確定申告＆年末調整について教えてください！

質問

大変無知で頭の悪い質問かもしれませんが、
どこにどのように質問すればよいのかわからず困っています。

まずは私の背景ですが・・・

６月末付で正社員で働いていた会社（札幌）を退職しました。
退職理由は夫の転居を伴う転勤に同行するための退職です。
その時点での収入は
「６月末までの各月の給与、期末手当、夏賞与、退職金」です。

７月１日付けで東京を引っ越してきて、
そのまま夫の扶養に入り専業主婦をしていましたが、
東京での生活にも慣れ、やはり働くことを決意し、
１０月１７日にハローワークへ行きました。
ここまでの収入ですが、
「８月に養老保険が満期を迎えて少し大きな額が入った」のと、
「職場でかけていた確定拠出年金の一部払戻金」が入りました。

明日１１月７日に雇用保険説明会があり、説明を受ける予定で、
今後の受給の流れについて説明があると思われます。
（ハローワークが初めてなので流れがよくわかりません。）
また、雇用保険受給資格者のしおりには
「初回の認定日時　１１月１３日」と記載されています。
受給開始したら、夫の扶養から抜けなくてはいけないですよね？
ちなみに夫は公務員です。

この場合、
・仕事上での収入があり、
・扶養に入っていた期間もあり、
・雇用保険を受給する期間もあり、
・養老保険の満期で金額を受け取り、
・確定拠出年金の脱退一部払戻金も受けた
・持家＆保険の各証明書が届いている

その場合の確定申告＆年末調整の申告方法を知りたいのですが、
詳しい話はやはり税務署に確認すべきでしょうか？
それとも市役所のどこかの部署に確認すべきでしょうか？

職場を通した申告以外行ったことがないため不安に思っています。
詳しい方からのアドバイス、よろしくお願いいたします。

回答No.3

vqm37837 · ベストアンサー

所得税で、わからないことや相談したいことがあれば、税務署が、正解ですね

確定申告は、そんなに難しいものではありませんよ
今年の収入に対しての申告は、年明けの２月１５日～３月１５日の間

申告書は、二種類の用紙に記入します
インターネットで国税庁が提供している作成サイトを使うと、それぞれの金額や必要事項を記入するだけで、自動的に作成してくれます

それを、証拠書や証明書、領収書等とあわせて、提出するだけです

今年の１２月３１日迄に、得た収入と支出が対象となるので、慌てなくてもよいですよ

支出と書いたのは、あなたに該当するものがあるか、わかりませんが、所得から控除されるものがいくつかあるからです

例えば、医療費
社会保険料
生命保険や地震保険の保険料
等々
また、年金や退職金も、その所得から控除される分があります

それら全てをガッチャンコして、所得税を確定し、足らずは払い、払い過ぎは返してもらうのを、一度にしてしまう作業です

お礼

アドバイスありがとうございました！
慌てなくても良いのですね♪

卒業後、すぐに就職したため、個人で申告したことがなく、
毎年書類を11月末までに提出していたので、
「急がなきゃ」と思っていたので少し余裕ができました♪

回答No.5

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞確定申告＆年末調整の申告方法を知りたい…詳しい話はやはり税務署に確認すべきでしょうか？…それとも市役所のどこかの部署に確認すべきでしょうか？

「確定申告＆年末調整の申告方法」であれば、「最寄りの税務署」です。（「所轄の税務署」である必要はありません。）

※なお、「市役所」は「国税」は扱いません。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

ちなみに、「年末調整に関すること」については、「会社の経理担当者」に相談しても良いですが、「経理担当者」＝「税務のプロ」とは限りませんので、「税務署」が無難でしょう。

『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

---
なお、「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」を行う必要はありません。

『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

また、仮に「所得税の確定申告は不要」という場合でも、勤務先が「市町村」に「給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）」をきちんと提出している場合は、「個人住民税の申告」を行う必要はありません。

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
（越谷市の案内）『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

*****
（備考1.）

「収入」のすべてが「課税対象」になるわけではありません。
「雇用保険からの給付金」など「非課税所得」とみなされる「収入」は、「申告自体が不要」です。

『非課税所得とは』
http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html

また、「税金の申告（所得の申告）」と「加入している社会保険の【種類】」は【無関係】です。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

「所得税」も「個人住民税」も、（「社会保険の種類」にかかわらず）ポイントとなるのは、以下の3つです。

・「年間（1月～12月）の所得金額の合計額」（非課税所得を除く）
・「12月31日時点で適用になる所得控除の額」
・「12月31日時点で適用になる税額控除の額」

『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

なお、「税法上の所得金額」は、「所得の種類」によって求め方が違いますので注意が必要です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

こういったことも含めて、「税務署」で一度話を聞いてみるとよいと思います。
「個人課税部門」は、「年明け」から徐々に混み出しますが、この時期であれば「基本的なことからじっくり」相談することも可能でしょう。

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

※なお、「職員さん」もいろいろですから、相性が悪いと思ったら出直してください。

『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

*****
（備考2.）

＞ハローワークが初めてなので流れがよくわかりません。

「雇用保険の手続き」については、「ハローワーク」できちんと教えてもらってください。

『ハローワークインターネットサービス＞雇用保険手続きのご案内』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html

