人口減少によっておきる影響

質問

人口減少によって経済にはどのような悪影響が及ぼしますか？

いくつか項目に分けて教えてください。

人口減少によってメリットはあるのでしょうか？

回答No.10

wakaranyo2

デスティニーで減らされたインディアンを思い出して下さい。生活困難に追い込まれるのです。コロニーの数は、生活するのに重要な要素です。

回答No.9

kofusano

鮮半島化する

文化、教育の衰退
ノーベル賞は夢のまた夢
民度の低下
ウソも百回言えば本当になる
水に落ちた犬は叩け
火病
ケンチョナヨ
声討
など・・・・

回答No.8

noname#214299

悪影響もメリットも可能性が高いと言うだけで、
必ずしもそうなるとは限らないです。

例えば、ロボットが人の代わりに働くようになれば、
今よりも必要な労働者が少なくて済みます。
物価も、金融や財政とかの影響を受けますので、
人口減少だからこうなると言うわけでもないです。

【悪影響】
若年労働者が減るため税収が少なくなる
老人を介護する人が減る

【メリット】
住宅の取得価格が安くなる
物価の上昇圧力が弱くなる

回答No.7

traditional

今の日本で、人口が減少するのは当たり前。
少子化の原因は、消費税で国民の所得が減ったから。
今の状態で子供を作っても貧困層が増えて、消費活動も少なく、
社会福祉費が増大するだけ。
今後、国民の所得は増えないですから、更に人口が減少しても仕方が無いことです。

回答No.6

torukimuOK

おおざっぱな話は、他の方の回答にお任せします。
私は、思いつく限りの具体的な項目を挙げてみます。

人口減少社会のデメリット
1)消費が減少し、多くの分野で市場が縮小する。
企業や個人事業者には売り上げの持続的な長期低落となって影響が現れ、利益の減少が際限なく続く。
2)企業が従業員の給料を削減する。
3)企業が事業を縮小し、支店や支部、工場などの統廃合を進める。
4)企業が従業員のリストラを進めるので、従業員の解雇や待遇の悪いポジションや部署、関連会社や下請け企業などへの戻ることのできない出向が増加する。
5)企業が従業員の新規採用を手控えるか減少させる。
6)企業が縮小し続ける国内市場に活路を見出せなくなり、海外に拠点を移し、営業活動もより海外重視にシフトするため、国内産業の空洞化が進む。
7)企業業績が恒常的に縮小するため税収が減少し、国や自治体の財政赤字が拡大する。
8)財政事情の悪化に伴い、公的サービスの料金値上げや質の切り下げを繰り返さざるを得なくなる。
公共料金の値上げ、国公立病院の廃止、診察時間や曜日の縮小、バスや公的助成で経営が成り立っている鉄道路線の減便や廃止が進む。 9)公務員の大量解雇が始まる
財政事情の悪化に伴い、まず地方自治体から公務員の大量解雇が始まる。
特に公務員の中でも頭数が多く財政上の負担が大きい公立学校の教職員、公立病院の看護師、警察官、消防士等が真っ先に大量解雇される。
その結果、公立学校の廃校、公立病院の廃止、交番や消防署の統廃合が進み、住民サービスが低下する。
既にアメリカの地方自治体では、教職員や警察官が大量に解雇され問題になってきた。
10)少子化が進み、生産年齢人口が減少する一方で、高齢化も進むため、年金、介護、医療などの負担をより少なくなった若い世代がより多く負担するようになる。
結果的に若者や子育て世帯の負担が増加し、国を捨てて他国へ移住する人が増える可能性があり、人口減少に拍車がかかる恐れもある。
11)財政事情の悪化に伴い、社会の公的インフラの維持補修が困難になる。
特に人口の少ない地方では、落橋、トンネル崩落、断崖部での道路崩落などの破損箇所修復ができなくなり放置されるようになる。
都市部では網の目状に埋設された上下水道、都市ガスなどの破裂、漏出事故が相次ぐようになっても、補修費用の捻出に苦悶するようにな
高架、トンネル、橋梁がほとんどである高速道路網の維持補修は特に深刻な問題だが、維持費が十分に捻出できなくなり、通行料金の大幅値上げが必要になるかもしれない。
12)人口が減少、高齢化して消費が減少した地域から順に、買い物難民が増加していく。
顧客が減少することでスーパーマーケットなどの小売業が不採算状態に陥り、店舗の撤退が進む。
田舎はもちろん、都市部でも高齢者の割合が多くなった地域では消費減退により既にスーパーの撤退が進み始めている。
バス路線の廃止や減便も進んでいるので、結果的に日常の買い物もマイカーかタクシーで数km以上も離れたところまで出かけざるを得なくなる。
13)介護や療養に支障をきたす事例が急増する
超高齢者を高齢者が介護する世帯がますます増加する。
結果的に要介護者も介護する者も共倒れする事例が増える。
公的介護サービスや老人医療施設なども、財政的理由で十分ニーズに応えることはできず、むしろ介護施設の報酬減額や介護士の待遇悪化が進み、野垂れ死ぬ老人が増える可能性が高まる。
14)限界集落や廃村の増加
住民の大多数が高齢者で構成される限界集落が増加する。
そうした限界集落の住民が次々と寿命を迎え、村落そのものが消滅していく。
都市近郊でも、いわゆるニュータウン地域など一時に大量入居が進んだところでは、集落全体が高齢化し、要介護者の急増が予想されるが、それに対処できる若い世代が不足し、町全体のスラム化が進む。
15)国土の荒廃が進む
財政事情の悪化と、農業、林業、水産業の担い手の減少、地域住民の消滅などの相乗効果で、国土をメンテナンスする人がいなくなり、国土の荒廃が進む。
既に耕作放棄地の増加、山林の間伐要員の不足などの問題は顕在化している。
16)規模のメリットの喪失
我が国はこれまで食料や地下資源の大口需要者として世界から様々な資源を大口向け割引価格で輸入してこれたが、人口や経済活動の減少によって、規模のメリットを享受しづらくなる可能性がある。
今後、人口大国である中国やインドが更に経済発展してくれば、こうした国々の資源輸入量が激増し、人口減少が続く日本の国際市場に於けるプレゼンスが著しく低下することが容易に予想できる。
そうなると、各種資源の国際価格はこうした人口大国主導で決定されることになり、彼らはより割安な特別価格で輸入できるいうになり、日本はより割高な価格でしか輸入できなくなる可能性が高まる。
既に漁業資源についてはこのような傾向が見え始めており、庶民がリーズナブルな価格で寿司や鰻を食べられる時代は、もう長くは続かないのかもしれない。
17)年金や社会保障制度の維持が困難になり、放置すれば崩壊する
既存の年金制度や社会飛翔制度は、人口増加時代に設計されたものであるため、放置しておけば人口減少期を迎えるだけで自動的に崩壊する。
人口減少社会に於いては、国民は負担の大幅増加、サービスの大幅削減、高齢者の実質的な就労義務の強化、出産数の増加、外国からの移民受け入れ数の増加のいずれかを受け入れる以外に、年金システムや社会保障制度を維持する道はない。
もっとも、例えば日本近海の海底の地下資源が十分低コストで採掘可能になり、メタンハイドレードやレアアース、天然ガスなどの輸出大国に日本が変貌できれば話は別であるが。

