人種差別撤廃委が慰安婦について発表したことについて

質問

国連が慰安婦問題について日本に謝罪と賠償金を求めたという記事をみました。

ヘイトスピーチは確かにやめたほうがいいのかもしれませんが、なぜ慰安婦について国連が提示しているのでしょうか？

日本はそんな事実ないと言っているのに、なぜ韓国有利な発言をするのでしょうか？

国連人種差別撤廃委は正式な国連ではないため拘束力はないようですが日本人としてその判断は腑に落ちません。
さらに韓国は調子に乗ってくるのではないでしょうか？

質問します。
(１)これからどうなるのでしょうか？

(２)一般人になにか影響とか出るのでしょうか？
回答お願いします。

回答No.6

nacci2014 · ベストアンサー

パンくんは国連の主要ポストに韓国人を配置して、国連総会でサムスンの展示会をやるなど韓国の国力伸張が狙いの国連事務総長でノルウェーの大使なんか五十ページにも及ぶ抗議文を提出したりニューヨークポストが史上最悪の韓国人と題するコラムを載せたり
国連の私物化を図っていると言われてます。
詳しくは、パン ギブンで調べてください。

また、国連事務総長は中立性を守らなくてはならないと国連憲章にあるのに日本に対しては

日本は歴史問題を正しく認識すべき
とか

国際的で未来指向のビジョンを持つことが必要だ

とか

日本海は東海と
呼称すべきだとか

まあ、勝手なんですわ

しかも、国連の監察室という会計監査をするセクションを自らの権力で潰してしまったものだから、予算的にやり放題

お金がいくらでも引き出せる立場になったパンくんは発展途上国の人たちをもてなして
日本バッシングに引き入れていると思いますよ

中でもピレイという南アフリカの
国連人権高等弁務官は

朝鮮学校の無償化は日本国はしなければならない

とか

特定秘密保護法は表現の自由に払拭する

とか

パンくん
自分自身で言うと門がたつので
シンパを作って
言わせてるみたい
お金の力と立場を利用して

そもそも人権擁護委員会は
中国、キューバ、ロシア、サウジアラビア、ジンバブエなどの人権保障のない国が構成国になっていたり

その昔は
リビア、アルジェリア、シリア、ベトナムま入っていた

だから日本に忠告する前に

自分のとこの人権を保障しろよと
いいたくなるのですが構成国だから扱わない

パンくんについてヒューマンライツウォッチという
とこは

「人権侵害を繰り返す国々に対してパン事務総長は、国際的な地位がそれほどない国々に対しては強い批判をするが、中国やロシアのような大国には何もしない」

↑これ一般的な
朝鮮民族の姿だよねえ

国連が韓国の私物化になりつつある中でのヘイトスピーチの一件だから
韓国による反日政策の続編をパンくんが
お金と地位で
発展途上国を
まきこんで
仕掛けていると
よんだ方が
私はいいと思います

パンくんが事務総長である限り
日本の常任理事国入りはありませんし日本バッシングは続くでしょう

お礼

回答ありがとうございます。
参考になりました！

回答No.5

Mokuzo100nenn

＞日本はそんな事実ないと言っているのに、なぜ韓国有利な発言をするのでしょうか？

国連は、戦争に勝った連合国が、戦争に負けた枢軸国を管理し、上手に収奪することを目的とした国際機関ですから。

韓国は戦勝国ではありませんが、敗戦国からさらなる収奪する提案をしたので、それが採用されているという事でしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
参考になりました！

回答No.4

sudacyu

＜基本事項について＞
　先進諸国が問題としている「慰安婦に対する人権問題」は、韓国限定ではありません。
　過半数を占める日本人慰安婦に対して、何らの補償も行わないことも含めての慰安婦問題です。

