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産業の空洞化や需要低迷が見込まれる日本において

世界では人口が増加していくと予想されますが、日本では人口が減少していくと予想されています。 少子高齢化であり、今後の日本に需要が見込めないことや関税等の面で、日本企業は海外展開を進めてます。 では今後の日本経済はどうしたらいいのでしょうか。 大半を占める中小企業を金融面等でサポートしていくことぐらいしか思いつきません。 あなたはどう思いますか?

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  • tt4177
  • ベストアンサー率54% (6/11)
回答No.3

いい質問だと思います。 経済学では、人口推移面から見たものもあります。私的には、国家の栄枯盛衰を見る上で重要な学識だと思います。 まず、最初に人口推移はほぼ的中するという実績です。日本は100年もしないうちに8000万にまで減少するとなっています。その場合、今の年金や健康保険制度は崩壊しています。その原因は、8000万人のうち、生産人口が3割程度、あとは高齢者の非生産人口が占めるということです。発展途上国は8000万人としても8割ぐらいが子供を含む生産人口となっています。同じ人口でも全く違うことがお分かりになると思います。 従って、年金や健康保険などの社会保障は制度崩壊します。これを否定する学者は日本にはいないはずです。当然、GDPは減少し、先進国から脱落することは間違いありません。ところが、米国は4億人を超え超先進国になると言われています。米国は人口が増えているのです。白人と有色人種の比率が逆転したというニュースは最近のことでした。 厚生省は移民受け入れを検討しているようです。日本は天皇制による単一民族国家です。これを米国のように多民族国家にして国家の延命を図ろうと考えているようです。しかし、いま世界で起きている宗教紛争を移民と同時に受け入れることになることや、人種差別問題の再燃からの治安低下など、弊害は数しれません。今のところ現実的とはなっていませんが、このままいくと、まず世代右肩上がりの制度設計されている社会保障は、課徴限界が来ると支給削減の嵐が吹くことになります。この課徴限界は消費税や所得税・法人税等の限界値のことですが、儲けの7割を越せば就労意欲や営利意欲が喪失するという仮説から来ているようです。これは昔のソビエト連邦や中国の社会主義国で起きた現象から考え出されたようでが…。 国内経済は、デフレです。GDPが減少する場合、インフレはありえません。このデフレにより、国内にアジア企業が参入してくることになります。その頃には、今起きている賃金の内外格差は均衡すると見られています。TPPはそれの環境造りとも見られています。つまり、就職した工場には外国の工場長が居て、外国の慣習を持ち込んで日本人労働者を管理することになります。賃金はアジア並みです。そこへ先の課徴が襲ってくるわけです。 実際は、日本財政の破綻という問題が長期金利の上昇で先に鮮明になることから、これらが始まると見ています。結構早く到来するのではないでしょうか? 人口を国勢という称するのは、正しくその通りですね。少数民族の行く末は世界の歴史が物語っています。例外はありません。 話は大きくなりましたが、中小企業は激減します。というのは、アジア資本の参入により、まず最初に支配されるのは、中小企業だからです。例えば、アジアでの価格競争に勝つためには、人件費の削減と高技術の低価化が起きるからです。まず、中小企業は耐えれないでしょう。そこに金利上昇が来れば、最悪でしょう。これを日本内需のアジア資本の争奪と言います。いま論議されているのは、それによる学力低下が起きるのではという問題です。これは賃金=学力という公式から導かれることです。安い賃金には高学歴は必要ではないということでしょう。内外学力の均衡ということになるかもしれません。確かに、東京大学の世界ランキングは下がり続けています。 かなり偏った見方ですが。人口推移は自律回復できる水準を過ぎているようです。「子供は国の宝」という言葉は本当であったようです。

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  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.6

