傷病手当金受給中の社会保険料

質問

こんにちは

休職して傷病手当金を受給している期間

健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料

の徴収は、会社から指示に従い自分で支払い処理をすることになるのでしょうか？
調べたところ傷病手当金から社会保険料は差し引かれないとありました。

自分で支払い処理をするのであれば
傷病手当金の申請手続きが遅れると
（例えば３か月分まとめて、申請。その間、収入はゼロ。）
収入がないから社会保険料が徴収できないとみなされて連絡が来ないなど
何か悪影響はありますか？

また、傷病手当金の受給中、
所得税、住民税の徴収はどうなりますか？

教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

回答No.4

noname#212174 · ベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

＞…ということは「失業保険の給付日数」の決定には離職せずに傷病手当金を受給している期間（すべて欠勤で、いただくお金は傷病手当金のみ）は含まれないということでよろしいでしょうか？

おおむねそういうことになりますが、前回の回答は「休職期間中の雇用保険料」に限定したものとなりますので、「雇用保険の給付金を受けるための要件」と直接の関係はありません。

「雇用保険の給付金」については、「人それぞれ、ケースバイケース」で受給要件が変わりますので、「ハローワーク」で【自分自身の場合】についてご確認ください。

『雇用保険手続きのご案内＞基本手当について＞受給要件｜ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
>>… 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。…
---
>>…病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。…
---
>>傷病手当とは、受給資格者が離職後、公共職業安定所に来所し、求職の申込みをした後に15日以上引き続いて疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、その疾病又は負傷のために基本給付の支給を受けることができない日の生活の安定を図るために支給されるものです。…

※「健康保険の傷病手当金」と「雇用保険の傷病手当」は異なるものです。「健康保険の傷病手当金の受給要件」については、【在職中に加入している（していた）健康保険の保険者】にご確認ください。

*****
（備考）

「健康保険の傷病手当金」と「雇用保険の基本手当」は併給できません。

『傷病手当金―資格喪失後の給付と雇用保険（失業保険）の給付の関係１―両者の併給はできるの？｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/_1_59.html

*****
（その他、参照したサイト・参考サイトなど）

『ケガや病気で会社を長く休む際労災保険や雇用保険を利用｜一般財団法人 雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/a10a_44.html
---
『退社挨拶に注意! 絶対知っておくべき「傷病手当金」の話 - 100万ためるコツ｜マイナビ』（2013/12/04）
http://news.mynavi.jp/news/2013/12/04/079/
『退職後の傷病手当金を受給する場合の健康保険について｜はじめての傷病手当金』
http://syoubyouteate.info/?p=515
>>…現在は傷病手当金を受給したいからといって任意継続被保険者を選ぶ必要はありません。…
---
『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です｜内閣府』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？｜藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
---
『社会保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
『行政相談＞問1　行政相談とは、どのようなものですか？｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#sd%E5%95%8F1

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

早々に丁寧なご回答をいただき、ありがとうございます。

いつかは自分も困っている人の手助けが少しは出来る人間になりたいという気持ちにさせていただけたことも
感謝いたします。

回答No.3

noname#212174

Q_A_…です。訂正です。

誤）…支払うべき賃金（給与）がない場合は、（立替分を）本人から徴収できませんので、本人から直接徴収することになります。…
正）…支払うべき賃金（給与）がない場合は、（立替分を）本人から直接徴収することになります。…

お礼

ご丁寧にありがとうございます。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…傷病手当金を受給している期間、…保険料の徴収は、…自分で支払い処理をすることになるのでしょうか？

いえ、「自分で支払い処理をする」ことはありません。

ただし、「従業員負担分の保険料が免除される」わけではありません。

***
（詳しい解説）

○健康保険料、厚生年金保険料について

「健康保険料、厚生年金保険料」の納付義務はあくまでも「事業主」にあります。
つまり、「健康保険料と厚生年金保険料は、もともと事業主が立て替え払いしている」ということです。

（休職などで）支払うべき賃金（給与）がない場合は、（立替分を）本人から徴収できませんので、本人から直接徴収することになります。（徴収方法は労使間で決めることになります。）

『費用の負担｜協会けんぽ』
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3190/sbb3192/1938-289
>>3）保険料の納付手続と納付期日
>>【事業主は】、事業主負担分と被保険者負担分をあわせた保険料を保険者に納付する義務があります。
>>この場合、【被保険者の負担する分】については、事業主は被保険者に【支払う賃金から】前月分の保険料を【控除することができます】。…

※ここでの「保険者」は「協会けんぽ（と日本年金機構）」、「被保険者」はhappyluckydaさんです。
※「厚生年金保険料」の考え方も同じです。

『休職中・休業中の社会保険料Q&A｜川口社会保険労務士法人』（平成23年3月1日）
http://www.kawaguchi-sr.com/kawaraban/50_03.html
>>…休職前のように給与天引きすることができなくなりますので、従業員から会社へ振込をしてもらうなど、徴収方法を事前に取り決めておく必要があります。…

