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今どきCO2削減目的で原発推進なんて言うだろうか

福島第1原発事故の影響により、原発の新規建設はもとより稼働中の原発がゼロの事態に陥ってから久しいですね。 今後はボチボチと再稼働する原発も出てくるかもしれませんが、以前に戻ることはありません。 こういう状況下で地球温暖化防止目的で原発推進を真正面から主張する人はほとんど見かけなくなりました。もしいれば異常だと思います。 原発によって地球温暖化を多少なりとも防止した方が良かったのか、 原発を減少させて人間の住環境を危険にさらさない方が良いのか、 どちらが環境負荷が低いのでしょう?

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  • 回答No.7

IPCCは、盛んにCO2による温暖化があ~っと大騒ぎしていますが、 原子力については、「成熟した低炭素技術だが、世界的なシェアは1993年から減少している。安全性や廃棄物処理など未解決の課題を挙げた。」とあり、原発には期待していません。 原発推進したい人は、CO2削減を脅し材料に使って、原発利権にからんだ人だけがやりたいだけだと思いますよ。

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  • 回答No.11

【追加回答】 CO2排出量を2050年までにゼロか、2100年までにゼロか。 前回の回答で、CO2排出量を2050年までにゼロと言いましたが、昨今のニュースでは2100年までにゼロと報道していますので、その違いを説明を致します。 (1)「IPCCに向けた主要な数値実験の終了とその成果」(海洋研究開発機構・東京大学・気象庁)(2011年 2月)の報告書では http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20110223/ ---〔A〕 「温度上昇を2℃以下に抑えることを意識したシナリオの場合、今世紀後半には化石燃料起源の二酸化炭素排出量をゼロ以下(人為的回収)にしなければならないことが分かりました。」と書かれています。 (2) 毎日新聞記事(4月14日)からは IPCC第5次報告書を紹介して、「こうした激変を防ぐには2100年までに(温室効果ガスの)排出量を『ほぼゼロか、大気中から除去してマイナスにする必要がある』と指摘。」と書かれています。 (3) ゼロにする時期は2050年ごろか、2100年か IPCC報告の「気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書 第3作業部会報告書(気候変動の緩和)」(文部科学省、気象庁、環境省同時発表)には以下のように書かれています。 http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140414001/20140414001.pdf ---〔B〕 (a) 人為起源の温室効果ガスによる気温上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑えられる可能性が高い緩和シナリオは、2100年に大気中のCO2換算濃度が約450 ppmとなるものである。 (b) 同濃度に達するシナリオは、2050年の世界の温室効果ガス排出量は40~70%低い水準であり、2100年にはほぼゼロ又はマイナスに至る。 (c) 2100年に大気中の温室効果ガス濃度をCO2換算で約450 ppm に達するシナリオの典型は、(中略)一時的に「オーバーシュート」する。「オーバーシュート」の程度にもよるが、「オーバーシュート」シナリオの典型は今世紀後半におけるBECCS及び植林の利用と広範な普及に依拠している。 (d) BECCS、植林その他の二酸化炭素除去技術・手段の利用可能性や規模は確かではなく、多かれ少なかれ、課題やリスクを抱えている。 (文章は一部省略しています。(a)~も当方で付けました。) 上記(b)をグラフ化したのが、「RCP(代表的濃度経路)シナリオについて」(文部科学省)の「RCP2.6ルート」です。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/03/attach/1346369.htm ---〔C〕  つまり、日本からの資料(1)を始め、複数の各国の資料を集約して作成したのが、上記〔C〕の「RCP2.6ルート」です。複数のルートは、薄いブルーで幅広く描かれており、平均的なルートを採用した結果、ゼロになる時期が2070年ころになるので、これを「2100年ごろ」と表現していると思われます。 (4)まとめ 気候を激減させないためには、気温を2.0℃以下に抑制する必要があり、そのためには大気中のCO2換算濃度を約450 ppm以下にする必要がある。しかし一時的に限界濃度を超えてしまう(オーバーシュート)ので、今世紀後半にはCO2排出量をゼロにし、大気中に排出してしまったCO2を回収してマイナスにしなければならない。 しかし、そのCO2を回収するためのBECCS、植林などの技術・手段などには多かれ少なかれ、課題やリスクを抱えている。 (6)日本が世界から非難される理由 排出してしまったCO2を回収しなければ気温の激変は避けられない状態だというのに、日本は健全な原発までも止めて、3兆円もの化石燃料を購入して、大量のCO2を無造作に排出し続けており、その上、石炭火力を国内外に増設しようとしているから全世界から非難され、孤立しているのです。 (7)温暖化懐疑論は温暖化対策の妨害情報 このような温暖化情報は、化石燃料産業界や経済至上主義者にとっても、反核運動家にとっても聞きたくない情報なので、これを覆い隠すために、根拠のない情報や一部を故意に拡大して歪んだ情報を流し続けてきたのではないでしょうか。 そのため、温暖化対策への意識改革が遅れ、CO2を回収しなければならない状態にまでなってしまったように思います。 ・温暖化懐疑論は、学術的審査機関の認可を得ていない無認可の偽装理論ですから、裁判でも却下されたのです。 ・この無認可の温暖化懐疑論を流布させることは、学術システムの法体系を破壊する環境テロ行為だと思います。 ・2013年10月20日、購読数全米第4位の新聞、ロサンゼルス・タイムズ紙が、気候変動懐疑派からの投稿を今後掲載しないことを発表しました。 ・そのほか温暖化で分からないことは、国立環境研究所の「ココが知りたい地球温暖化 」でお調べください。 http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html

