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解決済み

ソニーは2兆5917億円の内部留保があるのに、なぜ

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お礼率 26% (443/1698)

ソニーは2兆5917億円の内部留保があるのに、なぜ社員をリストラするのでしょう?

トヨタ自動車なんかは15兆2050億円もの巨額内部留保があるのに、円高で赤字になった瞬間に期間工をクビにしましたよね。15兆円も内部留保があるのになぜ社員を見捨てたのか理解できません。

トヨタ自動車なんかは年間1兆円の赤字でも15年は社員を食わせれる貯蓄があったはずですよね。

私はトヨタ自動車が期間工を矯正解雇してから嫌いになってもう買うことはないと思いますが、ソニーやパナソニックなどの内部留保がある企業が社員を解雇していく理由が全く分からないので、なぜ貯金があるのに解雇をするのか教えてください。彼らは不祥事をしたわけでもなく、会社の指示で研究してきた技術者たちですよ。なぜそんな貢献者をクビにする?許せないです。
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質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2
レベル14

ベストアンサー率 43% (7099/16363)

内部留保は、法律で「特定の目的以外には使ってはいけない」「毎年、一定額を積み立てねばならない」「積立金を取り崩してはならない」「使用するには総会の決議が居る」など、さまざまな規制があって、簡単には使えません。

言わば「書類上、あるにはあるが、一切使えないお金」なんです。

簡単に言うと「満期にならない限り、途中解約や引き下ろしが出来ない、積み立て定期預金」みたいなものなんです。

「あるけど、実質的には、無いのと同然」なんです。

使えない金なのに

>15兆円も内部留保があるのになぜ社員を見捨てたのか

って言われても…。

そういう訳で「なぜもクソもない」のです。使えないカネを指差して「これ使え」って言われても困ります。

もう少し、会社法とか資本法とか勉強してから出直して来てください。
お礼コメント
nazeka2015

お礼率 26% (443/1698)

回答ありがとうございます。

どちらにしろ工場閉鎖は免れないわけでどのみち社員は解雇される運命ということが良く分かりました。
投稿日時 - 2014-01-20 22:37:11
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その他の回答 (全9件)

  • 回答No.1
レベル12

ベストアンサー率 27% (169/616)

内部留保=現金ではありません。
トヨタを例にあげると、内部留保の現金部分としては2兆円程度です。
ここまででご理解いただけますか?

  • 回答No.3
レベル14

ベストアンサー率 27% (1861/6714)

会社としては、1兆円の内部留保があっても、5千億円の年間赤字が2年続けば、それはゼロになりますから、解雇があってもしかたありません。
ただ、許せないのは、ソニー、パナソニックについては、赤字の原因をきちんと分析せず、赤字をつくった張本人は、のうのうとして、技術者のリストラをしたことですね。
また、会社が再生するという将来展望あってのリストラなら、まだいいけど、それも見えませんからね。

>>会社の指示で研究してきた技術者たちですよ。なぜそんな貢献者をクビにする?許せないです。

短期的には、それで黒字が実現できるからです。それで株価が回復する。

ちなみに、日本の大企業は、自分達の仕事が、今うまくいっているか?将来性はどうか?世界的にみて大丈夫か?という、いわゆる戦略的な視点が欠けていることが多いようです。自動車産業は、まだ、そういう視点があるから大丈夫なんですけど、家電や半導体関連は、その視点をもつ経営者や幹部に居なかったようです。それが現在の惨状になったみたいですね。

もちろん、そういう視点を持つ人もいたのですが、それを言った人は、左遷させられたり、首になったりしたようです。残ったのはイエスマンばかり。
  • 回答No.4
レベル14

ベストアンサー率 43% (7099/16363)

追記。

あと、内部保留は、現金だけじゃないので、もし仮に、役員会、総会などで手続きをして、法的な問題をクリアして、使用しても良いって事になっても、簡単には現金化できません。

現金として保留しているのは「数%」で、へたをすると、1%未満かもしれません。

その「1%未満の現金」も、使うには、様々な手続きを踏まねばなりませんし、法律で用途が限定されているので「社員を食わせる」などという目的には使えません。

法律で厳しく規制されてて、使えるのは「マジにイザと言う時だけ」です。つまり「今使わないと、マジに会社が潰れる」って時だけです。

会社が潰れちゃったら「社員を食わせてやる」どころの騒ぎではありません。下手すりゃ全社員が路頭に迷います。

内部保留は「会社存続の危機」の時にしか使えないので、社員に払える給料の資金が無くなったら「辞めてもらう」しかありません。
  • 回答No.5
レベル14

ベストアンサー率 27% (1469/5318)

>内部留保がある企業が社員を解雇していく理由が全く分からないので、
分からないのはあなたが無知(不勉強)なだけ。

内部留保は余った金ではありません。

株式会社の利益は本来株主への配当と税金になりますが全部を配当にせず一部を会社がとっておいた物です。
実際には土地や工場施設などになっていますから事業をやめない限り給与には回せません。
  • 回答No.6
レベル12

