人身事故と物損事故

質問

先日、事故に遭いました。
私が直進中に相手が右折をしてきて、衝突しました。
私は速度超過や信号無視等もないので、過失割合としては10～20：80～90とみています。

事故後、病院に行きましたが、骨に異常はなく、頸椎捻挫、むち打ちとの診断でした。
翌日も別の病院へセカンドオピニオンに行きましたが、異常はありませんでした。
痛みはありますが…。

相手方の保険会社からは、車の補償、人（治療費等）の補償、休業補償、慰謝料の支払いを行う旨の電話がありました。
その後、再度相手の保険会社から、事故の処理はどうするつもりなのかという電話がありました。相手方の保険会社によると、物損事故にしたとしても上記の補償は変わらずしますから安心して下さいという事と、こちら（相手方）としては、診断書の提出はしない（物損扱いにしたい）旨を伝えられました。

この場合、こちらとして人身事故として取り扱うメリットってあるんでしょうか？
当方の保険会社からも、相手に罰則が付くかどうかの違いで、補償内容は変わりませんという事だったので、物損事故で良いのかなと思っているのですが…。
相手の方も謝罪に来られているし、悪い印象は持っておりません。
怪我の補償も相手の保険で出来るのであれば、わざわざ人身事故にする必要はないでしょうか？

まとまらない文章ですが、回答をよろしくお願い致します。

回答No.5

stormrush

人身事故にすると、加害者側には5点以上の減点と場合によっては罰金が科せられます。

要は加害者に刑事罰を与えるかどうかになりますが、
物損にしようが人身にしようが保険会社からの保証は基本変わらないと思います。

ですから相手の保険会社が言っていることは間違ってはおりません。

あなたが加害者に厳罰を望むなら人身事故にしたらよいと思いますし、
するつもりがないのであれば物損のままでよいかと思います。

参考程度に。

回答No.4

oshiete-q

原則として死傷者がいれば人身事故として処理することになりますが、相手側保険会社の言っていることについてですが、基本的に間違いはありません。
この場合の「人身事故にするかどうか」というのは、行政上や刑事上の問題です。民事上の問題である賠償問題には基本的に関係ありません。

ただ、やはり人身事故として届けるべき案件というのもあります。
それは後遺障害等が発生する恐れのある案件や、運転者以外にも負傷者がいる場合ですね。
後遺障害が発生するような事故をあえて物損のままで処理するというのは、「明らかに罰則逃れちゃうんかい」ということで、自賠責保険が機能しないことも考えられます。自賠責保険が機能しないからといって、被害者の損害賠償請求権がなくなるわけではありませんが、加害者側の賠償能力が落ちることになるので、回収が難しくなります。
また物損事故の事故証明には運転者の名前のみが掲載され、そのほかに乗っていた人や社外でけがをした人については記載されません。つまり、あとから「事故の当事者なんですが…」としても証拠がないことになってしまいます。確実に事故証明に記載されるためには、診断書を出し人身事故の負傷者であると届け出るべきですね。

回答No.3

raisukaree

あなた次第のように思います。

人身事故にしなくても、保険は出ると思います。

これ、保険会社によると思います。
外資系の保険会社はむりかもしれませんね。

自営で保険の代理店をしてる人は、結構こういうことをします。
自分のお客様を助けると、継続して契約していただけるからね。

ただ、自賠責保険内で済むような人身事故に限るかもしれませんね。
保険屋の想定してる額を超えるともめるかもしれませんね。

これぐらいの事故、相手にもおとがめなしと違うかな？
あなたが、警察に「罰則は望みません。」と言えばね。
最近は、車対車はよほどのことない限りおとがめないみたいですよ。

あなたのけがが軽く、すぐ治りそうであれば、届けなしでもいいし、かなり重症で、後遺症が残りそうなら届け出した方がいいのではないでしょうか。

回答No.2

n_kamyi

なんかこういうサイトって保険会社は敵！という見方が多いのですが・・・

何もウソは言ってないですよ。
私も過去に相手の方の対応がよかったので、物損にしたことありますが、補償はきちんとしていただけました。
そもそも、120万までは自賠責の範囲なので、保険会社がウソついてもメリットないんですよ。

ただし、120万を超えるような重傷事故や後遺障害を伴う場合は、注意が必要です

回答No.1

aokii

相手がうそを言っていないのならいいのですが。

怪我の補償も相手の保険で出来るのであれば、わざわざ人身事故にする必要はないでしょうが、たぶん、相手方の保険会社はうそを言っています。

人身事故を人身事故にする必要がないというのは、相手方の保険会社に何かしらの作為が見られます。