見積書に株式会社とあるが？

質問

マンションの防犯カメラシステムの相見積をとったところある会社が「株式会社」として見積を提出してきました。しかし、インターネットでは有限会社となってＭＡＰＩＯＮで紹介されていました。現地に行くと確かに「株式会社」と看板が上がっていました。この会社が本当はどちらなのか法務省で調べることができるでしょうか。どうも、看板を偽っているように思います。よろしくお願いします。

回答No.3

Sasakik · ベストアンサー

＞法務省で調べることができるでしょうか。
「法務省」って霞ヶ関の法務本省のコト？だとしたら無理・・・法務省の地方組織である「法務局」なら所定の申請書の記載と手数料の納付で法人登記を調べるコトが出来るし、専用ソフトのダウンロードなどの手順を踏めばオンライン請求も可能（手数料は電子納付で、証明書は郵送もしくは最寄りの法務局の窓口で交付される）。

さて、会社組織は、設立時の企業形態から変化させることが出来ないなんてコトはなく、必要な条件さえ満たせば有限・合資・合名・合同会社を株式会社に改組することは難しい話しではないし、現に、いくつもの有限会社等が株式会社化している。

また、ネットの地図情報は頻繁に更新しているワケではなく、古い情報が放置されたままであることも珍しくない（特に、（有）○○から（株）○○になった程度の変化なら・・・）。
＞インターネットでは有限会社となってＭＡＰＩＯＮで紹介されていました。
＞どうも、看板を偽っているように思います。
ネットの情報を無条件に信じるヒトも少なくないようだけど、十分な検証を怠らないようにしましょうね。

お礼

法務局へ行って調べます。ありがとうございました。

回答No.4

Sasakik

＃３追記

＞多額の防犯システムの業者選定ですので慎重を期したいと言う思いがあります。看板を偽るような会社ですと業務遂行能力も疑問であると思います。

慎重を期するのなら、見積もりと一緒に登記簿謄本、受注実績を添付させるように指示するのが普通なんですけど・・・

お礼

＞見積と一緒に登記簿謄本、受注実績を添付するように指示するのが普通
本当ですか。今までそのようなことはしたことがありませんでした。今後検討するようにいたします。ありがとうございました。

回答No.2

trajaa

有限だろうと株式だろうと

業務を遂行する上で差し障りは何も無い

単に、ネット上の情報を更新したりする能力がないだけ
防犯カメラの設置に関しては特に関係も無さそう

単に、相手方に聞けばいい話で
普通に説明してくれるでしょ

お礼

回答ありがとうございました。

補足

多額の防犯システムの業者選定ですので慎重を期したいと言う思いがあります。看板を偽るような会社ですと業務遂行能力も疑問であると思います。

回答No.1

1964orihime

元々は有限会社だったと思います。
　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E9%99%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE

　抜粋
　　このような背景を踏まえ、会社法制定において有限会社制度は廃止されることとなった（2005年（平成17年）7月26日公布、2006年（平成18年）5月1日施行）。

　2006年以降、有限会社から株式会社へ変更した法人は多いと思います。

　商業登記されていると思いますので、法務局で登記簿謄本を取得すれば（誰でも取得できます）わかります。

お礼

法務局で登記簿謄本を取得することとします。ありがとうございました。