消費税アップによる年金減額と社会の問題
- 来年４月、消費税が８％、再来年１０月には１０％にアップされる予定です。しかし、老人社会の日本では年金生活者が総人口の２３％を占めており、年金は減額されると言われています。
- 消費税アップによる年金減額という状況に対して、政府はどのような対策を立てているのでしょうか。今朝のニュースでは、財政正常化の為に医療費は見直さず国民に負担を掛けないと言っていますが、病院での購入には消費税が上がるため、経営は悪化する可能性があります。
- 消費税アップによる国民生活への影響は明らかであり、アベノミクスによる景気改善の成果も見られません。日本はこの先どのような方向に進んでいくのでしょうか。
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消費税アップに付いてですが。
消費税は来年4月に８％、再来年１０月には１０％になると言うのに国民年金は減額されるそうです。老人社会の日本は年金生活者が総人口の２３％占めるそうです。消費税アップなのに年金は減る、政府はこの事の対策をは立てているのでしょうか。今朝のニュースでは財政正常化の為に医療費は見直さず国民に負担を掛けないと言っています。病院で購入するものは消費税が上がるのに医療費が上がらないのなら経営は悪化するだけです。橋本内閣での消費税アップはまだ財政が苦しくなく、景気も今の様に悪くありませんでした。アベノミスクは進行中で成果は出ていません。消費税アップで国民生活等の景気が良くならない事は明らかなのに対策は有るのでしょうか。 日本はこれからどういう方向に向かうのでしょうか。
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消費税は来年4月に８％、再来年１０月には１０％になると言うのに国民年金は減額されるそうです。 老人社会の日本は年金生活者が総人口の２３％占めるそうです。消費税アップなのに年金は減る、政府はこの事の対策をは立てているのでしょうか。 ★簡単回答 官僚主導から政治主導への移行を進めることができるだろうか？ そこの部分にかかっていると思える。 /////////////////おわり///////////////////////////////////////////// 今朝のニュースでは財政正常化の為に医療費は見直さず国民に負担を掛けないと言っています。 病院で購入するものは消費税が上がるのに医療費が上がらないのなら経営は悪化するだけです。 橋本内閣での消費税アップはまだ財政が苦しくなく、景気も今の様に悪くありませんでした。 ★簡単回答 ●なぜ９７年の歴史的大失敗の反省をしないのか・・・・・ 多くの国民が忘れているためごまかされているだけだ 説明； 実際あの通貨危機で経済が大きく落ち込んだアジアの国々は確かに存在する。 タイ、韓国、インドネシア、フィリピン、香港、マレーシア等である。 しかし、そ れらすべての国が１９９９年～２００１年までにすべて景気回復に成功しており、日本以外デフレに陥った国はない。 それから考えても、９７年の日本の景気悪 化の主因がアジア通貨危機だという主張には無理がある。 バブル崩壊とデフレの原因 橋本デフレ ここ↓あたりで確認する http://www.youtube.com/watch?v=4ERNy00h3I0 http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4 /////////////////おわり///////////////////////////////////////////// アベノミスクは進行中で成果は出ていません。 ★回答 まちがいです 金融政策は成果があります 説明； 社会保障費は ＧＰＩＦ 等の運用利回りに左右されるものである。 世界最大の年金で最低の運用成績である。 社会保障の一体改革とか 笑っちゃうぐらいに収益分で左右されるのだ。 株が上がればよくなる 現在 2013年10月時点 株上がって おかげで年金基金増えてる GPIF 国民の年金ですな http://www.gpif.go.jp/operation/index.html 世界で最も大きい基金で 効率悪い GPIF それでも 利回り改善 もうかってるてこと http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html ※以下参考 アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると 「金融緩和はＡプラス、財政政策はＢ、成長戦略の第三の矢はＥ」とした。 http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE9AE06J20131115 /////////////////おわり///////////////////////////////////////////// 消費税アップで国民生活等の景気が良くならない事は明らかなのに対策は有るのでしょうか。 日本はこれからどういう方向に向かうのでしょうか。 ★より詳細 回答 まず問題点を整理してみると以下【問題点】であると考えます。 その後 いいシナリオ 悪いシナリオを考えることとします。 【問題点】 ＜消費税10パーセント 2年目以降に 経済状況が崩落＞ (1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性 (2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税） (3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い (4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 (5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進 (6)税率を上げるのが 目的で 税収は増えない （税率を変えると 軽減税率の話が出るので 役人が天下りしやすくなるため） (7)財政再建が遠のく 消費税 (8)もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を 社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税 (9)日本の欠陥消費税と 海外の消費税はまったく別物である (10)すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導 仕組みは↓ここ http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png ＜年金問題の本質＞ 官邸が勝つか、それとも財務省が逃げ切るのか。 