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消費税増税でGDPは落ちないと騙し続けた内閣府
hekiyuの回答
要するに、財務官僚は増税をしたいのです。 そういう試算は、増税をするための口実です。 そのために経済学を駆使しているのです。 ジョーンロビンソンはこう言っています。 「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない ようにするためである」 ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも 次のように言っています。 「経済学者は無能と加害者であり続けた」 ”内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと 国民に思い込ませるような表現をわざとする。 これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。” ↑ 大本営とは少し違うように思いますが、国民を瞞そう という意図が見え見えですね。 思えば、失われた２０年ですが、ワタシはこの原因は 少し景気が上向くや利率を上げて、回復の芽をつぶして きた日銀の責任が大きいと思っています。 これと同じ事をやっているような気がします。 彼らは所詮は官僚です。 国家百年の計など考えていないのです。 目先の事しか頭に無いのだと思います。
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内閣府の発表では、２０１４年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス１％だそうです。２０１３年度は２．１％ですから、消費増税による実質ＧＤＰ押し上げ効果は３．１％ということになります。 消費増税によって４年間の合計で実質GDPが僅か０．１％落ちるだけだと言っていました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf ４年どころか、たった１年で３．１％も落ちたのですから ３．１÷０．１×４＝１２４ となり、消費増税の悪影響は内閣府予測の１２４倍ということになるでしょう。経済財政諮問会議等、様々な省庁の予測は全部内閣府の予測がベースになっています。国の政策決定に重要な役割を果たす内閣府の試算です。内閣府はもっと信頼に値する試算を出すべきだと思いませんか。少なくとも、上記の試算を行った担当者から、これだけ大きく外れた理由を説明させるべきだと思いませんか。あるいは、担当者は責任を取るべきだと思いませんか。
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麻生太郎氏は、2006年8月に 「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」 http://www.news24.jp/65574.html と発言しています。 また、最近は繰り返し、「景気を回復させた上で消費税増税を」と明言しています。 一例↓（1月14日） http://www.asahi.com/special/08021/TKY200901140310.html 「この景気を、きちんとよくして、無駄をなくすなどなど、色々な行政改革をやった上で、我々としてはきちんとした対策をやり、景気がある程度回復してきたという前提の上で、20011年ぐらいには、全治3年と申し上げていますんで、そういった形で、景気対策を行った上で、増税をお願いする」 また、与謝野経済財政担当相は、1月20日の参院予算委員会での答弁で、 「中期プログラムは景気が回復する、経済が好調になることが前提。それがないとやらない。やるということは書いていない。『経済がよくなればお願いします』ということだけが書いてある」 と麻生首相と同じ内容のことを述べています。 http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200103.html 一方、1月16日の経済財政諮問会議では「経済財政の中長期方針と10年展望」が審議されましたが、そこに提出された内閣府の試算「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算」に基づき、与謝野大臣は、 「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 と述べています。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html これは一体どういうことなのでしょう？ 「消費税を上げるのは、景気が回復してからにしますよ。 良くなったと思った景気が悪くなってしまった、前回の轍を踏まないように」と言っているのですから、消費税増税が国民の消費意欲に一定の影響を及ぼし、経済成長を鈍化させるリスクがある、と誰もが認識していたのではなかったのでしょうか？ そこで、この内閣府の試算の資料を探してみました。 「経済財政諮問会議とりまとめ資料等 平成21年」 http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2009/decision0119.html のページに、 「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算（内閣府）」とあります。