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どうもありがとうございました。

質問者からの補足

人為起源のCO2排出量の絶対値をゼロにしなければ、「地球は滅ぶ!」 んですね? ですが、原発を推進したとしてもCO2を吸収できないどころか、温暖化防止対策としての効果は微々たるものなのでは? 私は「滅ばない方」の地球に住んでますんで、大丈夫ですよ。 最近は見てませんが以前見たところによれば、国立環境研究所の「ココが知りたい地球温暖化 」はデマや詭弁にあふれた捏造サイトです。 環境省やその他関係省庁・関連団体は地球温暖化対策を利権の一つとしており、科学的事実や理論を捏造し、真実を隠ぺいしております。 また、IPCCはカルト集団にも似た詐欺グループであることは、日本を除く世界の共通認識化してます。 日本の原発は核武装若しくは核武装前段階の核抑止力として意味を持つものであり、2義的にエネルギー対策効果が派生し、しかし地球温暖化対策としては原発推進の方便として活用されるのが主たる目的なのでは? 地球温暖化対策として原発を推進するのではなく、原発を推進したいので地球温暖化を持ち出しているというのが日本の実情だと思います。

  • 回答No.10

核分裂反応では、CO2は出ませんが、 ウランの採掘、精製、運搬では、二酸化炭素が大量に発生します。 原発でも二酸化炭素は増えます。

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  • 回答No.9

2030年までにCO2を半減させるための温暖化対策としては、原発が必要か。この結論にはまずバックキャスティング手法によるシュミレーションを行うのが先決です。 (お答えは今回で最後にいたします。) (1) 温暖化に対する様々な疑問・反論へのお答え 私たちが医薬品を購入する時は、製造元や保証を確認して購入し、製造元の記入や保証もはっきりしない医薬品を選ぶことはありません。 それと同じように、地球温暖化情報も、発信源(製造元)と第3者機関の審査に合格したという「保証」を必ず確認する必要があります。 あなたが書いている意見は、おそらく製造元も保証もないいかがわしい説と思われます。 これに対して、IPCCの報告書は、日本・米国・EUを含む100カ国以上の代表や世界気象機関、国連環境機関等から300名以上が参加して検討されたもので、製造元も保証もしっかりした世界で最も信頼できる報告書です。 (2) IPCCに対する不審へのお答え 化石燃料の大量消費の副作用として発生したのが地球規模の公害病である温暖化現象です。この現象の研究を快く思わない懐疑論者たちは、IPCCの未整理の内部資料を盗み見して、不完全な部分を摘み上げて囃し立てる事件がありました。それで今回の第5次評価報告書の作成に当たっては、情報管理をしっかりして発表されました。 このような温暖化懐疑論やIPCC騒動は、かって大規模な公害病が発生したとき、この公害現象を研究した学者の論文に対して、企業側の学者がイチャモンを付けて解決を長引かせたことがありましたが、これと同じ様な現象といえるでしょう。 (3)2050年までにCO2を100%削減は到底不可能か。 おっしゃられる通り、現在から将来を見て、10年計画、20年計画と進む「フォアキャスティング」手法では大幅な削減は不可能だといわれています。 それで、10年ほど前から、国立環境研究所(環境省)では「脱温暖化2050プロジェクト」を立ち上げ、英国と協力して「バックキャスティング」という手法でCO2大幅削減のシナリオを開発し、政策に反映してきました。 http://2050.nies.go.jp/s3/index_j.html この手法を使ってシュミレーションすると、「2050年までに CO2100%削減」のシナリオがどのような道筋になるか、シュミレーション結果を早急に国民に提示していただき、その上で議論すべきだと思います。原発抜きで達成できそうであれば、これに越したことはありません。 国民が地球温暖化の現実を受け入れ、生態系や子孫のために何とかしたいという思いがあれば、この思いは世界の国々に波及し、地球環境の将来の姿を大きく好転させることができると思います。