国民は安倍内閣の行動を注視し、評価すべき所は素直に評価すべきである。 GPIFが独立行政法人のままなら、国内債券(主に国債)に偏重した運用から逃れられるはずが無い。 何故なら、国債運用の比重を減らすということは即ち親分(財務省)に逆らうことを意味するからである。 決定は全て理事長の一任なので、財務省から都合の良い人物を理事長に天下りさせて据え付ければ財務省はGPIFの操縦権を完全に掌握することが出来るのである。 起きるべくして起きた長期株価低迷という国民経済への損失。 国民経済が損失を被りデフレ社会が継続すればするほど 日本の役人天国も継続するわけである。 日本株 これじゃ NISAも 長期じゃもうかんねーよ(T_T)/~~~ 【今後の予想 悪い場合】 ●このまま 消費税を上げつづけると 以下 専門家 解説のとうりになる (1)消費税8% 決定！アベノミクス失敗で安倍政権は短命に終わる！【上念司】 イタリヤも へたりや になったWWW消費税 わかりやすい解説ここ↓上念氏 https://www.youtube.com/watch?v=IqNKnsX7NYE (2)宍戸駿太郎氏 消費増税は精神分裂！ https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg 【今後の予想 いい場合】 公務員制度改革 を 政治的にしなければならない← ここが重要と思える ●財務省 既得権益について解説まとめると以下だ 問題点は 抵抗勢力がいるので 規制緩和と民間経済成長をさまたげられることである。 問題点は 抵抗勢力がいるので 無駄な消費税増税をしてしまうことである。正しい消費税ではない。 ●今後 公務員制度改革 の 状況が かぎになるのではないかと予想する 理由は以下情報である 公務員制度改革関連法案閣議決定 幹部600人の人事を官邸主導へ http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257252.html 2013年11月22日 (金) 本会議 国家公務員法等の一部を改正する法律案（185国会閣19） http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43251&media_type=fp 公務員改革法案 省庁「縦割り」どう打開 http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201311080086.html /////////////////おわり///////////////////////////////////////////// ※おまけの説明1 おおもとの原因はなにか？ ＜20年デフレ構造の抜本的原因以下だ＞ 1989年 日銀 三重野が ソフトランディングせず 金利を上げ バブルをはじけさしてからずずずーっと 同じ問題だ。 日本人の美徳を守るのに必要な政策だった・・・・とか とんでも理論だった。 ※1989年12月 三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。 12月に公定歩合（当時の政策金利）を3.75％から4.25％に引き上げた。 その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げる。 当時悪いことに 土地税制をいじくり 土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして 民間の経済活動に大打撃を与えたのである。 （馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してたのである） 財務省（旧大蔵）を中心とする官僚機構＋日銀 が崩壊理由である。 脈々と続く 既得権益による 非科学的な 仕組み作りをやめさせることが重要である。 当時はこんな感じだったのだ 『土地がこんなに高くなってはどうにもならない。 いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、 いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、 30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』 とか思っていたのだ 現在 多くの人はマクロ的に考えない 今の目先の 自分の業界のことしか考えないのである。 ※おまけの説明2 以下Q&A ベストアンサーを御参考に 2014年後半には消費税増税の影響で再び不景気? http://okwave.jp/qa/q8363480.html アベノミクスの三本の矢 http://okwave.jp/qa/q8327917.html 国の借金は本当に将来世代へのツケなのか http://okwave.jp/qa/q8267317.html
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- potatorooms
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ご質問の本質とは異なる部分への回答になりますが。 病院の経営は、小売店と同じで、消費税により客数や客単価が下がらない限り、変わりません。 消費税は、最終消費者が負担する税金です。病院は、仕入れに必要な消費税は、消費者（病院だと患者）から受け取った費用と相殺できます。 そのうえで、消費税は、小売店に有利な税制です。「益税」など、いくつかのメリットがあり、消費者から受け取った全額を納める必要はなく、一定額を差し引いて納税（手元に残して納税）でき、かつ、売り上げの少ない小売店は、消費税の納税そのものを免除されます。売り上げの少ない小売店は、消費税分、まるごと収入にできます。 消費税で苦しくなるのは、年金生活者など「消費者」に位置づけされる人たちです。消費行動そのものが抑制される結果、売り手にも苦しくなるのですが、過去の例だと、病院はそれには当たらないようです。
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