「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ

質問

「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000008-asahi-pol
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詳細はリンク先を参照ください。
一応、年収1000万以上とか条件を設けてるものの、実際はなし崩し的に残業代０が全社員に適用されそうな気がします。

なんなんでしょうか？
これ以上奴隷化を推し進めてどんな国家にしたいんでしょうか？

皆さん　どう思いますか！？

回答No.6

localtombi

安倍さんの意図がよく分かりませんね。
年収１千万以上の社員って、全就業者の何パーセントなのでしょうね？
そういうパイの層に成果主義を設けたところで、どういう効果があるのか分かりません。
あと成果といっても、経営者の裁量で成果のハードルをどんどん上げられてしまいそうです。
そうなったら、結局はそこまで達しない限りは給与も上がらず、残業だけが増える・・・そういう労働環境になってしまいます。
票田となる経団連の方ばかり見ている結果ですね。

お礼

回答ありがとうございます。

いや、今回の場合は１０００万以上ではなく、すべての一般社員に適用する気でいます。

回答No.5

TANUHACHI

まぁ世間知らずのお坊ちゃんの発想そのものでしょうね。もし企業の従業員なり公務員として勤務した経験があるならば、給与明細の見方も知っているはずで、基本給に加算給が上乗せされた賃金から、社会保険料や住民税が天引きされ、その残りが支給額として支払われもします。
　その支給額(手取りの総額)が減少しているから、今年の賃上げを財界や労働界にも求めたのであって、残業代の削除ということになれば、それこそアベノミクスが自爆することと同じでしょう。
　実質賃金の引き下げと同じ意味であっても、経済成長にはつながりもせず、新たなデフレスパイラルに陥る可能性も極めて高い。
　「様々な働き方を広く社会に求める」。これどこかで聞いた記憶はありませんか？。あの悪名高い「小泉構造改革」の時のキャッチフレーズです。ワーク＆ライフ・バランスを実効あるものとするには、何よりもシステムの大幅な変更を前提ともします。それを経済界が黙って見過ごすはずもありません。そうでなくとも座敷牢と揶揄される「追い出し部屋」を作るなどの不法行為も行われている中で、勤労者の賃金カットともいえる残業代の廃止により、企業そのものが崩壊する危険もあります。
　飴と鞭ならいざ知らず、ただ馬車馬のように鞭を当てて走らせるだけでは馬も疲弊して死んでしまうかもしれません。そうなったら、それまで馬に乗っていた人物は自らが歩いて目的地に行くしかなくなりもします。
　残業代カットを行った企業(殆どは中小企業)がその後、どの様な職場環境となって衰退していってもいるか、僕も幾つかの事例を具体的に見聞きしてもいます。
　賃金カットの次は従業員をリストラしても一時凌ぎにしかなりません。その企業が培ってきたノウハウこそ、その企業の財産であって、その財産は他ならぬ従業員でしかありません。その財産をみすみす手放すことが企業の収益につながるとでも考えているならば、それこそ企業勤務の経験がない人物の夢想でしかありません。ＡＡＫ(安倍・麻生・黒田)は賞味期限切れですね。賞味期限切れの食品を食べたらお腹を壊し、下手をすればそれこそ雪隠詰めです　笑

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.4

noname#194996

＞なんなんでしょうか？
これ以上奴隷化を推し進めてどんな国家にしたいんでしょうか？

＞皆さん　どう思いますか！？

残業は基本的に企業を利するものであり、手当がついても企業はぼろもうけなのですね。１０００万以上の非管理職は課長になれないかわり高額の残業手当でモチベーションを維持しているのですが、それがなくなったら実戦力がやる気をなくし日本企業の馬力は格段に落ちてしまいますね。すでに企業内組合は会社側にとりこまれていますし。

安倍政権はアメリカ追従、大企業追従で非常にわかりやすい三流内閣ですね。兵器の輸出はいずれ日本の大企業の主要産業になると思いますが、景気がよくなっても若者が他国へ戦争に行かねばならない時代は暗黒でしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.3

fuss_min

⇒なんなんでしょうか？

なんなのかは分からないけど、
ナマポ不正受給の対策はどうでもいいのか疑問。

ナマポより働いた方が生活が貧しくなる異常事態を
放置していた連中が考える政策としては、
何かおかしいんじゃないかと思う。

「弱者の人権を守っています」とアピールすることにより、
こういう政策に対する批判をかわするために、
【ナマポより貧しい生活の労働者】
を、今までワザト残して、見せ物にして、
準備を周到に進めていたとしか思えません。

