特定秘密保護法は三原則の内のオープンに触れないか?
特定秘密保護法は【日米構造協議でアメリカ合衆国側が日本に要求して来た『経済(市場)の三原則』すなわち「フリー・フェア・オープン」】の内の『オープン』に触れませんか。内閣情報調査室が法案を作ったそうで、警察官僚の牙城なので【経済学の「ケ」の字も知らない】と呆れて居ます。そもそも【構造改革】論ですら近代法学と近代経済学の論題は戦後は異なっている～近代法学は産業革命つまり第二次産業の工業革命期のまま・近代経済学は産業構造転換レベルがホワイトカラーの第三次産業のステージまで持ち上がっている～のに【一致させなきゃ、アンフェアだ】という外圧を利用したに過ぎない議論なので、経済学的には全くナンセンス。フリーとは「経済活動の自由原則」つまり「不必要な、意味の無い規制が存在して居ない」事、フェアとは「商取引行為が公正である」事、オープンとは閉鎖市場の解放という意味では無くて「会計制度に於ける、株式他に関する企業情報の開示」など【経済情報の開示】という意味な筈です。特定秘密保護法は中曽根政権期に××氏を受け入れさせられた警察機構の不祥事隠しの為の法案で【本来なら日米構造協議は経済官庁の縄張りなので】お門違いな法案と言える筈です。それはそれで仕方ないとしても、外交防衛を謳ってみた所で【日米構造協議でアメリカ側が日本に突き付けた『経済(市場)の三原則』のオープン『経済情報の開示原則』に反して居る以上、経済学の「のっけ」から分かっていない事になる】為に【法的に意味が在るのでしょうか】。また××氏が抗議した人種問題上の事柄は幾ら国内で不祥事を隠蔽したところで、準ワールド・カレンシーたる「円」に対して人種問題上の国際的クレームが付けられている現実には変わらない訳ですから【撤回したくない、警察官僚たちの単なるメンツ】の為だけに作られた法案のような気もします。それに安部政権で幹事長のみを男性としたのは他二人を女性にしておいて無理に法案を通過させる為、他二人も男性にすれば慶應出身者で党三役を固める訳には行かず【しかし慶應義塾の校章ペンクロスに等しい相対論のパラダイムは1970年頃には終わっているので】外交防衛を楯に取って【文部科学省の管轄となる案件を隠蔽する事が可能なのか】疑問に思って、文部科学省に問い合わせたら【案の定、石破幹事長の母校なので】【文部科学省に細かい事情説明をして居たら、慶應義塾の問題として、管轄官庁である文部科学省が動き始めてしまうので】【文部科学省や文化庁の各担当部局には一切、何ら具体的な事情説明をしないまま】【言わば騙した形で】法案が成立して居る事を知りました。これって、法治国家のして良い事でしょうか。安部政権の【女性の人権重視】立場からすれば内閣府男女共同企画局の2008年12月のサイト上でも【グローバルな「フリー・フェア・オープン」の要請が女性の人権に於いても】云々と明記されており【「オープン」とは閉鎖市場の解放という意味ではない】事位、分かる筈なのに何故、系゛医学とか全く知らないで日米構造協議の問題について、勝手な法案を作る事が出来るのでしょうか。財政赤字は1,000兆円を突破、国富損失額も2,000兆～3,000兆円を軽く突破している現況で、非経済官庁が不祥事隠しの為だけに法案制定に無事に成功するなら【ゴネ得だ】と思いませんか。
補足
誤った情報ではありませんよ。秘密保護法は政府の都合の悪いことや悪事を隠蔽したり一般ブロガーやジャーナリストが暴露しただけで罰則したりします。この法案は米国から要求されたものです。海外でも色んな団体が反対されています。国連も懸念しています。外国記者や特派員、歴史学者から批判されています。それは内容を見れば当然のことです。決して中国や北朝鮮にそそのかされたからではありませんよ。