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創価学会員の脱税はOK?

創価学会員は、実質所得税を納めなくてもいいようになってるんでしょうか? 税務署にも創価学会員がいて、仲間である創価学会員を告発する情報や脱税情報を知りえた際には、情報が仲間の学会員に筒抜けとなり、もちろん調査対象にもならず、逆に情報提供者の身辺が危険にさらされるというのは、どういうことなんでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.3

No.1の続きです。 減免されるのは宗教法人です。個人が宗教法人に寄付をした場合、控除されるかもしれませが。 創価学会が問題のある宗教法人であることは否定しませんが、質問文にあるようなことはないかと思われます。

natsumega
質問者

お礼

ありがとうございました♪

その他の回答 (2)

  • 177019
  • ベストアンサー率30% (1039/3444)
回答No.2

元学会員です。先ほどの回答者と重複しますが、宗教法人は税金は免除されます。しかし、もっと細かな点から指摘しますが、創価学会は昭和27年8月27日東京都知事より宗教法人の認証を受けました。この当時はまだ日蓮正宗の信徒団体でしたので、その中で宗門に対して(1)折伏した人は信徒として各寺院に所属させる事。(2)日蓮正宗の教義を守る事。(3)三宝(仏法僧)を守る事。この三原則を守る事を約束しました。この時の「創価学会規則」には、「この法人は日蓮大聖人の一閻浮提総与(いちえんぶだいそうよ)の大曼荼羅を本尊とし、日蓮正宗の教義をひろめ・・・」(聖教新聞昭和27年6月20日)と日蓮正宗の教義を広めるための団体である事を明記しています。ところが平成3年初頭から学会は全組織を挙げて御法主上人や宗門への誹謗中傷や嫌がらせを開始し、日蓮正宗の信仰の命脈である下種三宝や血脈相承の否定、学会独自で始めた友人葬の執行など日蓮正宗の化儀・化法から大きく逸脱する謗法を犯すようになり、宗門は日蓮正宗本来の姿勢に立ち返るよう訓戒を重ねましたが、学会は全くこれを聞き入れず、(一部省略)学会に所属する会員は日蓮正宗の信徒資格を喪失する旨を通告しました。ですからいまでは日蓮正宗の信徒団体では無く、単なる新興宗教団体ですから、私は学会の各会館の土地建物に対して課税は当然と思っています。一部話が横道に逸れましたが、ただ公明党の力?なのでしょうか?

natsumega
質問者

お礼

宗教法人、ふ・く・ざ・つ ですね。 ありがとうございました♪

回答No.1

宗教法人は免税されますからね。 あとは駆け込む先が間違っているかでしょう。

natsumega
質問者

お礼

個人も払わなくてOKなのですか?

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