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オブザーバーとして参加したNGO

NHKのニュースで報道されました内容に 非常に疑問を感じています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140902/k10014287601000.html 国連の人種差別撤廃委員会にオブザーバーとして参加したNGOというのは 具体的にはどういう団体なのですか?  

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  • 回答No.3

ネトウヨ国連には社会保障理事会というものがあるそうです。検索したら、もっぱらネトウヨサイトに存在していました。連中は裏も取らずにガセネタを拡散しますからね。 一方、本物の国連には経済社会理事会があります。ご質問に関連する「人権理事会」の前身の人権委員会は、この経済社会理事会の下部機関でした。ただし、経済社会理事会の決議にも、総会決議にも強制力はありません。 国連で強制力を持っているのは、安保理の決議です。 国連総会とは - コトバンク(http://kotobank.jp/) (知恵蔵2014の解説) [引用開始] 総会決議は新規加盟の認容・除名の決定、予算の承認などわずかな例外を除き、原則として加盟国を拘束しない。 [引用終り] 人権理事会は国連総会の下部機関(補助機関ともいう)ですから、その決議にも拘束力はありません。 むしろ、条約にこそ拘束力があります(締約国に対して)。日本は人種差別撤廃条約、社会権規約、自由権規約などの主要人権条約の締約国です。締約国は条約上の義務として、条約に基づき設置された委員会に対して報告書を提出し、委員会から勧告を受けます。これらの条約は、国連が中心となって作成されたので、条約に基づく委員会も国連に設置されています。 その勧告を無視する(応答しない)のは、条約上の信義・義務に反するでしょう。勧告内容の完全履行までは課せられていないにしても、です。その両端の間のどこかで、締約国は対応することになります。 また、人権理事会の事務局と、各種条約委員会の事務局は、ともに国連人権高等弁務官事務所に含まれています。同事務所は国連事務局の部局の一つであり、その長である人権高等弁務官は国連事務次長クラスの地位です。「人権理事会と各条約委員会は別組織」とは言っても、事務は同じ所が担っているわけです。 これらの委員会の委員は、条約締約国の選挙により選出されます。立候補は勝手にできなくて、締約国政府から指名された人です(各国一人ずつ指名できる)。委員定数より締約国数の方が多いため、選挙になるわけです。 例えば一般の公職選挙でも、当選すれば民間人が特別職公務員になりますね。それの類推で、当選した委員は国際公務員に準ずるような人と言えるでしょう。委員は「個人の資格で職務を遂行」しますが、下記条約第6条の「国際連合のための任務を行なう専門家」に該当します。外交官の外交特権に似た特権を与えられるので、民間人とは言えません。民間人にそんな特権があるわけがないのです。 「個人の資格で」が意味するのは、委員は(自国政府から指名を受けた身であるにもかかわらず)、自国の国益の代弁者ではないということでしょう。なお、国連職員は国際公務員で第5条に該当します。第5条と、委員に適用される第6条とはだいたい似ていることがお分かりになるでしょう。 国際連合の特権及び免除に関する条約 https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/uncpi.htm 日本弁護士連合会 - 人権条約機関(human rights treaty bodies)の活用方法 http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights_country/human_rights_treaty_bodies.html 〔引用開始〕 国連(UN)で採択された人権諸条約(human rights treaties)のうち、人権条約を実効化するため、締約国の人権条約の履行状況を監視する人権条約機関(human rights treaty bodies)が設けられている条約は、主要な人権条約と呼ばれます。 〔引用終り〕 日本弁護士連合会 - 国内で国際人権を活用しよう http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights_country.html 〔引用開始〕 人権保障を実効化するため、国連には様々な人権メカニズムが存在しています。これらを大きく分けると2つ、細かく分けると3つのカテゴリーに分けることができます。 1つめは、自由権規約(ICCPR)、社会権規約(ICESCR)をはじめとした国連の人権条約がもととなっている機関です。一般的には人権条約機関(human rights treaty bodies)と呼ばれています。 2つめは、2006年に設立された国連人権理事会(Human Rights Council、HRC)です。この国連人権理事会におけるメカニズムには、国連人権理事会自身が行うメカニズムと、現実に発生している人権侵害について国別あるいは人権のテーマ別に調査検討を行うメカニズムがあり、後者は一般的には特別手続(Special Procedures)と呼ばれています。 [引用終り] 国連広報センター - 経済社会理事会とNGO http://www.unic.or.jp/activities/un_civilsociety/ngo/ecosoc_ngo/ [引用開始] 協議資格について 非政府の非営利公共団体あるいはボランティア団体は、経済社会理事会との協議資格を取得することにより、国連との間で相互利益的な作業関係を構築できます。 この資格は、国連憲章第71条および経社理決議1996/31に基づくものです。 [引用終り] しかし、テキサス親父、なでしこアクションらの極右はこうした手続きなど知ったことではないらしく、国連欧州本部(ジェネーブ)に乗り込んで狼藉を働きました。 慰安婦問題に言及した南アフリカの女性委員に質問する日本女性=ジュネーブの国連欧州本部(仙波晃氏撮影) http://livedoor.4.blogimg.jp/amosaic/imgs/5/3/53ad041f.jpg