　また、日本政府は公式に国際社会に対して、慰安婦に対する人権侵害を認めています。

加藤談話（外務省ホームページ）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

河野談話（外務省ホームページ）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

外務省提示資料
　 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf

デジタル記念館　慰安婦問題とアジア女性基金
　http://www.awf.or.jp/guidemap.htm

　文書庫には、山ほど基礎資料・一次資料が提示してあります。

（１）現在のように、具体的行動においてノーアクションの場合、更に対処が難しくなるでしょう。（口頭での謝罪を繰り返しながら、具体的行動は取らないというケースは、ノーアクションよりも更に悪くなるでしょう。食品偽装を行った企業の例で明らかでしょう。）

（２）日本の国際評価が下がった分だけ、日本人個人にも影響があるでしょう。

＜付記＞クレーム対処
　日本の大企業においては、「クレーム対処」は最重要事項の一つです。
　クレーム対応に失敗すれば、大きなイメージダウンになる半面、適切に対処すれば「流石だねえ。」という評価の向上もありえます。

　クレーム対処においては、
・先ず、応急処置。
・単発の問題か、裾野の広い問題かを分析する。
・根源的な問題点があれば、それに対して本質的対応を行って、それを公表し、広く周知徹底する。

　ポイントは、
・根源的な問題がある場合、クレームの個別・目先だけの応急処置だけでは、問題は更に悪化する。
・ノーアクションは、最悪の結果を招く。

　このようなノウハウは、日本の大企業においては、常識化しています。

　ところが慰安婦問題において、日本政府は民間において一般的な危機管理・クレーム対処を的確に行っていません。
・慰安婦問題の責任を公式に認めながら、目先だけの幕引きを図って、その後はノーアクションです。

（解決方法）
　日本政府は未来永劫に渡って、『戦乱による女性の人権侵害』を軽減することに対して、真正面から取り組むと言う宣言をすればよいでしょう。

　具体策としては、年間１０億円程度の予算を組んで「戦争による難民キャンプに産婦人科医療チームを派遣する。」プログラムを実施すればよいでしょう。
（元々組んであるＯＤＡ枠の中で対処すれば、支出の増加はありません。）
　いつも２～３チームが世界の何処かで活動している状態を維持します。

　この解決方法が、２００７年のアジア女性基金解散と同時に行われていれば、今のようなクレームの炎上に近い事態は避けられたでしょう。また、時間が経てば経つほど、この解決策の有効性は少なくなっていきます。

お礼

回答ありがとうございます。

国際的にも個人にも影響が出てしまうのですね！

回答No.3

Ganymede

高校の「現代社会」や「政治・経済」を学んでいらっしゃる場合は、「朝日訴訟」をご存知かもしれません。大学入試にもよく出ます。この「朝日」は訴訟の原告だった人の名字です。憲法第25条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）について、最高裁が「プログラム規定説」を適用しました。
同様に、国際的な人権条約もプログラム規定説で解釈されがちです。しかし、それではせっかくの条約が人権を保障できなくなってしまうでしょう。そこで、人権条約機関（human rights treaty bodies）というのが設けられています。例えば「人種差別撤廃条約」について見ましょう。条文中の「委員会」が人権条約機関にあたります。

人種差別撤廃条約 - 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
〔引用開始〕
第8条
１　締約国により〔中略〕18人の専門家で構成する人種差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会の委員は、個人の資格で職務を遂行する。〔中略〕
２　委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から一人を指名することができる。
〔中略〕
第9条
１　締約国は、〔中略〕この条約の諸規定の実現のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置に関する報告を、委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出する〔中略〕
２　委員会は、〔中略〕締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。〔後略〕
〔引用終り〕

