年収65万くらいだと

質問

年金、健康保険、介護保険はどれくらいでしょうか。

今年非常勤の仕事で65万くらいと（給与所得）、自営業と併せて200万越えてしまい
夫の扶養から外れなければいけないかもしれません。
ただ来年は自営業の方はあまり予定が無く、その先は全くわかりません。
非常勤の方の仕事があると仮定し、それ以外の収入がない場合
扶養から外れるとどれくらいの年金、健康保険、
介護保険を払わなければならないでしょうか
年齢は49歳です。
資産は小さなマンションの半分弱の名義と貯金が数千万あります。
よろしくお願いします。

回答No.1

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞…扶養から外れるとどれくらいの年金、健康保険、介護保険を払わなければならないでしょうか…年齢は49歳…資産は小さなマンションの半分弱の名義…

○年金保険料について

まず、「国民年金の第3号被保険者」の資格を失った場合は、（市町村経由で）「日本年金機構」に（14日以内に）「国民年金種別変更届」を提出します。

「資格を失った日」の属する月から「国民年金の第1号被保険者」として、保険料を納付する義務が生じます。
保険料は【定額】で、「本人・（住民票上の）世帯主・配偶者」のいずれかが納めます。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

*****
○健康保険（公的医療保険）の保険料について

「健康保険の被扶養者」の資格を喪失した場合は、（世帯主が）「14日以内に」市町村に届け出を行います。
届け出を受けた市町村は、「（被扶養者の）資格喪失日」＝「（国保の）資格取得日」として「保険料の算定・通知」「保険証の交付」などを行います。

※「介護保険料」も同時に賦課・徴収されます。

（河内長野市の案内）『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※手続きの詳細は、市町村によって微妙に違いがあります。

「市町村国保」は、「前年（1月～12月）の税法上の所得金額」【など】によって「4月から翌年3月」までの【年間保険料】が決まります。

「年度」の途中で加入した場合は、【年間保険料】×（残りの加入月数÷12）の「月割り」で計算されます。（納付は分割ですが、分割回数は市町村によって違います。）

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「市町村国保の保険料」の算定方法

「市町村国保」の保険料は、「住んでいる市町村」「その人の世帯の状況」によって【大きく】変わるため、残念ながら「税法上の所得金額」の情報だけでは試算ができません。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

一応、「保険料算定の仕組み」を解説してみますが、【お住まいの市町村】の窓口で試算してもらうことをお勧めします。

『富士市｜国民健康保険税の試算について』
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/page000034400/hpg000034326.htm
※「試算」は、いわば「市町村の無料サービス」と言えるものなので、市町村により対応は異なります。

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「市町村国保の保険料」は、以下の3つの保険料を合計したものとなります。

・医療分
・後期高齢者支援分
・介護保険分（40歳～64歳）

そして、それぞれの保険料は、さらに以下のような保険料の合計額となります。

・所得割額…「被保険者の前年の所得金額」を元に算定
・資産割額…「被保険者の固定資産税額」を元に算定
・均等割額…「被保険者の人数」を元に算定（定額）
・平等割額…「1世帯ごと」に算定（定額）

※「どの保険料をどのくらい徴収するか？」は、「各市町村」が【それぞれ独自に】決定しています。
※「平等割」「資産割」は賦課しない市町村もあります。

『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式（市民税方式）」はなくなりました。

*****
（備考1.）

○「税法上の所得金額」と「市町村国保の保険料算定」の関係について

「税法上の所得金額」は、以下のような方法で求めることはご存知の通りです。

『松戸市｜所得の種類と所得金額の計算方法』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/kurashi/zeikin_top/kojiin/syotokunokeisan.html

そして、「所得割」を算定する際には、上記のリンクにある「総所得金額【等】」から、「基礎控除33万円（のみ）」を差し引いた金額が用いられます。

また、「総所得金額【等】」は、「家内労働者【等】の必要経費の特例」「青色申告特別控除」などの【税法上の優遇措置】を【適用後】の金額となります。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』（2008.11.13）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

※このあたりのことは、「新人の職員さん、異動になったばかりの職員さん」などは正確に把握されていない場合があります。

*****
（備考2.）

○「均等割・平等割の法定軽減」と「市町村独自の軽減措置」について

「世帯主と被保険者」の「所得金額」に応じて、「均等割・平等割」が軽減されます。（軽減割合は市町村によって違うことがあります。）

さらに、「市町村独自の軽減措置」がある場合もあります。（なお、Webサイトには詳しい情報を載せていない市町村もあります。）

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
（八尾市の場合）『保険料の軽減(減額）について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html

*****
（備考3.）

○「健康保険の被扶養者資格」の喪失について

「被扶養者資格の取消し（削除、抹消）」のタイミングは、「保険者（保険の運営者）」によって違う場合があります。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html

たとえば、「事業所得のある者（いわゆる自営者）」は、「収入の【見込み】」を予想することが困難であるため、以下のように【独自のルール】を定めて「資格の認定（削除）」を行う場合【も】あります。

（公文健康保険組合の場合）『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09

ちなみに、「（税法上の）給与所得」は、「給与所得控除」【適用前】の金額を「収入額」と考えます。
また、「通勤手当」など「非課税」のものも、原則として、「収入」とみなされます。

*****
（備考4.）

「国民年金の第3号被保険者資格」の喪失について

「第3号被保険者」の認定は、原則として、「日本年金機構」が行う事になっていますが、【実務上は】、「健康保険の被扶養者資格の認定・削除のタイミング」に合わせています。

ですから、「健康保険の被扶養者資格の認定・削除のタイミングに合わせることに妥当性がない」と判断できる場合は、別途、「認定（審査）」を行なってもらうことも可能です。

なお、このことは、実務に携わっている方でも知らない場合があります。

『被扶養者資格が遡及して取り消された(9)国民年金第３号被保険者該当申立書・扶養事実証明書』（2012/08/06）
http://ameblo.jp/personnelandlabor/entry-11322806266.html

*****
（その他参考URL）

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
（協会けんぽの場合）『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

大変詳しく、また早々にご回答いただきありがとうございました。
当該者は私の姉なのですが、よく読んで参考にしたいとのこと。
備考や沢山のリンクを参考にさせていただきます。

回答No.2

seble

非常勤の方で社会保険なんでしょうか？
もしそうなら、大雑把に15％ちょっとぐらい取られます。
でも、65万じゃたぶん違うんでしょうね。
国保の場合は年収総額が基準になりますので、その自営業200万も加味されて計算されます。
若干の控除はあります。事業経費がどこまで引けるかでぜんぜん違ってきます。
控除を引いた残りに税率が掛けられます。市町村によって異なりますので、きちんとした数字は出せません。やはり15％ぐらいと思っていればよろしいかと。
また、市町村によっては資産割として、固定資産税額に応じた金額を載せられる場合もあります。無い自治体もあるので0～5％ぐらいかな？
貯金は関係しません。

お礼

ありがとうございました。
姉（当該者は姉なのですが）の自営業分の年収は今年限りのことです。
大体15％ということで大体がわかって助かりました。