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質問者からのお礼

詳細なご説明を頂き、大変に参考になります。 ただ、Ganymedeさんのような方が、 ネットウヨと断じられたり、また、テキサス親父 や なでしこアクションを嫌われるのかが解せないのです。  再度調べたり、著作物を読み始めたりしておりますが、 テキサス親父さんは、日本に対する謂れなき侮蔑 や 日本人の美徳に乗じての侮辱に 憤りをお感じになっての言動だと思います。  日本をこんなにも愛してくださる方が海外にも居られることは、日本人として誇りに思います。  また、なでしこアクションは、アメリカでの韓国朝鮮人による、従軍慰安婦の強制連行に関連しての捏造や 侮日行為や反日活動に、在米の日本人子女が謂れなき苛めに出会っていることに、憤りを感じて、在米の日本人女性たちが、漸くにして活動をはじめたものと理解しています。、 日本と日本人の、その文化、歴史、伝統、精神を、辱しめる極めて悪質で、下劣な行為に対して、 声を挙げられているものだと考えます。  Ganymedeさんのような博覧強記な方が、それを右翼活動を評すのは、極めて残念に思います。 そういう評価しかできないのは、韓国朝鮮とシナだけだと思います。  日本を愛するということから発露された行為だと思うのです。

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質問者からのお礼

ご回答賜り、ありがとうございます。 こんなにも詳細で、国を愛する気持ちからご回答を頂いたにもかかわらず、 御礼のご連絡がおくれました非礼をお許しください。  ご意見や参照資料は、大変に有益なものです。 機会を見つけて、広く伝えてゆきたいと考えます。 朝日新聞が新聞としての態を全く為していないことが白日の下に明らかになりました。 海渡、高木、戸塚、福島、宇都宮 なる輩が、祖国にどういうことを企み、行ったのかも 少しずつ知られるようになりました。  しかしながら、先日の逝去した、土井たか子を女性の代議士として高く評価することはあっても 『拉致事件など存在しない。拉致被害者家族の会の捏造に過ぎない』と拉致事件について主張していた事実を 報じるマスコミがないのが日本の実情です。    申しあげたいことは山ほどありますが、 祖国が一ミリでもよくなるように、回答者様のような方が、もっと多くの発信をなさって頂くことが、 わが国がよくなる大いなる方途の一つと考えます。  このたびは、誠にありがとうございました。 回答者様のような方がおられることを知り、誇りに思います。

  • 回答No.1

そのNHKニュースが報じている記者会見は、人種差別撤廃NGOネットワーク(略称はERDネット)の主催によるものです。ERDネットは2007年2月に結成され、2012年4月10日現在、84団体29個人が参加しているそうです。その事務局を担っているのは IMADR(反差別国際運動)です。IMADR は1988年設立の国際人権NGOで、部落解放同盟系です。 「人種差別撤廃NGO ネットワーク」の概要 http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2012/10/D2-1.pdf 神奈川新聞2014年9月3日 - 日本の課題は改善されず 国連人種差別撤廃委の「総括所見」を解説 http://www.kanaloco.jp/article/77068/cms_id/99520 〔引用開始〕  国連人種差別撤廃委員会が8月末に公表した日本国内の人権状況に対する「総括所見」を解説する記者会見が2日、東京都千代田区の参院議員会館で開かれた。人種差別撤廃NGOネットワークの主催で、8月にスイスで開かれた同委による対日審査に参加した弁護士、国会議員ら7人が報告。 〔引用終り〕 IMADRをはじめとするERDネット参加NGOのいくつかは、国連憲章第71条に基づく「協議資格」を取得済みです。それらのNGOは、国連で発言したりレポートを配布したりロビー活動したりできます。一方、取得していないNGOはそういうことがほとんどできないようです。 その例が、テキサス親父となでしこアクションと称する極右です。今年7月14日から16日にかけて、協議資格もないのに国連欧州本部(ジェネーブ)に乗り込みました。会議を傍聴して騒いだり、人権委員会の委員に詰め寄ったりしたそうです。

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質問者からのお礼

懇切丁寧なご回答賜り、ありがとうございました。 NHKの報じる画像、その雰囲気から、 何かしらの異様なものを感じたのが、このたびの質問のきっかけです。 そのような背景のある団体であると知り、大変に勉強になりました。 感謝いたします。  なお、 テキサス親父の著作やその言動の内容を知り、 また 従軍慰安婦のことで、在米日本人子女が、謂れなき、陰惨な苛めにあっていることに 不条理を訴えて活動する、なでしこアクションの活動を考えるとき 両者ともに、日本を、祖国を愛する者として、 至極当然の主張をなさっているに過ぎないと考えるのは、一人私だけではないと考えます。  

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