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匿名調査でのみバカ法律家が批判される言論抑圧
小売店による万引き映像の公開を 支持する世論が匿名調査では高いのに、 テレビインタビューで極端に少ないのは、 事実上の【言論弾圧】が働いているからでしょうか? 公開賛成発言で職を失うならば、 企業による【言論弾圧】が 働いていることになります。 三権分立の見地からすれば、 法律の制定や運用監視は国民の権利であり、 そのために「言論の自由」があります。 社会の教科書や学校の先生は、 我々に嘘を教えたのでしょうか?
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>テレビインタビューで極端に少ない もしかしたらマスコミの操作かも知れませんね。 事前の企画段階で、“公開に反対する意見を中心に構成しよう”となったら、いくら賛成意見が多くても、その中の少数の反対意見だけを編集して流す可能性も十分にあります。 警察は公開に反対の立場でしたから、それに逆らって賛成意見ばかり流したら、どこで「しっぺ返し」を食らうか分かりませんからね。 そういう、「大人の事情的な配慮」が働いたのかも知れません。
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- zzz222zzzzz
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回答No.3
>社会の教科書や学校の先生は、 > 我々に嘘を教えたのでしょうか? 彼らだって自分達の生活があるのです。 自由な発言ができたらそれこそ教育の現場が混乱します。 *それでも昔は、していた人居ますけどね~。
- ミッタン(@michiyo19750208)
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回答No.1
>極端に少ないのは 極端とは思いませんが、「少ない」とは薄々気がついていました そりゃもちろん、都合の悪いことは電波にも乗らないし、活字にもならないですよね 沖縄がいい例です 「基地反対」ばっか報道されますが、基地のおかげで生活できている人の声はなかなか同時に聞けません デモに参加している人も日当が発生しているのは周知の事実 >我々に嘘を教えたのでしょうか? んー? 事実を教えられる先生がいない、ってとこでしょうか?
補足
皆様ありがとうございました。 情報社会・双方向発信の時代で、 色んな意味で物騒な世の中になりました。 私は店の対応を応援したいです。