つまり、締約国は委員会に報告する義務があります。委員会はその報告を検討して、締約国に勧告します。締約国は、その勧告内容を完全実施する義務まではありません。意見も言えますが、条約に加盟している以上、委員会を無視はできないということです。
ところで、なぜその委員会が国連に属しているかというと、これらの人権条約は国連で採択されたものだからです。
前出の第8条には「委員は、個人の資格で」と書いてあります。それが意味するのは、委員は（自国政府から指名を受けた身であるにもかかわらず）、自国の国益の代弁者ではないということでしょう。委員は、「国際連合の特権及び免除に関する条約」第6条の「国際連合のための任務を行なう専門家」に該当し、外交官の外交特権の簡略版のような特権を与えられます。ただし、報酬は安いようです（大学教授と兼任している人が多いらしい）。
これらの委員会は、国連人権理事会とは別の組織です。ところが、実は委員会の事務局と人権理事会の事務局は、ともに国連人権高等弁務官事務所の中にあります。事務官さんは兼務している部分もあるかも知れません。委員会はたくさんあるのです（人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約などにそれぞれ委員会がある）。国連人権高等弁務官事務所は500名あまりの職員を擁し、その長である「人権高等弁務官」は国連事務次長クラスの役職です。

国連の主要な人権機関の一覧
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2013/11/MainUNbodies.pdf

すでに回答が長文になってしまったので、あとは端折ります。結論としては、「中くらい」という捉え方を提案します。
前述したように、日本は委員会（人権条約機関）の勧告を完全実施する義務はないものの、無視もできません。中くらいの対応はしないと、「日本は人権を軽視する国だ」と見られてしまいます。
また、日本軍慰安婦問題も中くらい大きな問題と捉えられます。喫緊の重大問題までは行かないにしても、戦時性暴力のアイコンになっているということです。これを「韓国が調子に乗ってるだけ」と軽視するのは愚かでしょう。今から20年以上前の1993年国連世界人権会議でも、日本軍慰安婦問題は世界的に有名だったのです。

中韓に国連人権委のヘイトスピーチ禁止勧告はあったか
http://okwave.jp/qa/q8704454.html
〔引用開始〕
話が長くなるが、韓国が国際世論を巧みに利用した例を挙げておく。〔中略〕
こうして、日本軍慰安婦は戦時性暴力のアイコンとなっていった。
〔引用終り〕

フィナンシャルタイムズ紙の慰安婦問題に対する粘着
http://okwave.jp/qa/q8721995.html
〔引用開始〕
視野が狭いネトウヨは気付いてないようだが、河野談話（1993年8月）に最も影響を与えたのは、韓国よりも、ウィーンの「世界人権会議」であろう（93年6月）。
アジア女性基金の「女性尊厳事業」―趣旨と成果
http://www.awf.or.jp/pdf/s0006.pdf
〔中略〕
1993年の国連世界人権会議でも、「慰安婦」問題がクローズアップされました。
〔引用終り〕

お礼

回答ありがとうございます！
勉強になります！

中くらいにしないと勘違いされてしまうのですね。

回答No.2

nacci2014

国連事務総長が
パンくんなので
パンくんの意志の方が通りやすいのですよ。何せ、ここでパンくんに
恩を売っておけば国連での次のポストへの力だてを
期待できる。

たとえば、国連安保理の非常任理事国にもでもなれば、自国と領土争いしている隣国の立場を国際的に弱めることもできるし、損得勘定ですね。国連が理想に向かっていたころのような輝かしさはないのですよ。

お礼

回答ありがとうございます。
勉強になります。

回答No.1

area_99

１　国連が日本に求めているのは、日本での朝鮮人慰安婦の実態とその責任者の謝罪と追及（刑事罰）です。
しかし、最近、その主な原因が、朝日新聞のデマというのが検証で判明しました。
国連で問題とされた事案そのものが朝日新聞のデマによるものとされています。
・慰安婦２０万人強制連行での性奴隷。⇒女子挺身隊動員の誤用。※実際はただの労働者。
※当時は労働は憲法上の国民の義務でした。
これは現在の憲法でも同じです。
ただし罰則規定はありませんけど。

ですので、国連の指示をそのまま実行すれば

・朝日新聞の廃刊。
・社長及び。退職した植村記者に詐欺罪適用。
・吉田清治は、犯人死亡のまま訴追。
・吉見・林教授へ詐欺罪適用。
・朝日新聞社の関連企業で、朝日デマの徹底報道と、関連国への謝罪と賠償。

これを行わないといけないということですね。

お礼

回答ありがとうございます！
勉強になります！