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どうもありがとうございました。

質問者からの補足

●1.大気中CO2濃度は上昇しつつあるが、今世紀に入ってから地球は寒冷化している。 ●2.地球気温変動の主因は太陽活動の変動であるとする知見が現在の大勢である。(IPCCは上空の水の影響を排除したモデルを採用している)。 大気中CO2濃度の上昇は従たる要因です。 ●3.民事裁判においては相反する科学理論の正否を判断することは無い。たとえしたとしてもその判断の正しさの保証は不可能。民事裁判は別の要件に関して判断を行うものです。 ●4.回答者例示の案件において、懐疑論者が裁判当事者のみであったとする考え方はおかしい。(裁判当事者以外にも懐疑論者は多数存在している、ということです。) ●5.原発を稼働させても地球気温変動に対する是正効果は極めて微弱である。 ●6.原発の稼働は、CO2増大防止の効果を遥かに上回る悪影響を環境に与える。 ●7.IPCC予測にまつわり各種数値データの変造・改ざん、一部国家機関による脅し・買収が行われている。http://tanakanews.com/140407warming.htm ●8.福1事故を理由として日本政府は既に、大気中CO2削減条約の(履行)放棄を国際公約している。CO2の大量放出国がその量を削減するつもりがない以上、日本が削減したとしてもその意味は極めて微弱。 以上、どんなもんなんですかね? 都市部のヒートアイランド現象地点、並びに原発熱排水の影響を受ける地点などの、CO2由来以外の変動要因を想定できる地点を除いた観測地点だけを採用した場合、地球平均的に気温は上昇していないか、若しくは低下しています。 太陽活動が低下して【太陽風】が弱くなると地球に飛来する宇宙線の量が増大します。すると宇宙線を起源とする雲の発生量が増加します。そのために太陽光線の入射量が減り、地球は寒冷化します。 IPCCはこの影響を排除したモデル仮説をたてています。なのでその予測に誤りが発生しています。 過去から太陽活動の上下変動により、地球気温は大きくアップダウンしてきました。

