20%などとんでもない。
投稿日時:2014/10/31 11:33
  • 回答No.2

ベストアンサー率 20% (226/1123)

どこのおじちゃんですか・・・

株はともかく、国際の利率はそんなんで変わりませんよ。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 28% (3496/12464)

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いいえ。
国債が攻撃されるとしたら、外資が入り込める先物からですから、見るならこっちかと。
いまのたいみんぐだと取引高がどうかだと思います。
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