何か問題が起きれば、
「我が国には生活保護という
（低賃金労働者よりも美味しい生活が出来る）
セーフティネットがあります。」
「だから問題ありません。安心してください。」
と、ナマポ受給者をクローズアップして、
正当化するに違いありません。

そのうち、ネットでこんな発言も出来なくなる、
ネットでこんな発言をしたら逮捕される、
そんな時代が来るかも知れません。
（私は決して左寄りでも左翼でもありません。）

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.2

yasuhiro1967

つまり非正規雇用の労働者と正規雇用の労働者の間で賃金格差が問題だから、
低い方を高い方に合わせるより、高い方を低い方に合わせた方が経営側にとっては都合が良いって事。
経団連辺りから労基法の改正を突っつかれていますからね…自民党は。

奴隷化・・・と言いますけど、そもそもサラリーマンなんてそんなモノですよ。
かつて経済が右肩上がりだった時代の名残で、国際的にみても安く無い給料を払っていたけど、国際競争の波だのTPPだの移民受け入れだのって事が現実味を持つようになると、商品価格にそのまま人件費を添加する形では最早商売にならない・・・
もう日本企業が世界で独り勝ち出来る時代もとっくの昔に終わった・・・
となれば少ないパイの奪い合いですから一番コストの掛かる人件費の見直しに走るのもある意味当然かと。

ちょっとでも多くの残業代を・・・って考え方はもう成り立たないでしょうね。
既に中小企業なんかは10年以上前からそうなって来ていますよ。
年収1000万以上？ごく普通に月給20万前後の人達だって既にそうなっています。
サビ残したく無ければ効率を上げろってね。

お礼

＞となれば少ないパイの奪い合いですから一番コストの掛かる人件費の見直しに走るのもある意味当然かと。

でも既得権益者達（政治家、官僚、天下り連中）は、自分達の取り分は減らす気はないですよ？

下っ端の労働者の給料が下がることで、彼らの取り分を維持させようと目論んでいるのです。

こういった何もしないで権益を得ている連中こそが最大のガンだと思いませんか？
彼らは不景気など関係なく、一定の権益を搾取し続けてます。給料も下がった事ないでしょう。

こいつらの為に、奴隷側がこき使われるのです。

回答No.1

nankaiporks

大企業にとって都合の良い労働力を確保させ、儲けさせる。
ということは、派遣やパートは時間外でもギャラが割り増しで発生してるので、こういう社員が居残りで仕事する。
完全に収入格差を増長させる政策でしょう。
どうせ政府は時間内で仕事を終え生産性をあげるため、とかいうでしょうが、現在時間ももらえない作業ばかりで、結局は労働対価は支払ってもらえない。
昨年ボンクラの安倍は、収入150万アップ、などとほざいてましたが、上記のようなことになれば、非正規労働者は収入減です。
非正規は年収150万で暮らせ！金持ちや自分達政治家や官僚は150万アップするという事になるんです。
格差を広げ、貧乏人は死ね！が自民の政策です。
真面目に働いてる人が苦しく、働かず投資で金を動かしてる輩、国の為にも働いていない政治家や官僚だけが生き残る世界にしたいんですよ。
ま、それは世界の動きもそうなってますが…。

お礼

年収３００万時代という本が昔（１０年前？）、出ましたが、今やそれすら下回る２００万～１５０万とかもゴロゴロいますからね。貧困女子という言葉も生まれました。

＞真面目に働いてる人が苦しく、働かず投資で金を動かしてる輩、国の為にも働いていない政治家や官僚だけが生き残る世界にしたいんですよ。

仰るとおりです。
「労働」とは無縁なマネーゲームで金を動かしているクズ。
既得権益にしがみついて、自分達だけは安泰な政治家、官僚。

大半の労働者の所得が下がるなら、他の連中（経営者やお偉方）も、それに準じて下がるのが筋なのに
自分達の取り分は据え置き。

益々奴隷制度が加速して行きますね。