人口減少のメリットについて
1)産業活動や消費が低減することで、廃棄物や排出物が減少し、環境負荷が軽減される。
2)住宅事情が改善される可能性がある。
既に地方や都市近郊では空き家の急増が問題になっており、またこうした空き家を積極的に活用して割安な賃貸住宅として利用するなどの試みも始まっているが、税制や法律が時代に流れに追い付いておらず、敢えて空き家のまま放置されているものがほとんどとなっている。
3)日本の真の国際化が進む
年金、社会保障、財政などの観点から、外国人移民の受け入れ枠の大幅拡大が進み、居住者の国際化が進む。
また、国内のビジネスチャンスの減少に伴い、海外で活躍する日本人や日系企業が増加する。
結果的に英語が使える日本人が増え、外国人と接する機会が増えることで日本人が国際化される。
但し、単一民族国家としてのアイデンティティーは薄らぎ、日本特有の文化や伝統は徐々に変質または消失していくことになるだろうが、それはメリットと捉えるべきかデメリットと捉えるべきか、評価は後生に委ねるしかないだろう。

以上、適当に書き連ねてみましたが、こんなところでしょうか。

回答No.5

m-m-mg

・衣食住の基本的な需要が縮小するため、それを補うための名目成長が上澄みとして必要。

・国力が下がる。自国でまずヒット商品などを産み、そして世界へも打って出る、というステップがある国はやはり優位。ヒットで稼いだ資金やノウハウをステップにグローバル展開できるというのは強みとなる。アメリカが強いのも、世界最大の市場を持っているから。いきなりグローバル企業としてというのは難易度が高い。

・現在の多くの経済論の根底は人口増加が前提になっている。

・人口縮小を前提とした経済議論はほとんど行われていないため、権威だよりの経済議論をしていたら絶対に間違う。名目成長、実質成長、一人あたりGDP、コアコアCPIなどややこしい経済議論はよりややこしく慎重に行われなければならなくなっている。

・人口縮小のメリットは、人口縮小経済と人口増加経済との対比として考えるほかなく、それは人口縮小経済のノウハウが存在していない以上、人口縮小のメリットと呼ばれるものは眉唾ものの論が多くなってしまう。要するに未知の領域。

回答No.4

fujic-1990

人口が減ると・・・

（１）自給自足経済。
　需要が減りますので、生産が減ります。生産が減ると、自国で生産するより、大量に作っている国から買ったほうが安上がりになるので輸入するようになります。

　天然資源が豊富な国はそれを渡して製品をもらえばＯＫですが、天然資源のない国は輸入の代償として渡すものがない（国土くらい）ので、輸入できなくなるか、国土を与えるしかなくなります。