  • 回答No.8

今は原発が必要だと思います。 (1)理由1: 地球温暖化について、朝日新聞朝刊(2014年4月10日)から 地球温暖化による環境の激変を避けるには、先進国は温室効果ガスの排出量を2030 年までに10年比で半減、ロシア・アフリカ・アジアなどの途上国は2/3までに削減させる必要がある」とする内容が、国連気候変動に関する政府間パネルがまとめた文書に盛り込まれているそうです。 この文書は、日本・米国・EUを含む100カ国以上の代表や世界気象機関、国連環境機関等から300名以上が参加して検討されたものです。 先にも述べたとおり、気温上昇を2.0℃以下に抑制するために、2050年ころまでにCO2排出量をゼロにして、大気中のCO2を人為的に回収し始めるための経過の値として、まとめられた計画だと思います。 このシナリオは、IPCCに向けた主要な数値実験の終了とその成果(海洋研究開発機構・東京大学・気象庁)の図2に書かれています。ジュニア版もあります。 http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20110223/ 文部科学省の「シナリオについて」のRCP2.6ルートにも示されています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/03/attach/1346369.htm 2030年までにCO2排出量を半減又は2/3にするためには、原発再稼動が避けて通れないでしょう。 しかし、無条件で再稼動すれば良いのではなく、2050年にはCO2を100%削減という目的のためだと言うことを忘れてはならないと思います。 理由2:「地球が寒冷化する」という意見は根拠のないデマです これらの温暖化懐疑論は、最初は米国の石油会社がはじめたキャンペーンだといわれています。これに日本の化石燃料関係者、経済至上主義者、反核的な人々、騒動を利用して金儲けする専門外学者などが加わって起こした騒動でした。 温暖化懐疑論の第一人者の槌田氏が、日本気象学会を訴えた事件は、2010年12月に最高裁で却下されて原告敗訴が確定しています。理論に矛盾や飛躍が多く、査読者が訂正を求めても応じなかったことが学会の審査が通らなかった理由だったようです。 太陽の影響ですが、悠久の時間を刻んできた太陽が、平成になって劇的な影響を及ぼすようになるはずがありません。この説は、新手の懐疑論です。 理由3:「津波といっても銃殺隊がいたら」というご質問について 津波情報の真実性と銃殺隊情報の真実性を精査して、どちらも本当ならどのようなルートや手段で避難するかを考えればよいことです。 二者択一のような単純な発想をするから、自分にとって都合の悪い情報を嘘だと言ったりして、一方から目をつぶろうとしてしまうのでしょう。 地球温暖化、原発、地震などあらゆるリスクを、時間的、空間的、確率、経済性などをレーダーチャートなどで表して総合的に判断するのも一手法ではないかと申し上げました。

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どうもありがとうございました。

質問者からの補足

都市部のヒートアイランド現象地点、並びに原発熱排水の影響を受ける地点等、CO2由来以外の変動要因を想定できる地点を除いた観測地点だけを採用した場合、地球平均的に気温は上昇していないか、若しくは低下しています。 地球気温変動の主たる要因が太陽活動であるというのは、現在広く認められた知見です。 大気中CO2濃度は従たる要因であり、しかもその中での人工的に排出されるCO2の影響は微々たるものです。人類による自然環境破壊が人為起源CO2量増大の原因です。 太陽活動が低下して【太陽風】が弱くなると地球に飛来する宇宙線の量が増大します。すると宇宙線を起源とする雲の発生量が増加します。そのために太陽光線の入射量が減り、地球は寒冷化します。 IPCCはこの影響を排除したモデル仮説をたてています。なのでその予測に誤りが発生しています。 太陽活動の上下変動により、有史以来、地球気温は大きくアップダウンしてきました。縄文時代の小氷期、中世の小氷期、そして前世紀に発生した温暖期。 今後の太陽活動を予測すれば、地球気温は今後再び小氷期に移行する模様です。 IPCCによる地球温暖化仮説には多数の捏造やデマが存在するとともに、各国公的機関による政策的な恣意的操作が加えられています。 各種数値データの変造・改ざん、一部国家機関による脅し・買収が行われているのはご存知でしょうか。 http://tanakanews.com/140407warming.htm ちなみに、原発を動かしても、あなたの言う「2050年にはCO2を100%削減という目的」を達成するのは到底不可能です。

  • 回答No.6

泣くのは、アナタではなくアナタの子孫です。

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どうもありがとうございました。

  • 回答No.5
  • hanak00
  • ベストアンサー率7% (10/126)

