会社設立後の社会保険について。

質問

現在、事業をしています。
それは個人事業ですので信頼性などが欠けていると思い登記をしようと思っています。そこで、社会保険についてお聞きしたいことがあるのですが・・・。
　勉強している本の内容には、「国税である法人税などのほかに法人住民税や法人事業税といった地方税も納めなくてはなりません。」と書いてあって、これはわかるのですが、次の「健康保険や厚生年金保険といった社会保険はすべての法人に加入が義務づけられています」と書いてありますが、
　これは、企業を起こす人は必ず社会保険を払わないといけないと言うことでしょうか？
　僕は厚生年金保険など払えるかどうかまだはっきりしていなく、もし払うことになると金銭的にも心配で仕方がありません。
　まだ設立などについては素人ですので、できるだけわかりやすい説明をお願いします。

回答No.1

noname#17422 · ベストアンサー

はじめまして。私は現在会社を経営しています。

（１）社会保険について
原則加入が必要です。が、実態として加入手続きをしていない人も多いようです。
社会保険事務所に「役員報酬の未払が続く場合は、社会保険料の扱いはどうなるのか？」と問い合わせたところ、「役員報酬が０の場合はそもそも社会保険に加入できません」という回答がありました。なので、役員報酬を受け取らずに、会社の利益を「配当」という形で受け取れば、解決できると思います。

一度社会保険事務所に「会社を設立しようと思っているが、役員報酬は０円で、利益が出たら配当を受け取る場合、社会保険に加入できるか？」という質問をしてみてください。

（２）税金について
ただし、上記の役員報酬０円の場合、税金面では不利になります。配当は「損金」扱いにならないため、法人税がかかります。つまり１００万円利益があっても、法人税が引かれるため全額配当に回せないことになります。税率は利益によって変わります。（一定額までは２０％、それ以降３５％）
利益の他に、準備金等、会社に留保させなければならない金額を考えると、実質１／３～半分くらいしか配当に回せないでしょう。
余談ですが、地方税も「赤字」であっても最低７万円はかかります。

（３）結論
現状の売上・利益から検討して、判断されるとよいと思います。
（どっちにしろ、もってかれる部分はあるということです）

ただ、厚生年金は批判が多いものの、将来のことを考えた場合は加入を検討された方がいいと思います。万が一払った額面しか受け取れないとしても、役員報酬（額面）の１０％は見込めます。

「リタイヤするまでに一生遊んで暮らせるだけの財をなす自信がある」なら別ですが、私は（１）まだそこまでの確証ない、（２）これまでサラリーマン時代での加入期間を無駄にしたくない、（３）社員を採用するときに不利になる、という３つの理由から加入しています。（負担はとても大きいですが。。。）

以上、参考まで。

お礼

いろんな方法があってこっち選ぶともう一方が損するのでシーソーのように思えました。とにかくご説明してくださったように社会保険事務所に役員報酬０の場合はどうなるか聞いてみたいと思います。わかりやすいご説明本当にありがとうございました！

回答No.2

noname#24736

社会保険(健康保険・厚生年金)は、法人の場合社員が1名でも居ると、強制適用事業所となり、加入が義務づけられています。
雇用保険についても、社員が1名でも居ると加入する必要が有りますが、役員は加入できませんから、お一人なら保険料負担が有りません。

又、保険料負担について心配されていますが、個人事業であっても、国民健康保険と国民年金には加入するのですから、全角負担が増えるわけではありません。
なお、年金については負担が増えた分だけ、将来の年金は支給額も増えます。

社会保険料の額については、下記のページで分かりますから、現在の国保の額と比較してみましょう。
http://village.infoweb.ne.jp/~fwky6147/shahoryougaku.htm

保険料は、本人と会社が半額づつ負担することになります。

又、直接関係ありませんが、税金の負担で考えると、家族構成などで違いますが、一般的には課税所得が500万円以下では法人よりも個人企業の方が税負担が少ないと云われています。
法人市民税や法人県民税には、所得に関係なく課税される「均等割」もあります。

また、消費者相手の場合は個人企業でも問題ありませんが、法人や官公庁を相手にとの引きをする場合は、法人の方が知名度も高く有利です。

法人化のメリットでメリットを良く検討された方がよろしいかと思います。

下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.1-japan.com/public/soleproprietor/taxrate.htm

又、商工会議所か商工会へいくと、この点についても相談できます。

参考URL：

http://www.venture.nict.go.jp/management/mana000020.html

お礼

個人事業の場合でも結局国民保険がついてくるし、どっちにしろ商売をするってことは免れないですね。
ご丁寧に教えてくださってありがとうございました！
教えてくれたサイトでよく勉強したいと思います。