> あなたはどう思いますか? 「空洞化懸念」そのものが、ちょっと時代遅れの考え方です。 大企業はほぼ100%が海外進出していますが、中小企業でも半数くらいが何らか海外展開していますので・・。 即ち、現状でも小企業や零細企業を除き、「ソコソコの規模の会社」「まともな会社」の殆どは、海外展開をしちゃってる状態ですから、もし空洞化懸念とやらが深刻な事態であるとしますと、現状がかなり悪い状況に陥っていると言うことです。 実際に行政も、例によって「何で今頃?」と言うタイミングで、「空洞化防止」から「海外進出支援」に180°転進し注力しています。 小企業や零細企業まで、海外に進出させる気で支援するの?と言う感じですけど、これもやはり行政は「空洞化懸念は、大した問題では無い」と言う認識,判断からの様で、更には日系企業が活発に海外進出,海外展開することで、結果的に日本経済にも好影響を及ぼすことが、明らかだからですよ。 それと確かに成長著しいアジア各国の中では、最近の日本は見劣りするものの、日本のGDP自体は、ピークのバブル期からそれほど変化してません。 何より、日本だってアジアの一員であり、上手く立ち回れば、リーダー格として、アジアの成長の恩恵を、もっと取り込むことも可能です。 アジアの成長の波にもっと上手く乗って、日本の基調も再び成長局面になれば、財政再建や少子化対策にも最も効果的です。 そのためには、日本人がもっとグローバル人材にならなきゃいけませんし、日本経済を考える上では、まず日本と言う概念を外して、アジアとか世界の視点に立って、日本企業の役割を模索せねばなりません。 カネの支援などを必要とする企業は、早晩、淘汰されてしまいますよ。 企業が求めているのは、ヒトであって、今般はやはりグローバル人材でしょうね。 たとえ国内で働くとしても、せめて常に「アジア地図」で物事を考えている様な人材です。 産官学連携やら異業種交流など、上手く行った試しは無いし、歳出の半分を借金に頼っている様では、何をやっても半分の中途半場。 政治や行政は、つまらないコトは考えなくて良いから、とにかく財政再建と、基本に立ち返り、教育(優秀な人材の育成)など、本質的に国がやるべきことに注力してくれれば充分です。

  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3287)
回答No.5

>世界では人口が増加していくと予想されますが、日本では人口が減少していくと予想されています。 >少子高齢化であり、今後の日本に需要が見込めないことや関税等の面で、日本企業は海外展開を進めてます。 上記の記述は、まあ世間一般ではそう認識されていると思いますし、私も大筋そうだと思いますが、この常識をちょっと疑ってみませんか? 今の日本はデフレですね。しかし、同時に世界でもトップレベルの金融資産をもっています。 つまり、使おうと思えば使えるお金はあること。 お金を使わずに貯めるのは、企業経営者や個人の心の問題によることが大きいのです。 「今後も景気がよくなりそうにないから、とりあえず貯金しよう」(個人) 「当面、景気がよくなりそうにないから、経費をできるだけ切り詰めて、余ったお金は内部保留に回そう)(経営者) ええ、個人や一企業なら節約は美徳ですよ。 しかし、日本人全員がそう考えたら、節約に伴って消費が減り、日本経済全体ではどんどん縮小していきます。 大きな流れでは、失われた20年というのは、こういう心の作用が大きいのです。 ですから、各種政策を総動員して、景気向上に努めます。 お金の入りが増えれば、個人は財布のひもを少し緩めるでしょう。 すると個人の需要が増え、それにつれて会社の売上も少しずつ伸び、少しずつ景気が好転していきます。 銀行にブタ積みされていた預金も、少しずつ消費に回り、住宅ローンなどの借り入れも増えていくことでしょう。 そして日本全体の景気が上昇すれば、給料もわずかでしょうが増えます。 給料が増えれば、日本人の家計も温まります。今までお金がなくて結婚できなかった若いカップルも、結婚して家庭をもつようになり、やがて子供を産んでいくでしょう。 また、同時に外国人の労働目的での入国が増え、そのうちの何割かは永住を希望するようになるでしょう。 この循環が続いていけば、将来の人口問題はおそらく解決に向かい、人口が増えれば将来の需要減少の問題も解決します。 結論とその他まとめ: ・今後の日本に需要が見込めないこと ⇒今のデフレ不況を解決すれば、今後も需要が見込めます。 ・関税等の面 ⇒これはTPPの推進に期待するしかないかなあ。 ・日本では人口が減少していくと予想されています。 ⇒若年層の収入が増えれば、結婚する若者の増加が期待できます。また、外国からの移民希望者の増加も見込めます。 私たち凡人は、大きな問題に直面すると、「こんなのできない、無理だ!」というマイナス思考に陥りがちですが、問題の一つ一つを細かく切り分けていくと、大きな問題も小さな問題にブレイクダウンできます。 そして、その小さな問題の解決方法を探るのです。社会問題というのは関連性が高いので、一つの問題が解決すると連鎖的に次の問題の解決策が見つかることがけっこうよくあります。 今の日本は世界有数の金持ち国家です。デメリットばかりに目を向けるのではなく、メリットとデメリットの双方をきちんと認識すれば、心理的な重圧感はかなり軽くできます。 マイナス思考に陥らないよう、お互い努力しましょう。