ベストアンサー率 8% (53/611)

企業の中でも二極化が進んでいるのでしょう。期間工なぞは、アイデアだけ吐き出させて使い捨てにした方が、正社員すれば、自分達の地位を脅かされないし、かつ、その手柄を自分達の物に出来て企業も存続できるという訳です。同じ人間を雇い続けてもその人間が出せるアイデアは限られますから、それだったら、次々と入れ換えて違う人間のに別のアイデアを出させた方が企業にとっては得ですよね。

ソニーやパナソニックも、結局、ふんぞり返っている無能な経営者や無能な管理職が方向性を誤ったから企業の業績が悪化したのですが、人のアイデアだけ頂いて自分達だけ生き残ろうというのが現代の日本企業の体なので、下々の者が首を切られるのは当然かもしれません。

元々、戦中に学徒出陣や特攻隊で子供まで盾にした人間たちが、戦後も政界や財界で居座っていますから、当然と言えば当然の成り行きです。
  • 回答No.7
レベル14

ベストアンサー率 20% (1499/7171)

内部留保は将来の投資のための金です。無駄な社員の人件費に使うための物ではありません。
リストラは無駄な社員(企業活動に必要のない従業員)を減らすためにやるもので、内部留保とは関係ありません。いずれにしろ要らなくなる社員なのですから、そんなことに内部留保を使っていたら会社が潰れます。全社員クビと同じです。
  • 回答No.8
レベル8

ベストアンサー率 14% (10/67)

私の勝手な推測ですが、その内部留保は銀行に預けられ
米国債やら海外の株式(デリバティブというそうです。)に
使われているんじゃないでしょうか。

だとすれば簡単には吐き出すことができません。
米国債は売れませんし海外の株式やらを売ると株は下がり
外国人投資家は損をしてしまいます。
国内企業の株でも売ると株価が下がり結局外国人投資家が
損をしてしまいます。

なかなか迂闊にやれない問題があるんじゃないでしょうか。
ざっと調べても共産党が訴えていたり麻生元首相が否定しなかった
などの話がありますが、おおむねなんとなーく内部留保については
触れるな、共産党の主張は間違ってるみたいな話ばかりで何かしら
変な空気ですね。

そして変な空気が漂う場合背後にはいつもアメリカがいる。
詳しい理屈はわかりませんが、私なりの推測です。
  • 回答No.9
レベル14

ベストアンサー率 21% (945/4353)

まず第一に、決算書にはいろいろな金額が載っていますが、実際のお金というのは現金と預金だけと言って過言ではありません。
あとはまだ現金化できていない売り上げ金であったり、逆に今後払わないといけないお金、他にも土地や建物や機械や車などの価値を便宜上“現金化”したものです。

また事業には運転資金というのが必要です。
つまり日常の売り上げが入金されるまでの間に必要な、仕入れや給料などの現金です。
ざっくり言えば、月に年間売上の12分の1が入り、月に年間経費の12分の1が必要で、その間に現金が底をつかないようにするだけの資金が必要です。
しかし大体どの企業も(もちろん数値上は莫大ですが)あまり現金を持っていません。
これは現金を遊ばせておくのがもったいないので、儲けは次なる投資に充てられるからです。
ですから仮に売り上げがない状態なら、最低限しか保有していない現金は即座に尽き、事実上の倒産となります。

そして内部留保ですが、これは本来は儲けを株主に配当しますが、これを「もっと大きな儲けのための資金にさせてください」というものであり、つまりもっと大きな儲けのために使われる(使われた)ものです。
お金に色は付いていないので、例えばある工場を建てたとき、それの一部(場合によっては大半)がそのまま内部留保だったりします。

内部留保がこんなにもある!と言われますが、それはあくまで工場や機械などを売却して現金化したものです。
もちろん現金は入りますが、工場や機械がなくては仕事はできなくなるので、その分だけ儲けはなくなります。

しかしながらこの論調は根強い人気があります。
なぜなら国民が簿記に弱く、それを利用して政府やマスコミが簡単に企業を悪者にできるからです。

内部留保は企業を売却して清算しないと現金化できないものです。
それをすれば理論上では確かに何年かは企業はつぶれずにいられますが、尽きたときに残るものは何もありません。
文字通りの“無”です。
もちろん全員がクビということです。

質問者さまは工場で働いているとき、その土地や建物、生産をするための機械、一息つく休憩室、これらも内部留保の一部です。
  • 回答No.10
レベル8

ベストアンサー率 14% (10/67)

NO.9さん

なぜ安倍政権は内部留保を吐き出させようとしているんでしょうか。
安倍総理が何の事情も知らず計算もなく企業に賃上げを要請するとは思えません。

この内部留保の話に関して非常なバイアスが掛かっている気がするのですが。
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