なお、「ハローワーク」は、「税務申告」や「年金や健康保険の手続き」とは【無関係】な行政機関ですから、それぞれ、きちんと分けて考える必要があります。

「夫の扶養から抜けなくてはいけないですよね？」というのは、その点が曖昧なために出てくる疑問です。

ご主人が「公務員」の場合は、「共済組合」の「被扶養者」に認定されているはずです。
ただし、「共済組合」といっても、一つではありませんから、【加入している組合】の「被扶養者認定の考え方（認定基準）」を確認する必要があります。

（参考）

（日本郵政共済組合の場合）『被扶養者の認定・取消し』
http://www.yuseikyosai.or.jp/service/kumiai/kumiai02.html
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
---
『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん＞リンク集＞健保組合』（掲載のない保険者もあります。）
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list.shtml
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

アドバイスありがとうございました！
教えていただいたリンク先の中には、
既に目を通していたものもありました。
ただ、読んでもうまく理解ができずに悩んでいたので・・・

とりあえず、
文章を読んで曖昧なまま自己解釈するのではなく、
税務署に今後やるべきことを確認しに行こうと思います！

回答No.4

hata79

質問の要点は「どこに相談したらよいか」ですね。
税務署です。

市役所税務課でも対応してくださるでしょうが、彼らは住民税の専門家です。
勉強家の方がいらっしゃれば、あなたのご質問にすべて答えてくださるでしょうが、「不明点は税務署で確認してください」が落ちです。

お礼

アドバイスありがとうございました！
まだ申告時期までに時間がありそうですが、
混む前に一度税務署に質問しに行ってきます！

回答No.2

ma-fuji

確定申告が必要と言う回答ありますが、必ずしもそうではありません。

退職所得は他の所得と切り離して課税される分離課税で、原則、確定申告の必要ありません。
というか、退職金は控除額が大きいので、税金かからないことのほうが多いです。
勤続年数が
２０年以下の場合、４０万円×勤続年数　
２０年超の場合、８００万円+７０万円×（勤続年数-２０年）
これ以下ならかかりません。
これを越えた場合でも、通常、会社で所得税の精算は済んでいます。

雇用保険は非課税なので確定申告の必要ありません。
養老保険は、当然、保険料を払っているはずですから、満期でもらった分からその保険料を引いた額が、「所得」で、全額について課税されるわけではありません。
確定拠出年金も同様です。

給与を１か所以上からもらっていて、他の所得（退職金除く）が２０万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
そうでなければ、必要ありません。
ただ、貴方の場合、給与について年末調整されていないので、確定申告すれば所得税の一部が還付される可能性が高いでしょう。
確定申告する場合は、すべての所得（退職金除く）について申告が必要となります。

＞詳しい話はやはり税務署に確認すべきでしょうか？
お見込みのとおりです。

＞それとも市役所のどこかの部署に確認すべきでしょうか？
市役所の住民税担当部署でもある程度のことはわかるでしょうが、所得税は国税なので税務署の方がいいでしょう。

お礼

アドバイスありがとうございました！
確定申告、しなくて良い可能性もあるということですね。

どちらにしても、
自分がどちらに当たるのか不安なので、一度税務署に行ってきます。

もし突然税務署で「必要ないですよ」って言われていたら、
多分信用できずにモヤモヤしていたかもしれないですね。
ひとつ勉強になりました！

回答No.1

star460219

給与、期末手当、夏賞与⇒給与所得
　退職金　　　　　　　　⇒退職所得
　養老満期金　　　　　　⇒一時所得
　確定拠出年金　　　　　⇒一時or退職所得(?)支払通知等等に所得の種類が記載されていると思います。

　現在お勤めでないので、年内に就職されない場合は、上記の通りで確定申告する事となります。

　もし年内にお勤めになり、12月31日までに給与の支給があれば、給与所得分についてはお勤めになった
　会社で前職分も併せて年調する事となります。（自分で確定申告するという事を伝え、年調しないと
　いうこともできます）

　各種保険料の控除については、年末調整or確定申告で使用します。

　＞受給開始したら、夫の扶養から抜けなくてはいけないですよね？

　　失業給付金は所得になりませんので、扶養から外れる必要はありません。
　　再就職した際に扶養から抜ければよろしいかと思います。
　　失業給付受給期間内に再就職された場合の、一時金については所得となりますのでご注意ください。

　　どこに聞きに行けばよいか？というのは、当然税務署です。
　　市役所は、会社から提出される「給与支払報告書」や税務署へ申告する確定申告をもとに住民税の計
　　算をしますので、あなたの場合必要なのは確定申告です。つまり、税務署への申告が必要という事で
　　す。

お礼

アドバイスありがとうございました！
年内に就職するかしないかで対応が変わるのですね。

でもひとつ理解できないことがあります・・・
「扶養」についてです。

『扶養から外れる必要はない』とのことですが、
扶養にも種類があるのでしょうか？
入れないという方と入れるという方に分かれていることが疑問です。

とりあえず、確定申告について、
混む前の早い段階で一度税務署に質問しに行ってきます！