解かりません。 どちらも平気かもしれないし、どちらも詰んでるかもしれない。

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どうもありがとうございました。

  • 回答No.4

> 裁判で科学的事実や理論の検証は行えないし、行いませんよ。 裁判では、その理論が正式な学術的論証を得た理論であるかどうかを判断しています。 たとえば、ある医薬品について、双方が自分こそが本物だと主張した場合、どちらが本物かを調べるには、それぞれの薬の成分を調べなくても、その薬が正式な検査機関で認可されたものであるかを調べればよいのです。 温暖化懐疑論は、単なる個人的な意見に過ぎないので裁判で負けたのです。 津波が来るぞー! と専門機関が必死で警告を発しているのに、「その情報は本当かどうか分からん」と専門外学者が言いふらし、それをマスコミが取り上げている。このような狂気報道が温暖化懐疑論です。温暖化懐疑論は極めて悪質なデマです。 温暖化を火災にたとえる場合もありますが、火災なら、消火活動を妨害すれば刑法114条で10年以下の懲役に課せられます。 だから、温暖化懐疑論は裁判で却下されたのです。 > 大気中CO2が上昇を続けているにもかかわらず、21世紀になってから地球気温は上昇を停止して、低緯度地帯を中心としてむしろ寒冷化へと進んでいます。地球気温変動の主たる要因が太陽活動の上下動による太陽風の強弱変化であるとほぼ確定しました。太陽活動の長期予報によれば今後長い間地球は寒冷期を継続すると考えられます。大気中CO2濃度は気温変動の従たる要因であり、その主因ではありません。 これもデマ情報です。詳しくは 気候変動2013 自然科学的根拠 政策決定者向け要約(気象庁訳)17~18ページをお読みください。 http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc_ar5_wg1_spm_jpn.pdf 太陽の変化による地球への影響(放射強制力)は、0.05Wm-2 、これに対して、温室効果ガスによる影響は、2.83Wm-2 です。太陽の影響より、温室効果ガスの影響が桁違いに大きいのです。 14世紀半ばから19世紀半にかけての「小氷期」には、産業革命前の安定した気温に対して、0.5℃低かっただけでした。 今問題になっている温暖化とは、+2.℃にとどまらず3~4℃上昇するというものです。 過去1万年間で2.0℃以上上昇することがありませんでしたが、まもなくこの限界を超えようとしているので深刻に受け止められているのです。 COP15(2009年)では2.0℃以下で抑制するようコペンハーゲン合意となったのですが、今のところ成果はあがっていません。 > 原発推進したとしても、それを理由とした地球温暖化防止効果はどの程度のものなんでしょう?また、原発がいかに役に立つものであろうと、その危険の大きさや各種の周辺事情を考慮すれば、原発削減の選択をする人も多く出てきそうですよ。特に30Km圏内では反対が多くなる。 その通りだと思います。 国民が温暖化の実情を理解して、その上でどのような道筋を進めばよいかを考えてほしいと思います。 政府や経済界も、温暖化情報を隠さずに、あらゆるリスクをまな板にあげて堂々と議論してほしいと思います。

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質問者からのお礼

繰り返し丁寧な回答有難うございます。 それから、補足の欄に書き忘れたのですが、太陽活動の変化が地球気温に及ぼす影響というのは、太陽光線入射量が地球上空に発生する【雲】の量に依存しているという、単純な原理によります。 【雲】によって太陽光線が遮られると、地表・海洋面に太陽光線が到達しません。このため寒冷化します。 太陽活動の上下変動というのは、発射源太陽の光線の量の上下動ではなく、既に説明してある通りに、太陽活動によって発生する【太陽風】の強弱変動を引き起こします。 太陽活動が低下して【太陽風】が弱くなると地球に飛来する宇宙線の量が増大します。すると宇宙線を起源とする雲の発生量が増加します。そのために太陽光線の入射量が減り、地球は寒冷化します。 この太陽活動の状況は太陽黒点数によって相対的に指標化されますが、よって太陽黒点数の変動を長期的に観測することにより地球気温変動をある程度予測できます。 しかし、太陽黒点によって地球気温が変動しているわけでもありません。(一部のおかしなメディアが半狂乱にこの点で寒冷化説を否定してますが、そのメディアの間違いです。) いずれにしても原発依存度は今後低下していくのでしょう。

質問者からの補足

「検証」という言葉がまずかったかもしれませんが、裁判は科学論争の決着をつける場ではありませんよ。 昔あなたが紹介したその裁判では、否定論者を誹謗したとして肯定論者を相手取って(民事?)訴訟を起こしたというものであって、その中で肯定論者が否定論者の論を攻撃するにあたって人格棄損その他の科学論争以外の部分に誹謗行為が無かったか?という部分を判断したのです。 攻撃が純粋に科学論の枠内に留まっているうちは、裁判で争う問題ではないので、そうであるかないかの判断をした。攻撃の論理性や動機が科学論の枠内に収まっているか、という点。 どちらの科学論が正しいかを裁判で決定したものでは全然ありません。 それと、先回言い忘れましたが、地球平均気温が上昇してないというのは、都市部等のヒートアイランド現象地点、並びに原発熱排水の影響を受ける地点等、CO2由来以外の変動要因を想定できる地点を除いた観測地点だけを採用した場合、地球平均的に気温は上昇していないか、若しくは低下しています。 「津波が来るぞー!」と脅されても、避難する先に銃殺隊がマシンガンを構えて待ち伏せしている場合、津浪警報をデマや誤りと考えてその場に残るのか、津浪が人命を損なうほどの規模だと判断して逃げて行った先で銃殺されるか。 どちらの危険がどれほど大きいのか。どんなもんなんです?