***
○雇用保険について

「雇用保険料」についても、納付義務があるのは「事業主」ですが、「賃金が支払われない」場合は、「雇用保険料」自体が発生しません。

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は？｜給与計算ＮＡＶＩ』（2008年1月18日）
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html
>>雇用保険料は、【賃金及び賞与を支払う都度】、【支払額に応じた金額】を給与から控除することになります。…

---
（備考）

「健康保険料、厚生年金保険料」については、「標準報酬月額」によって保険料が決まるため、賃金（報酬）の支払いがなくなっても保険料の額は変わりません。

「標準報酬月額」は、原則として、年に一度見直しが行われます。（傷病手当金の支給額も標準報酬月額をもとに決まります。）

『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168
『定時決定｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1974
>>3．留意事項
>>（1）算定基礎届で届出する報酬月額は、支払基礎日数が17日以上あるものに限られます。…（以下略）

＞自分で支払い処理をするのであれば…何か悪影響はありますか？

上記の通り、「自分で支払い処理をする」ことはありませんので、悪影響もありません。

---
（備考）

「傷病手当金」は、病気やケガで働けない（≒収入がない）労働者に対する【健康保険の制度による】現金給付の一つです。
ですから、【仮に】、事業主が保険料を滞納しても傷病手当金の給付には影響しません。

『傷病手当金｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_24.html

＞傷病手当金の受給中、所得税、住民税の徴収はどうなりますか？

・「所得税」は、【給与が支払われなければ】徴収されません。
・「個人住民税」も、【給与が支払われなければ】【給与からは】徴収されません。

---
（詳しい理由）

○「所得税」について

「給与から源泉徴収される所得税」は、【給与が支払われる都度】【給与の支払額に応じて】決まります。
よって、「給与の支払額0円」の場合は、「給与からの所得税の源泉徴収税額」も「0円」となります。

『［PDF］平成26年分 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf

なお、「源泉徴収される所得税額」は【仮の税額】ですから、「年末調整」か「確定申告」で過不足を精算することになります。

---
○「個人住民税」について

「給与から特別徴収される個人住民税」は、【市町村が】【前年の所得をもとに計算した】税額です。
つまり、「給与の支払額」にかかわらず、徴収される税額は【変わりません】。

ですから、「給与の支払いがなくなる」場合は、事業主は「特別徴収」を中止して、市町村に届け出を行う必要があります。

届け出を受けた市町村は、別途、本人宛に納付書を送付します。（普通徴収）

『個人住民税の特別徴収（給与から天引き）について｜本庄市』
http://www.city.honjo.lg.jp/kurashi/zeikin/siminkenmin_zei/1375942304380.html
>>…退職（休職）後は給与から天引きできませんので、年度当初に送付する「特別徴収のつづり」の中の「給与所得者異動届出書」に必要事項を記入のうえ、市町村に提出してください。(必ず提出が必要です。)
>>市町村で受付後、退職（休職）の場合は残額を一括徴収又は普通徴収に切り替えます。…

※細かいルールは市町村ごとに違います。

---
なお、「やむを得ない事情」によって納付が難しい場合は、【市町村の窓口で相談することで】「納付の猶予や減免」などを受けられること【も】あります。

「猶予や減免」については、「各市町村の条例や規則」をもとに「住民の事情（や提示された納付計画など）を考慮して」判断が行われます。

『住民税の減免｜港区』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/noze/genmen.html

※「個人住民税の特別徴収の仕組み」については、きちんとルールを把握していない事業主も少なくありませんのでご留意ください。（所得税については、個人住民税よりは気をつけている事業主が多いです。）

『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

*****
（その他、参照したサイト・参考サイトなど）

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『全国の相談・手続窓口｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
---
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

***
『給与所得以外に、「傷病手当金」、「育児休業手当金」を受け取った場合｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400_qa.htm
>>「傷病手当金」…については、いずれも非課税所得であり、所得税は課されません。
---
『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

詳細な説明ありがとうございました。

--------------------------------------
○雇用保険について

「雇用保険料」についても、納付義務があるのは「事業主」ですが、「賃金が支払われない」場合は、「雇用保険料」自体が発生しません。
--------------------------------------

ということは「失業保険の給付日数」の決定には
離職せずに傷病手当金を受給している期間
（すべて欠勤で、いただくお金は傷病手当金のみ）
は含まれないということでよろしいでしょうか？

もし、まだ見られていたら、ご回答いただけると幸いです。

回答No.1

chonami

社会保険料は労使併せて会社が役所に支払います。
会社から個人負担額の請求がくると思いますので支払って下さい。

傷病手当金に対しては所得税は非課税、住民税は社会保険料と同様に会社が立て替えますので請求がきます。

お礼

早速のご回答、ありがとうございました。