（PDFファイルです） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item2.pdf この試算は、今後の世界経済が (1)2010年に順調に回復する (2)2010年に急速に回復する (3)世界経済はしばらく底ばいを続ける の3つのシナリオを想定し、それぞれについて検討しています。 まず、平均的なシナリオである「(1)2010年に順調に回復する」を見ます。 (a)消費税を据え置く (b)2011年度から毎年1%上げ2013年度に8% (c)2011年度から毎年1%上げ2015年度に10% (d)2011年度から毎年1%上げ2017年度に12% の4通りで、実質成長率、名目成長率、公債等残高、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)などを試算しています。 疑問に思ったのは、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が2.1%だったのが2012年度には1.5%に下がっていることです。（b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。） この「現象」は、世界経済が「(2)2010年に急速に回復する」のシナリオでも同様で、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が3.1%だったのが2012年度には2.2%に下がっています。（b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。） この試算が正しいとすると、与謝野大臣が指摘したように (A)「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 だけではなく (B)「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」 という驚くべきことが起きることになります。 経済に詳しい方、その理由を説明していただけないでしょうか？ （22ページ、23ページに各パターンにおける物価上昇率の見込みも合わせて試算されていますが、これを加味しても「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」という現象は理解できません） もちろん(A)の理由だけでも知りたいので是非よろしくお願いします。
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平成27 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2015/0112mitoshi.pdf というタイトルで、経済見通しが発表されました。狂った羅針盤として有名で、毎年全くのデタラメばかり発表している内閣府の試算です。これが狂っているということは、昨年発表された試算と比較さればすぐ分かります。 例えば、昨年１月２０日に発表された「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、平成２６年度の実質成長率は１．４％でしたが今回の発表では、なんとマイナスの０．５％ですから実に１．９％の下方修正です。これは単なる計算ミスですまされる問題ではありません。安倍首相もこの試算にすっかり騙されて、８％へ消費増税をやってしまいました。消費増税の影響は軽微と言われて騙されたわけです。 ２０１３年９月３０日のニュースを引用します。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98T00520130930 安倍晋三首相が消費税率引き上げとともに１０月１日に発表する経済対策の最終案が３０日、明らかになった。対策規模は、増税に伴う需要の反動減を上回る５兆円規模と想定。 つまり５兆円の景気対策は、消費増税に伴う需要の反動減を大きく上回ると内閣府・財務省から安倍首相は教えられていたわけです。ところが実際は消費増税の影響は甚大で、実質成長率は２０１３年度の２．１％から２０１４年度にはマイナス０．５％に、つまり２．６％も成長率を押し下げてしまいました。 平成２４年１月２４日内閣府発表「経済財政の中長期試算」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf これは消費増税をした場合（一体改革あり）としなかった場合（一体改革なし）の比較です。増税ありの場合の２０１３年～２０１６年の４年間の実質GDP成長率は７．６％で、増税なしの場合は７．７％だそうです。なんと４年間の合計でたった０．１％の違いしかでないとのこと。これも真っ赤な嘘でした。 狂った羅針盤で安倍首相を騙して、折角、アベノミクスで失われた２０年から脱却できるかに見えた日本経済を、再び底知れぬ不況へと突き落とした内閣府の責任は極めて大きいと思いませんか。
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4月に消費税率を５％から８％に上げました。それにより今年度５兆円の税収増だと言っていました。景気悪化を恐れ、その５兆円を前倒しで景気対策に使ったのに、景気は一気に悪化しましたね。２０１３年度の実質成長率は２．３％だったのに、２０１４年度の実質成長率はほぼゼロになるのではないでしょうか。４２人のエコノミスト（ＥＳＰフォーキャスト）の予測の平均値は０．３４％です。折角デフレから脱却しようとしていた経済を台無しにしてしまいました。 増税による値上げで、国民を苦しめ一体何を得たというのでしょう。消費増税の税収は全部社会保障の充実に使うと言っても、もう前倒しで全部景気対策に使ってしまったので実際は残っていません。景気対策と消費税収とは別会計とでも言うのでしょうか。だったら馬券でも買ったらどうでしょう。当たり券で社会保障の充実をし、馬券を買う費用は別会計。これならどんなに損をしても関係ない！？これが日本の官僚の考えることなのですね。 消費税は再増税どころか５％に戻せと訴えませんか。そうすれば実質成長率は２．３％から順調に伸びていき、税収も着実に増えていきますから社会保障の充実にも使えます。