  • 回答No.3

地球温暖化防止のために、今は原発再稼動が必要だと思います。 日本政府は、原発導入の時だけ「温暖化防止のため」と主張し、それ以外のときは温暖化防止活動には米国同様、極めて消極的でした。 つまり、日本が京都議定書に批准してからも、大臣や経済界の重鎮までも温暖化懐疑論を公言し、中学生レベルの屁理屈を言う学者風芸人などの温暖化懐疑論を放置してきたため、日本人の多くは温暖化の実態をほとんど理解せずに歳月が流れました。 しかし、最近になって温暖化懐疑論が裁判で敗れると、マスコミもようやく、温暖化懐疑論の報道を抑制するようになりました。 その裁判とは、一つは、懐疑論者が作成した温暖化懐疑論の論文が認可されないので、日本気象学会を訴えた事件。(平成21年(ワ)第17473号損害賠償請求事件) もうひとつは、跋扈する温暖化懐疑論を退治するため東京大学などが出版した「温暖化懐疑論批判」に対して、温暖化懐疑論の槌田氏や武田氏が名誉毀損で訴えた事件。(平成21年(ワ)第47553号謝罪請求事件、平成23年(ワ)第10874号損害賠償請求事件) いずれも、温暖化懐疑論は事実でないとして、平成21年12月までに最高裁判所や東京地裁で却下されました。 ところが、日本のマスコミは、「異論は公平に扱わなければならない」として温暖化懐疑論を盛んに報道してきましたが、裁判で負けたことはまったく報道しませんでした。これからもマスコミの本音が見えてきます。 地球温暖化とは、地球の生態系を破壊し、子孫に深刻な影響を及ぼす恐れがありますが、この様な重大な情報でさえも経済の足を引っ張るからといって隠そうとする。これが経済至上主義の邪悪な姿だと思います。 このように、国民は温暖化という言葉は知っていても実態は半信半疑にさせられてきました。このような状況の中で原発事故が起きたものですから、戦後の反核運動や当時の民主党政権とあいまって、短絡的に原発停止へと突き進んでのだと思います。 ところで先月、横浜でIPCC第5次評価報告の第2作業部会の会議があり、約110か国の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)等から計約400名が出席しました。 ここでの発表内容は、文部科学省の「RCP(代表的濃度経路)シナリオについて」に要約することができます。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/03/attach/1346369.htm つまり、現在局所的に発生している温暖化による異常気象が大規模に拡大する事を防ぐには、気温上昇2.0℃以内、上記グラフ「化石燃料起源の排出」のシナリオの「RCP2.6」を遵守する必要があります。 このグラフを見ると、2070年ころからゼロ以下になっています。これは、今後大幅にCO2を削減しても、大気中に蓄積するCO2によって気温を2.0℃に抑える量を超えてしまうので、2070年ごろからは大気中に拡散してしまったCO2を人為的に回収しなければならないということを意味しているのです。 もう少し分かりやすい資料は、IPCCに向けた主要な数値実験の終了とその成果(海洋研究開発機構・東京大学・気象庁)をご覧ください。やさしく解説したジュニヤー向けのページもあります。   http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/2 … このような温暖化の実態が分かってくると、3兆円もの化石燃料を購入して将来回収しなければならないCO2を罪の意識もなく、無造作に大量に大気中に放出している日本の行為が、いかにヒステリックな暴挙であるかお分かり頂けるのではないでしょうか。 これがCOP19(ポーランド2013年11月)で先進各国から非難された理由なのです。 原発や巨大地震にも大きなリスクがありますが、気候変動(地球温暖化)のリスクは、 1.被害の空間的広がり 2.被害の及ぶ時間的長さ 3.発生確率 4.経済性 など、総合的見地から判断すると、地球温暖化は原発や巨大地震よりも桁違いに大きく、世界各国が原発導入を急ぐ理由でもあるのです。 私たちは、深刻なリスクを生じるあらゆる問題を整理し、最善の道を歩む必要があります。 ・原発は劇薬。薬にもなるが、ひとつ間違えれば大変なことになる。 ・化石燃料は麻薬。使えば使うほど快適になるが、使いすぎれば廃人になる。 ・自然エネルギーは漢方薬。副作用は少ないが、急患には間に合わない。 そこで、脱温暖化・脱原発への一つの提案をいたします。 1. 2050年までにCO2を100%削減の低炭素社会への道筋をつけ、これに国民が合意する。(シナリオは国環研・バックキャッシング手法を用いる) 2. 原発ナシでこの道筋を達成できるのなら問題ないが、原発ナシで達成の見込みがないのなら直ちに再稼動させる。 3. 再稼動で浮いた化石燃料代の一部を低炭素社会構築のための資金とし、これで新しい産業や雇用を生み出す  3. 低炭素社会の整備充実によるCO2排出量の削減に伴い、原発依存度を下げていく。 4. 同時に、大気中に拡散したCO2を回収する技術を確立するために、バイオや原子力を含め、あらゆる技術を結集して開発を進める。 5. 原子力エネルギー抜きで大気中のCO2を回収する方策が見つかれば、原子力ゼロへ向かう。 政治家は経済優先でベストミックスを言いがちですが、低炭素社会に向かうのだという子孫に恥じない目標を立てて、エネルギー政策を推進していただきたいと思います。