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2698/13640)
回答No.4

極めて難しい問題です。人口減少は予想ではありません。事実です。出生率が突然上がったりしない限り、どうあがいても確実にそうなると言う現実です。アベノミクスのような金融政策や景気対策ではどうしようもありません。何をやっても駄目です。 問題をさらに難しくしているのは、日本だけでなく中国、韓国もそうなると言うことです。中国は20年後には人口が減り始め、高齢化が進みます。韓国の出生率は1.18と日本より低いのです。人口が増えているのはアフリカなど後進国だけです。先進国はおおむね人口減少に突入しています。唯一アメリカは人口が増え続けていますが、ほとんどが移民です。2,30年後には別の国になっているでしょう。 そう言うことを考えると、移民で今のような先進経済を維持するのは困難でしょう。千万人単位で不足する労働力を単純な移民政策ではまかなえないからです。アメリカのように別の国になっても構わないと言うぐらいの発想の転換が必要です。アメリカはもともと移民で成り立っている国ですからそう言うことが平気ですが、日本人には難しいことでしょう。中国、韓国も近いうちに労働力が足りなくなります。日本は労働力の当てには出来ません。彼らも助けません。日本が移民政策を採ったとしても、必然、アフリカなどからの移民に頼らざるを得なくなります。教育程度も技術力も低い単純労働者です。今のような高度技術や先進国経済は維持できなくなるでしょう。加えて1000兆円の国家債務があります。こういう状況では絶対に返済できません。どこかで破綻は免れません。 考えるべきは、今のような経済成長、エネルギー消費、高福祉、大量消費を前提とした国家運営をやめ、30年以内に、低成長でエネルギー消費が少なく、低福祉で消費も少なくした社会や生活に軟着陸させる方策でしょう。そのために今のうちに出来るだけ国富をため、低エネルギー消費に耐えられる社会を作らねばなりません。今のうちに稼いでおくためにも、例えば原発再稼働は不可欠です。脱原発などと言う人は、30年後の社会に対する想像力が欠けています。国民も低所得、低消費の生活に慣れておく必要があります。もはや福祉に頼ることは出来ないのですから。もしかすると、質素だけれど、静穏な社会が作れるかも知れません。それが出来るのは、日本人だけかもしれません。

回答No.2

それは、インデアンにならないということですかね。そして、犯罪社会でなくなる。 経済とは、生産力とするなら、自然に物作りの日本ですから良くなっていくと思います。金の流通なら自在にできるはずです。

  • cubetaro
  • ベストアンサー率24% (1290/5172)
回答No.1

 単純に人口だけの問題なら、移民を受けいれれば良いだけでは。  東南アジアには人気ですから、優秀な人間をどんどん留学させて、定住するような制度をつくれば良いと思います。  移民を受け入れない場合は、ロボットを人とカウントして税金をかけるとか。  そうすれば、人が減って、ロボット(機械)が増えても、税収を維持できますので。

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