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- 間違え続ける財務省・内閣府の官僚の責任は？
７－９月期の実質GDPが年率マイナス１．６％となり２０１４年度の実質GDPがマイナスになることが確実だと言われています。例えば日経NEEDSの予測だとマイナス０．６％だということです。２０１３年度は２．３％でしたから実に２．９％もの下落です。 今年度の消費税増税分による税収増は５兆円だと言われています。８％への消費増税が財政を悪化させたことは明かです。国の債務のGDP比を考えましょう。簡単のため１０００／５００ としましょう。GDPが２．９％減るということは分子に０．９７１（＝1-0.029）を掛けるということです。消費税の税収増で債務が減るのは５兆円とするとこれは１０００兆円の０．５％ですから０．９９５（=1-0.005）を掛ければよいのです。つまり0.995/0.971＝１．０２４７・・・を掛ければよいわけで、結局国の債務のGDP比は２．４７％増えてしまいます。つまり国の借金は実質的に増加し、財政が悪化しました。 消費増税によって国の債務のGDP比は増えてしまうというもっと詳細な説明は次のサイトにもあります。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4459?page=1 財務省は、２０１４年度の景気対策５兆円の押し上げ効果は、消費増税の反動減を大きく上回るのだと言っていました。 http://okwave.jp/qa/q8821869.html これに国民も政治家もすっかり騙されて、８％に増税し、不況を招き、財政は悪化し国の経済は大損害を被りました。財務省は内閣府と同じ経済モデルを使っていますから、当然内閣府にも責任があります。こうした大損害を国に与えた責任者には厳しく責任を追及すべきではないですか。
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ＳＭＢＣ日興證券は８月１６日に試算を出しました。今年度の実質成長率は２．８％だが、来年度は消費税増税で０．１％にまで落ち込むという恐ろしい数字です。しかし、５兆円の景気対策をすれば、ＧＤＰを０．９％押し上げるとのことです。単純な話なのですが、増税などやらずに５兆円の景気対策だけやったとして、国の借金のＧＤＰ比はどうなるか考えます。５兆円をすべて借金で行ったとし、それによる税収増はなかったとすると借金は５兆円増えます。つまり０．５％の増加です。 国の借金 １０００兆円 → ０．５％増加 ーーーー ＝ ーーーーーー ＧＤＰ ４８０兆円 → ０．９％増加 分母のほうが、分子より０．４％だけ増加率が大きいですから、この分数は約０．４％減少しますね。つまり景気対策は国の借金を実質的に減らすのではないのではないですか。増税しても借金は減りそうもありませんが、この方法なら確実に減るような気がしますが如何でしょう。
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- 景気対策をすれば消費増税でも景気悪化はないのですか
来年消費税率を８％から１０％に引き上げることで、家計の負担増は５．６兆円。軽減税率導入や教育無償化などで、実質的な負担増は２兆～３兆円。政府はこれに匹敵する景気対策をすれば景気の落ち込みはないとしています。しかし前回２０１４年度の消費増税の際にも同じようなことを言っていました。 ２０１３年１０月１日財務省が発表した「平成２６年度予算及び平成２５年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明があります。その規模は「来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円とする」のだというのです。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 実際は、補正予算にも拘わらず、消費増税による経済の落ち込みは深刻でした。 政府の試算はあてにならないことを露呈したものだと思います。しかし、なぜ試算が間違えたのかの説明はありませんでした。来年の消費増税も前回の消費増税の失敗の繰り返しで景気が悪化してしまうのではないですか。
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- 消費税を5%増税すると、なぜ財政再建できるのですか？
消費税を5%増税すると、なぜ財政再建できるのですか？ どなたかが既に質問しているような気もしますが。 消費税を一律1％増税すると、2～2.5兆円税収増になるようです。 5％増税で、10～12.5兆税収増。 国の一般会計の収支は、今年は異常にしても、歳入40兆、赤字国債40兆弱。 増税を入れると、歳入50兆、国債30兆弱 だから？ これにインフレ率２％と実質成長率２％を加えれば、24兆増収になり、まだ赤字ですね。 上記により、消費税なんかを増税するより、需給GAPの解消、インフレ率の設定、 経済成長の方が遥かに有効ですが、自民も民主も「たてない」も、何故、消費税増税による 財政再建と言っているのか、よくわかりません。 どなたかお答えください。
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お礼
同感です。有り難うございました。