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質問者からのお礼

どうもありがとうございました。

質問者からの補足

裁判で科学的事実や理論の検証は行えないし、行いませんよ。 マスコミは福島第1原発事故以後、地球温暖化防止論について殆ど触れなくなりましたね。 大気中CO2が上昇を続けているにもかかわらず、21世紀になってから地球気温は上昇を停止して、低緯度地帯を中心としてむしろ寒冷化へと進んでいます。 地球気温変動の主たる要因が太陽活動の上下動による太陽風の強弱変化であるとほぼ確定しました。太陽活動の長期予報によれば今後長い間地球は寒冷期を継続すると考えられます。 大気中CO2濃度は気温変動の従たる要因であり、その主因ではありません。 原発推進したとしても、それを理由とした地球温暖化防止効果はどの程度のものなんでしょう? また、原発がいかに役に立つものであろうと、その危険の大きさや各種の周辺事情を考慮すれば、原発削減の選択をする人も多く出てきそうですよ。 特に30Km圏内では反対が多くなる。

  • 回答No.2

 ご質問の見出しは「今どきCO2削減目的で原発推進なんて言うだろうか」となっていますが、本文ではこれを「いない」としてご質問されています。  しかし、いまでも結構この手の主張を目にします。それも、必ずと言っていいほど原発推進・賛成派によって。  反対に、原発に反対する人の中にはCO2の増加による地球温暖化そのものを否定する人も少なくないようです。わたしはCO2の増加による地球温暖化を妥当な見解だと受け入れつつ原発の稼働に反対しているので、「困ったものだ」と思っております。  http://www.chikyumura.org/earthquake/2011/co2.html  上記のサイトでは、原発を稼働・推進している国こそがCO2を増加させており、反対に原発に批判的な国ではCO2が削減されていると指摘しています。紹介例は少数ですが、中国やロシアなど世界の他の国を視野に入れても結論は変わらないでしょう。  CO2が増加しているから原発に頼らざるを得ないのだとの立論も成り立ちそうですが、実態は環境問題に意識の高い国とそうでない国がある、というだけの話だと思います。つまり、環境問題に対して意識の高い国では原発にもCO2の増加にも反対で、低い国では原発に賛成しつつCO2の増加を気にかけていないのでしょう。  わが国の原発推進・賛成派も同じではないでしょうか。  原発を稼働させるためなら子孫にどんな影響が出ても構わないとか、もっと突き抜けて「放射線は健康にいい」とまで言いだす人たちです。そもそも環境問題に関心がないことは明白です。にもかかわらず地球温暖化を言い立てるのは、要するに体のいい方便だと思っているのでしょうね。  同様に、火力発電の増加による輸入費の増大を声高に騒ぎたてながら現在の円安政策について批判しないのは、彼らの真の関心が国富の流出ではなく原発を稼働させることにあり、そのための言い訳になると見なしているからにすぎないのだと思います。度がすぎた円高にはわたしも反対ですが、現状は株式市場を活性化させているだけで、輸入品の値上がりが多くの国民の生活を苦しめています。なぜこれを問題視しないのでしょう。  ところで、ご質問の本文で尋ねられている、 >原発によって地球温暖化を多少なりとも防止した方が良かったのか、 >原発を減少させて人間の住環境を危険にさらさない方が良いのか、  という二択は頭で考えるかぎり成立しますが、現実的には機能していません。原発に賛成する人は地球温暖化を本気で心配したりしないからです。  ならば答えは明白で、地球温暖化という環境問題をわたしたちが生きていくうえで避けて通れない課題だと思う人は原発にも反対すべきであり、現にそうしていると思います。  ただ、この両者のあいだには時間的なスパンと実現可能性の大小に差があります。地球温暖化は将来的には大問題ですが、明日のわたしの生活を破壊する心配はありませんし、解決しようと願っても今すぐどうこうすることができません。それに対して原発の危険はいつ起こるかわからないことですが、わたしたちが「もうやめよう」と言えばすぐに実現できることです。  両者は二者択一なのではなく、ともどもに追求しなければなりません。しかし、そのためにはまず原発に反対することから始めるべきでしょう。