　国土を与えず、輸入できないとなれば、江戸時代並レベルで自給自足するしかないでしょう。

（２）税収不足による国土荒廃。
　収入がなければ税金が払えません。他方健康でなんたらという「権利」を持つ働かない人への給付は減らないし、公務員も給料を減らさないので、道路整備や下水整備などの環境整備に充てる資金がなくなります。

　よって、道路は荒れ、下水は詰まり、浄化もできないから川や池は汚染され悪臭を放つようになるでしょう。

（３）少数民族化。
　少数意見の尊重などは理想論。現実に人数が少ない民族は文化遺産的な「保護対象」化。自尊心を失い、他国からのお恵みで暮らし、絶滅を待つことになるでしょう。

　例えば現在、アメリカインディアンがアメリカで権力を握っているかどうか、インディアンの割合が例えば50％を越えていても今のような権力構造だっただろうかと考えれば、「少数」ということの意味がわかると思われます。

（４）生物的多様性の喪失。
　人数が多ければこそ、民族内にいろんな遺伝子を持ちうるのです。少数になれば近親結婚状態になり、みんなにたり寄ったりの遺伝子となるので、いったん病気が蔓延すると一気に絶滅に向かうものと思われます。

　ちなみに現在、ブラジル人の血液は「ほぼ100％がＯ型」。理由は、昔流行った病気に一番強かったのがＯ型で、Ｏ型のみが生き残ったという説があります。血液占い的には、ブラジル人は全員同じ運命です。
(^O^ ;;

（５）戦闘力喪失。
　中国が日本に宣戦布告して、1億人がボロ船で日本に押しかけ、自衛隊の前ですぐ降伏して捕虜になったらどうでしょう。

　1億人の捕虜を抱えた日本がどうなるか、考えるまでもなく明白です。仮に日本人が10億人いたら、事情は異なる。つまり、人口の少ない国は、多い国に勝てない！・・・ のです。

　勝つとしたら巨大な生産能力で兵士不足をカバーした場合ですが、（１）で書いたように、生産能力がなくなっているので無理。旧日本軍の精神論など「糞食らえ」なのだだだ。おっと、興奮してしまいました。

　メリット　　　ナシ。ナッシング。ありません。

　人口が減れば需要が減った不動産が安くなって、それぞれが広い土地、家に住めると思うかもしれませんが妄想です。

　旧大蔵省の銀行局のバカな連中が「総量規制」をやってバブルを破壊した時、ついでに「土地は値下がりしない」という土地神話も破壊してしまいました。

　土地が下がり始めた時、ナニも苦労も努力もせずバブルを観ているだけだった人は拍手喝采しました。「これで俺たちも不動産を買える」と。

　でも、そういう人たちがナニもせず、観ているだけで土地や不動産を買えるようになったかというと、買えていない。土地下落とともに給料も減ったからです。買ったのは、もともとお金を持っていた人や別口で大量に稼ぐ能力を持っていた人。

　ナニも変わりませんでした。やっぱり普通の人は、ローンを組んだり一生懸命働くしかなかったのでした。

　で、そういう（省略しますがたくさんの）実例から判断して、

　人口減＝生産力減少＝安い賃金、の日本人が、チビリチビリと安月給を貯めて、安くなった「日本の不動産」を買う前に、中国人が買い占めるだろうと、かなりの確信を持って言えます。べつに中国人でなくてもいいんですけど。

　で、家族・親戚を呼び寄せる。中国人は縁者が多い。加えて傍若無人。ハッピーな展開などあろうはずがありません。

　もちろん、日本が生活レベルが下がるのを覚悟して資本主義を止めて鎖国でもすれば別ですが、それは鎖国したせいであって、人口が減ったせいではありませんな。

回答No.3

Mokuzo100nenn

人口減少の悪影響は人口に比例して納税者が減り、国や地方自治体の税収が減ることです。

民間企業ならば、国内で稼げなくなれば世界に出てゆくこともできますが、日本政府が収奪できるのは日本国だけですし、日本国以外を植民地にして収奪する事も難しい時代になってしまいました。
だから日本政府は「女性の社会参加」などと言って、人口減でも納税者数を維持するための政策に躍起になっておるわけす。

人口減少のメリットは、日本国内の人口過密状態の解消です。より多くの人が広い庭付きの家に住む可能性が増えてくるわけです。人口密度が低いスウェーデンやニュージーランドの大きな家を想像してください。

しかし、現状、猫の額のような庭付きの家が数千万戸もあるので、直ぐにはメリットが行き渡りません。人口減少したあと、40年、50年かけて住宅地の再開発・区画整理を実施しないといけないからです。

人口減少には、デメリット（税収減）は直ちにでるのに、メリット（広い庭付きの大きな家）は何十年か後でないと実現できないという性質が在るので、みなが避けようとうする訳です。

回答No.2

tzd78886

貧しいけど、それを容認するならそれなりの生活ができるようになりそうです。

回答No.1

150715

一番はモノが売れない。
モノが売れなきゃ会社の成績が上がらない。
個人の給料も増えない。

日本はモノ造り大国ですから。