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  • 回答No.1
noname#193270
noname#193270

>地球温暖化防止目的で原発推進を真正面から主張する人はほとんど見かけなく う~ん、そうなんですかね? でも、逆に正面から主張しないけれど、そう思っている人はいると言うことでしょうか。 さらにその逆に、正面から主張すると「本心でそんな事を言うはずがないから、絶対に何か他の魂胆があるはずだ」なんてのも、日本では良くある話ですよね。 では、お互いが最初から本心で話をする時には、日本人同士はどうするんですかね? たとえば私が「地球温暖化防止目的で原発推進を真正面から主張する人」だったら、「地球温暖化なんてどうでもいいから」とかって意識して隠さないと本心は理解してもらえないのでしょうね。 「地球温暖化防止目的で原発推進を真正面から主張する人」なんて、いるはずがないですからね。 結局、日本人なんて本心(正論)を言わずに常に腹の探り合いで、腹の探り合いこそが「議論が深まる」と勘違いしているんですよね。 「議論が深まる」とは、より具体的に深く掘り下げることなんですけどね。 日本人はどこまでいっても、抽象論の応酬ですからね。 日本人も最初から「正論」で話し合うようにならないと、いつまでも外国にやられてばかりですね。 それはさておき、地球温暖化なんて地球規模の話なので、日本が都合が悪いからと「や~めた」なんて、簡単に言うべきものじゃありません。 そもそも京都議定書、単にとりまとめた議長(日本人)は偉いけど、日本人が偉いわけじゃない。 でも、ただ「京都」と日本の地名が付いていると言うだけなのに、さも「日本人が提唱」したかのような騒ぎよう。 さらに、アメリカは「できない約束はしない主義」なのに、アメリカが加わらないからと批判した挙げ句に、日本はあくまで「努力目標」のつもりでいたから、当然目標を達成できるはずもなく。 そして、今度は「福島原発事故があったから、やめます」って、これと同じことを他の国でやったら、日本は怒りを通り越して完全に馬鹿にするでしょうね。 現実問題、原発再稼働には私も反対です。 しかし、京都議定書を明らかに推進しようとしていたわけですから、当然ながらその責務はあります。 できないならできないで、他国が納得するような説明が必要です。 具体的な対策を示すべきです。 たとえば、電気の使用量を減らすとか、CO2排出量を段階的に減らすとか、火力発電に頼らない代替発電などを示した具体的なロードマップ。 もちろん、努力目標ではなく、たとえ生活の質を落とそうと、電気代が多少高くなろうとも、その目標を絶対に達成する、達成できる具体的な論議が必要です。 ちょっと、言いたいことがありすぎて、うまくまとまりませんが、日本人はもっと「本質について真剣に」考える必要があります。

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